◆19番（あざみ民栄）　日本共産党区議団のあざみ民栄です。

　多様性を尊重する施策について、区長と教育委員会に質問します。

　初めに、区立中学校の標準服、いわゆる制服についてです。

　最近、ＬＧＢＴへの配慮を含め、性別に関係なく制服を自由に選べる自治体や学校がふえています。中野区と世田谷区は、４月から全区立中学校で自由に選択できるようにします。世田谷区は、カタログに「男子用」「女子用」と記載しないことにもしたそうです。中野区は、小学６年生の女子が同級生の女子にアンケートを行い、ズボンがいいと答えた子が６人、スカートは３人、両方は５人という結果になり、区長に自由化を要望したことがきっかけです。酒井区長は「多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会の実現を目指す」と話しています。

　この報道に触れた区民の方から「新宿区でも検討してほしい。中学生になる娘がスカートは動きにくくて寒いから嫌だな、周りの子もズボンがいいと言っているそうです」との御意見をいただきました。ＬＧＢＴの方も、「ＬＧＢＴへの配慮だけで制服変更を認めるのは、カミングアウトを強いることにもなるので、誰でも自由に選べる制服がよい」と言っています。

　また、昨年、日本共産党区議団が行った区政アンケートでＬＧＢＴ支援の取り組みについて聞いたところ、同様の回答をたくさんいただきました。

　現在、新宿区は、変更希望をあくまでも学校への相談として受け取り、許可、不許可を学校ごとに判断するという対応です。子どもたちの多様性を尊重するために、区立中学校の制服は、性別や理由を問わず、自分の好みで「自由に選択できる」ことを区教育委員会の統一見解にすべきと考えますが、いかがですか。そして、ズボンを履く女子が偏見の目で見られることがないよう、区としてこうした取り組みを発信することも重要です。いかがでしょうか。

　次に、パートナーシップ制度と区営住宅の入居要件についてです。

　パートナーシップ制度は、23区では現在、世田谷区、渋谷区、中野区が導入済み、豊島区は４月施行を目指し、第１回定例会に条例案を上程中で、ほかに６区が検討中です。

　ことし１月、千葉市は、異性同士、同性同士、どちらでも「パートナー」として証明書を発行する全国初のパートナーシップ制度を施行しました。千葉市は、当初、同性のみを検討していましたが、パブリック・コメントで「異性間で事実婚している人も公的な証明がないことで困っている」との意見があり、また、同性限定にすると、銀行や公的機関で証明書を使ったときカミングアウトのおそれがあることから、異性カップルも対象にしたそうです。そして、ことし４月からパートナーシップ宣誓証明書交付者は市営住宅の申し込みができることになります。ＬＧＢＴへの対応だけでなく、多様な家族のあり方にも目を向けていることは重要です。婚姻関係にない世帯への不利益をなくしていくことは、あらゆる差別解消の一環でもあります。

　男女共同参画課が昨年行った庁内の「ＬＧＢＴ等性的マイノリティに関する対応状況の調査結果」によると、「区立住宅の入居要件に関する要望」が区民からあったが対応できなかった事例があり、「今後の課題として認識している」とあります。

　東京都は、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定しました。今後、都営住宅の入居要件に同性カップルを加える検討も行われています。23区では、既に世田谷区、渋谷区、文京区が実施し、豊島区が実施予定で、７区が検討中とのことです。

　先行事例も参考に、異性間、同性間ともに対象とするパートナーシップ制度の導入と、区立住宅の使用資格に同性カップルと事実婚を予定している異性カップルを加えることを求めますが、いかがでしょうか。

　以上、お答えください。

◎教育委員会事務局次長（山田秀之）　あざみ議員の御質問にお答えいたします。

　多様性を尊重する施策についてのお尋ねです。

　初めに、区立中学校の標準服を自由に選択できることを統一見解にすることや、その情報の発信についてです。

　多様性を尊重するためには、教員一人ひとりの人権意識の向上と、正しい知識・理解が図られなければなりません。教育委員会では、平成27年度の文部科学省通知を踏まえ、当該の児童・生徒へのきめ細やかな対応など、具体的な配慮事項等について学校への周知を行うとともに、平成28年度以降、教員を対象とした研修を毎年実施してきました。

　今年度は人権教育推進委員会に当事者団体の方を招聘し、意見交換を行いました。学校現場では、自認する性別の標準服・衣服や体操着の着用を認めることについて、当事者である児童・生徒の心情を深く考え、教員が適切に対応することが重要であると改めて認識したところです。

　現在、指導の際に留意すべき点や、発達段階に応じた実例集をリーフレットとしてまとめ、区立学校の教員への啓発を行うべく準備をしています。

　教育委員会では、今年度の人権尊重教育推進委員会の成果を踏まえ、「安心して相談できる学校環境づくり」などについて校長会と協議を進めています。校長会においても、全都的な動きを踏まえて、「標準服の選択のあり方」や「保護者への周知」について情報収集を行っています。統一見解や、その情報発信のあり方については、教育委員会と校長会とで検討していく予定です。

◎子ども家庭部長（橋本隆）　次に、パートナーシップ制度の導入と区立住宅の使用資格についてのお尋ねです。

　異性間のパートナーについては、婚姻に準じた関係が認められる場合には、さまざまな制度において婚姻関係と同様の扱いがなされているところです。区立住宅では単身者向け住宅を除き、入居時の使用資格として、同居者に民法上の親族がいることとし、異性カップルで事実上の婚姻関係や婚約関係を証明できる方も含めています。このため、御指摘の同性カップルについては使用資格がありません。

　パートナーシップを含む婚姻関係のあり方については、十分な議論を踏まえ、国において結論を出すことが必要であると考えています。そのため、新たな制度の導入については考えていません。

　以上で答弁を終わります。

◆19番（あざみ民栄）　御答弁いただきましてありがとうございました。

　教育委員会のほうですけれども、今回、ＬＧＢＴへの配慮というだけではない多様性のということで質問させていただいたのは、私が今御質問させていただいたような、「普通に女の子がスカートよりズボンを履きたいです」とか、「両方履きたいです」とか、「寒いからズボンを履きたいです」とか、そんなような希望にも沿うことができることのほうがいいだろうというふうな御意見が今たくさんふえている、そういう観点で質問させていただいたというのが特徴ですので、そこはぜひ捉えていただきまして、制服というか標準服なので、今の段階でももっと柔軟に、本来は着てもらえるものじゃないかなというふうにも思いますので、校長会と検討していく予定というふうに答弁いただきましたので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

　パートナーシップ制度と住宅のほうは、この後予算特別委員会もありますので、そこに私は同僚議員にいろいろ託していきたいというふうに思います。

　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）