新型コロナウイルスに伴う区民生活についての緊急申し入れを行いました

新型コロナウイルスに伴う区民生活についての緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年３月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党新宿区議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党新宿地区委員会

　区民生活は、消費税１０％への増税による影響に加え、新型コロナウイルス感染症による打撃で深刻な状況に陥っています。区民からは「突然の休校で親も子どもも大変。思った以上に昼食費がかかる。」「ライブハウスを経営しているが客が減り、イベントもキャンセル続きで経営の危機。」など、切実な声が寄せられ、医療機関からは「マスクも消毒液もまもなく無くなるが、業者も納入不可能と言っている。このままでは診療が難しくなる。」という声や、介護施設からは「必需品のペーパータオルや消毒液などが足りない。区に問い合わせたが『現状ではない』と言われた。」という声が寄せられています。

　いまだかつてない事態に区と議会が協力して立ち向かい、区民からの様々な不安や要望に応えていかなければなりません。新宿区が区民生活を守り支えるという自治体としての責務を果たし、区としての新型コロナウイルス感染症対策を緊急かつ抜本的に強化するため、更なる補正予算を組むなどしてセーフティネット機能の強化・充実を行うよう、以下緊急に要望します。

記

１．区民のあらゆる相談をワンストップで受けるための「新型コロナ総合相談窓口」を設けること。

２．新型コロナウイルス感染症の影響で休業等による収入減・失業等により生活に困窮している方に対し国が実施している、無利子、無保証人の「緊急小口資金」「総合支援資金（生活支援費）」について、区としてＨＰ、ＳＮＳ、掲示板、広報などあらゆる媒体を活用し区民に周知すること。

３．国の対策で足りない生活支援策を区独自に上乗せ・横出しで行うこと。

４．新型コロナウイルス対策として区が行う商工業緊急資金（融資）については、据置期間・貸付期間を少なくとも国の緊急融資同様３年・７年に延長すること。

５．国民健康保険の資格証明書世帯に対し、緊急措置として一律に短期保険証を発送すること。

６．国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の緊急減免、特別区民税の緊急猶予などの措置をとること。

７．区の方針・要請に基づくイベントや事業の休止・中止・延期でもたらされた実害を補填すること。

８．高齢者や障害者の福祉施設・事業所や、保育園・学校など子どもの施設から状況を聞きとり、必要なマスク、消毒液、ペーパータオルなどの物資が行き届くよう区として対策を講じること。

９．学校の一斉休校等に伴い生じている問題について、以下の対応を行うこと。

・小中学校の給食食材等の納入業者に対して、損失を補填する措置をとること。

・小中学校の休校中でも希望者に給食を実施すること。また就学援助を受けている子どもに対し経済的な支援を実施すること。

・休校中も子どもが登下校する時間帯については、学童擁護員を配置すること。

・休校期間中に行う予定だった学習について保障すること。

・春休み期間を含め、子どもたちが運動や学習できる居場所を保障すること。

10．未就学児親子の居場所について対策を講じるとともに、図書館や歴史博物館などについては、子どもや親子の居場所として、時間や人数の制限など工夫を行い開館すること。

11．医師がコロナウイルス感染症の疑いがあると判断し保健所に問い合わせてもＰＣＲ検査が出来ない事態を解消するため、保健所は医師の判断を尊重し、適切にＰＣＲ検査につなげること。

12．発熱などの症状がある方が医療機関を受診する際「必ず事前に電話連絡する」よう、医療機関へのポスター掲示だけでなく区として区民に周知徹底すること。

13．区内でコロナウイルス感染症の「陽性」者が確認された場合、プライバシーに配慮しつつ、区として感染者が主にいた場所や利用した交通機関・時間帯などの情報及び区が行っている対応を併せて公表すること。

14．区内の医療機関が必要とするマスクや消毒液、ペーパータオル、ビニール手袋、防護服、アイガードなどの物資不足に対する支援を行うこと。

15．新型コロナウイルスに関係する各会議体については、今後起こりうる感染症対策と検証に活かすため、議事録を作成し、可能な限り区民に公開すること。

16．区独自の対応を行う場合や、国・都が行う対策などについては、迅速に区民に周知するとともに、議会に対し速やかに情報提供及び報告を行うこと。

以上

新型コロナウイルスに伴う区民生活についての緊急申し入れ文書のＰＤＦです

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2020.03.18 更新