新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その６）

７月２１日、８項目の新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その６）を行いました。

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新宿区長　吉住健一　殿

新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その６）

２０２０年７月２１日　　　

日本共産党新宿区議会議員団

日本共産党新宿地区委員会　

　政府は５月２５日に緊急事態宣言を解除し、「東京アラート」も科学的根拠が示されないまま６月１１日解除され、そして新宿区独自の「コロナ警戒期間」も６月末に終了しましたが、新たな感染確認数は６月から急増しており、７月１５日には東京都が「感染拡大警報」を発出するに至っています。感染状況が深刻な東京都の中でも突出しているのが新宿区で、一日の感染確認数が７月１０日には過去最多の９２人となり、７月１９日までの累計感染確認数は１４７０人と千葉県や北海道全体の数よりも多く、直近１週間の新宿区民１０万人当たりの新規感染者数は国が緊急事態宣言の目安としてきた０．５人の１８５倍の９２．５７人となるなど、緊急事態宣言時よりもさらに深刻な事態となっています。

　７月１６日の参議院予算委員会では、参考人として発言された児玉龍彦東京大学名誉教授が、東京とりわけ新宿が「エピセンター（震源地・感染集積地）化」しているとして、新宿区のＰＣＲ検査スポットの６月実績で飲食業は陽性率３１％という数字に対して「非常に深刻」で「非常に危険」であると述べられ、新宿区における「全数検査」の必要性を強調されました。同委員会では西村担当大臣も新宿区に対する集中的対策を、国・都・区が連携して行う旨答弁しましたが、感染拡大を抑制できるかどうかはまさに新宿区で行われる対策にかかっていると言っても過言ではありません。このような事態の下、新宿区には既に国や都からの指導援助が行われていると承知していますが、自治体として新宿区がどう対応するのか、全国から注目されています。

　このような時こそ区長は、区議会・区民と情報を共有しながら、共に立ち向かうことが求められています。国や都に対し財政面を含めた全面的な支援を更に強く求めると共に、大学等の研究機関、医療機関など専門家の力も結集して速やかに有効な対策を講じるよう求め、以下、具体的に要望するものです。

記

１．国が再度の「緊急事態宣言」を発出しなかったとしても、区独自に「非常事態宣言」等を発出し、補償と一体となった休業要請について、国や都と協議し実施すること。非常事態であることを区内感染状況のデータとともに「広報しんじゅく臨時号」で周知し、区民と危機感を共有し感染防止の啓発を徹底すること。

→東京都医師会尾﨑会長が７月１０日に行った記者会見では、”接待を伴う飲食店”に限らず新宿歌舞伎町地区や豊島池袋地区を対象に補償を伴う２週間程度の休業要請をすべきとの考えを示し、その間にＰＣＲ検査の集中的施行や感染予防講習会の開催などを提起している。

２．国や都と一体となって、区民と区内在勤・在学者の「全数検査」（希望者全員の検査）を実施すること。そのために、区内に限らず大学等の研究機関、医療機関などの協力が得られるよう国や都にも要請すること。新宿区としても、ＰＣＲ検査スポット移転後のＰＣＲ検査センターについては受付時間の拡大を行い、土日祝日も検査を実施すること。歌舞伎町にある区立大久保公園をはじめ区施設にＰＣＲ検査センターを設置するなどしてＰＣＲ検査センターの箇所数を複数に増やすこと。

　→新宿区のPCR検査スポット７月６日の陽性率が３９．５％と異常な高さとなっている。これまでも検査数を抜本的に増やす必要性が指摘されてきたが、国会においても専門家から国をあげて新宿区の「全数検査」を行うことが提起された。

　新宿区のPCR検査スポットはPCR検査センターへの移行に伴い検査用ブースの数が４から２に半減するため、検査数確保のためには現行の午前中のみの運用では足りない。受付時間・曜日の拡大と、箇所数の増が必要。

３．社会生活を支える仕事に従事しているエッセンシャルワーカーと言われる医療・介護、福祉・保育・教育、販売・製造、交通運輸関連などで働く人たちに対して定期的にＰＣＲ検査を実施すること。特に、医療・介護、福祉・保育・教育の職務に従事する方々には早急に実施すること。

→希望者にＰＣＲ検査を受けさせてほしいという声は幅広い区民から寄せられているが、とりわけ感染例が出た場合に社会全体の生活に大きく影響するエッセンシャルワーカーと言われる職種に従事する方々には定期的にＰＣＲ検査を実施することが求められている。

　区内でも医療・介護・福祉・保育の現場で感染例が出ていることから、感染の有無にかかわらず同種の事業所全てを対象にＰＣＲ検査の実施を急ぐべき。　

４．保健所の体制を強化すること。特に保健師の増強については、区としての努力はもちろんのこと、国や都にも応援要請を行うこと。

　→都が新宿区内に第二保健所を設置したが、新宿区の感染状況からするとそれでも充分とは言えず、新宿区保健所本体の体制強化が必要。

５．増え続ける感染者については、入院または医療スタッフがいるホテルでの隔離・治療を行うこと。東京都に対しホテルの早急な確保を要請すると同時に、区としても区内ホテルを確保すること。ホテル確保にあたっては、家族が同室で療養できる部屋を確保すること。やむを得ない事情により自宅療養する際は、感染拡大を防ぐため感染者及び感染者の家族に対する食事や買い物などの支援体制を早急に確立すること。

　→これまでも要望してきた項目だが、ここへ来てまた自宅療養者が急増している。自宅療養者の中には食料品調達などの支援がないため、「コンビニくらいは行っても良いと保健所に言われた。」と、外出するケースが見受けられる。軽症者・無症状者はホテルでの療養を基本とし、やむを得ず自宅療養する場合も外出しないで済むような支援策を早急に実施し、外出はしないよう指導を徹底すること。

　また、確保されているホテルの部屋がシングルしかないため、子どもや障害者の居る家族がホテル療養できないケースがあった。ツインルームなど家族向けの部屋を確保することが必要。

６．医療機関に対する財政的支援を、国や都に要望するとともに、区としても独自の支援策を実施すること。

   →これまでも要望してきた項目だが、コロナ禍で医療機関は患者数が激減し、深刻な経営難に直面している。とりわけ新宿区内の医療機関では、コロナ患者の受け入れを行った大学病院等の医療機関がこの間数十億円単位の減収になっていること、高い家賃負担が経営を圧迫しているクリニックの経営が危機的状況にあると聞いている。区内の医療機関を支援することは地域医療を守るためにも不可欠。

７．新型コロナウイルス感染症に関する区内の情報（検査スポット（センター）・集団検査・その他のそれぞれの検査数、検査ごとの陽性率、感染場所・感染ルート・地域、無症状・軽症・重症の別、死亡者数、感染者の滞在場所（病院・ホテル・自宅）別人数を日々区民に公開すること。

　区内事業所における感染情報についても、社会生活に大きな影響のある事業所については区としても公表すること。

　→新型コロナウイルスの感染状況について、新宿区はこれまで東京都が公表した市区町村別のデータと区施設等での感染例以外は、区としての情報公開を拒んできたが、行政検査についてはようやく一部公表に至った。この間、介護・障害者・保育などの福祉施設の利用者・職員など幅広い区民に感染が広がり市中感染蔓延が始まっており、情報が少ない中で区民は不安を感じながら生活している。区民に対する感染予防啓発のためにも、個人情報に配慮した上で積極的に情報公開することがいよいよ必要となっている。

　新型コロナウイルス感染症は、感染症法の指定感染症に指定され、法第16条では感染症の予防のための情報の積極的公表が謳われ、「感染症発生動向調査」の報告を週１回行わなければならず、新宿区のホームページ上にも公開されているが、COVID-19だけは公開されていない。少なくとも法令に基づく情報公開は直ちに行うよう改善すべき。

８．以上の施策をはじめとするコロナ対策のための補正予算を早急に編成し、杉並区のように区議会臨時会を招集すること。

　→現在、都議会臨時会で審議中の都の７月補正予算には国から特別区に交付される地方創生臨時交付金（２６３億円）や、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業（５０億円）も含まれており、それらの活用も含めて区独自のコロナ対策予算の充実が必要。

　杉並区では補正予算（６号）として無症状者の検査のためのPCR検査スポット設置や検査バスの導入を含むPCR検査体制の充実、コロナ禍での利用控えによる介護事業者の減収に対する支援など区独自の対策を盛り込んだ議案を本日、７月２１日に区議会臨時会を開催して議論している。新宿区も早急に補正予算を組み議会臨時会を開くべき。

以上

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2020.07.21 更新