２０２０年第２回定例会　藤原たけき議員が代表質問を行いました

６月１０日に本会議で藤原たけき議員が

１． 新型コロナウイルス対策と区政のあり方について
２． コロナ禍から区民生活を守る施策について
３． 中小事業者への経済的支援について
４． 医療崩壊・介護崩壊を防ぐための対策について
５． 感染拡大防止に対応した小中学校、保育園・子ども園・幼稚園の運営について

以上５項目について、代表質問を行いました。
＊ 正式な会議録ではありませんが、概要をご紹介します。 

◆（藤原たけき議員）　日本共産党新宿区議団の藤原たけきです。２０２０年第２回定例会に当たり会派を代表して質問します。
　まず冒頭に、この度の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族にもお見舞い申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　新宿区は６月８日時点で、感染確認者数が累計４５８名で、全国的に見ても感染者数の多い東京の中で、更に突出しています。区民は自粛や休業に協力しているのに、補償となる給付金などは一向に手元に届かず、くらしと営業は困難を極めています。区の生活保護申請数は前年同月比で、４月８３件増の１９６件、５月４５件増の１５４件で、困難さが判ります。
　コロナ対策と補償を巡り国の対応は後手後手で、区民の怒りが沸騰しています。５月末の共同通信の世論調査では、政府の支援のスピードについて「遅いと思う」が８１.２％、ＰＣＲ検査体勢整備について政府の取り組みは、「不十分だ」が７７.４％でした。安倍内閣の支持率は毎日、朝日２紙の調査ではついに２割台になりました。国の対応の遅れで、身近な地方自治体に救いを求める声は、益々大きくなっています。今こそ、区長は、区民や区議会、現場で奮闘する職員の声に耳を傾け、ともにコロナ禍に立ち向かい、住民の福祉増進に力を尽くさなければなりません。

　最初に、新型コロナウイルス対策と区政のあり方について質問します。
　質問の第１は、感染情報の公開についてです。世田谷区は、正確な情報発信に地域の混乱を避け、危機感を共有して協力を仰ぎ、感染症予防の取り組みをより強固にするため、男女別年齢別の陽性者数と入院・宿泊治療・自宅療養・退院・死亡者数、ＰＣＲ検査数を公開しています。江戸川区も同様です。新宿区は区有施設での発生しか報告せず、区民ともにコロナに立ち向かう姿勢に欠けています。今後第２波・３波に備えた検証のためにも、政策決定過程の情報公開は必須であると区長はお考えになりませんか。区のこれまでのＰＣＲ検査数と陽性・入院・自宅療養・退院・死亡の各人数、主な感染ルート・感染地域について伺います。
　質問の第２は、検査体制の更なる充実についてです。緊急事態宣言は解除されましたが、第二波に備えなければなりません。当初、ＰＣＲ検査の受けにくさが感染増大につながりましたが、新宿区医師会の協力でＰＣＲ検査スポットが立ち上がり、検査体制が充実しました。その経費は予備費で対応したとの事ですが、内訳と今後の経費をどうするのか、なぜ補正予算で組まないのかお答えください。ＰＣＲ検査スポットの検査能力を生かして積極的な検査を行うことで感染者の洗い出しと治療を行うべきです。同時に第２波が発生する前に感染状況を把握するため、区としてサンプリング調査を行うべきです。そのため更なる検査体制の充実と検査の実施、スポットを運営する医師会への財政支援が必要と考えますが、区長の見解を求めます。
　質問の第３は、保健所の体制強化についてです。オフィス街や繁華街があり、海外からの流入も多く、感染症が広がりやすい特性を持つ新宿区では、公衆衛生と防疫の柱として保健所が重要な役割を担っています。当初保健所はＰＣＲ検査実施の調整を担ったため、過重な業務体制を強いられ、結果的に区民の不安に十分応えられませんでした。この体制のまま第二波が来たら再び機能不全に直面しかねません。保健所の人員を直ちに、継続的に拡充し、充分な処遇を行うよう国や都へ要請するとともに、区として対策が必要と考えますが、区長の見解を求めます。
　質問の第４は、専決処分などの議会軽視を改め、議会と一体となって取り組むかについてです。４月中旬から２度に渡る議会運営委員会理事会で、臨時会開催を想定した準備をしていたところ、４月２７日に投稿された区長のＳＮＳに、店舗等家賃減額助成や特別定額給付金について月末に専決処分を行うこと、それを議会の過半数が理解した旨の記述があり、４月３０日付で総額３８４億１５４０万円の補正予算を専決処分により成立させました。予算の内容も含め議会に対して一切説明がないままの専決処分を、私的なＳＮＳのみで公表し、実行したのです。議会軽視も甚だしく言語道断と言わざるをえません。
　他の区では、２区が４月中に、１区がゴールデンウィーク中に開いています。また専決処分を行った区も、概ね５月第４週までに臨時会を開き、議決を得ています。臨時会開催について杉並区長が「たとえ緊急時でも新しい事業はきちんと議会に諮るべき」と述べたように、２３区のうち２２区では臨時会を開き、区民の意見を反映すべく活発な議論が行われています。臨時会を開催しなかったのは新宿区だけです。区長はこの独自の判断をするにあたり、二元代表制の枠組みを超えた独断専行で、民意を聴く気がないと区民に評価されるとは考えなかったのでしょうか。もし考えずに行ったのであれば、二元代表制の下、一方の区議会を通じた民意の反映に対してあまりに鈍感であり、もし考えたにも関わらず行ったのであれば、区議会を通じた民意に対し傲慢でという他なく、許し難いものです。議会に対し正式に相談はなく、何をもって「議会の過半数が理解」したと言うのですか。区長の投稿内容の事実経過と投稿に至った経緯、臨時会を開催しないこととなった経緯をご説明ください。
　質問の第５は、未曾有の危機にふさわしい積極的な補正予算の編成についてです。コロナ禍はかつての「リーマンショック」を超えるものとなっています。品川区が財政調整基金を「有事の際に活用することが目的。百年に一度とも言われる感染症の被害なので所得制限を設けず支援したい」と、区民１人に３万円を給付することが大きな話題となっています。区長提案の４月、６月の補正予算では、事業者への支援は一定予算が組まれていますが、区民生活への直接的な支援は目立った物がありません。江戸川区では１０００件以上の職員の提案を基に、独自の支援策６０項目をボトムアップで決定し、区民から好評を得ています。新宿区でもあらゆる英知を結集し、財政調整基金を活用して区民のくらしと営業を支える独自策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、答弁願います。

◎（吉住健一区長）　藤原議員のご質問にお答えします。
　新型コロナウイルス対策と区政のあり方についてのお尋ねです。
　はじめに、感染情報の公開としての政策決定過程の情報公開についてです。
区では、感染者数等の公表について、「新宿区における新型コロナウイルス感染症に係る公表基準」を定め、区ホームページ等を通じ、情報提供を行っています。また、広報新宿６月１日臨時号では、感染者数累計の推移とともに、流行の概要として、４月後半以降には減少傾向が見られるものの、高齢者及び２０歳代の若者や飲食店での感染が続いていることを示しました。このような状況をふまえ、区として引き続き「コロナ警戒期間」として警戒すべきという考えを示しました。さらに、検査スポットについても、開始から直近までの検査数と陽性率を示すなど、区民に感染状況を理解していただくため、適切な情報提供に努めています。
　次に、ＰＣＲ検査スポットについてです。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、4月7日に政府より「緊急事態宣言」が発令されました。区内においても、区民の感染者数が3月末から急激に増加していたために、感染症指定医療機関である国立国際医療研究センター病院のほか、区内の基幹病院では、新たな陽性患者の受け入れがすぐにできない等、医療体制がひっ迫し、自宅待機者が増えている状況でした。こうした切迫した状況の中で、医療崩壊を防ぎ、区民に対する迅速な検査体制と病状に応じた診療体制を図る必要があることから、区は、国立国際医療研究センターと新宿区医師会と協議し、「新型コロナ検査スポット運営業務委託」を4月20日に契約締結することとなりました。このため、事業内容の検討から契約締結までを短期間で行う必要があったため、補正予算編成ではなく、予備費を充用し実施することとしました。
事業の総経費1億6,520万円の内訳としては、開設準備経費約320万円、検査に直接かかわる医師、看護師、検査技師等の人件費約3,000万円、検査スポット運営業務経費約5,400万円、そして検査費用約7,800万円となっています。今後の経費については、新型コロナウイルスの感染状況や対応の緊急性等を総合的に判断し、適切に対応してまいります。
　次に、積極的な検査と治療、サンプリング調査を行うための検査体制の充実と実施についてです。
　検査スポットの能力を活用した検査体制については、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」などの改訂状況を踏まえ、必要に応じて対応してまいります。
　次に、検査スポットを運営する医師会に対する財政支援についてです。
　今回のＰＣＲ検査スポット運営業務委託については、受託先である、国立国際医療研究センター及び医師会との役割分担の上、双方に対し適正な金額で契約しております。
次に、保健所の人員を継続的に拡充し、十分な処遇を行うよう国都への要請と、区としての対策についてです。今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、保健所職員は、区内での感染者が急増する中で、相談体制の充実を図るとともに、医療体制が崩壊しないよう、感染拡大防止に取り組んできました。この間、全庁的対応として健康部内及び他部から、医療職などの専門職員や事務職員による応援体制をとってきました。また、現在都から職員の派遣を受けておりますが、国や都へは特別区長会を通じて、保健所の一層の体制強化等について要望しております。
　次に、専決処分についてのお尋ねです。
　専決処分という手続きは、地方自治法第１７９条に「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に「その議決すべき事件を処分することができる」と定められています。４月中には新型コロナウイルス対策に関する事件が全国各地の自治体で専決処分により推進されています。また、国会での審議日程が不透明な中、補正予算が可決される日程や議決内容が日々変化している状況でもありました。都の発表によると区内では４月中だけでも２８６名の感染者が確認され、社会経済活動が大幅に抑制されており、速やかに家賃減額助成事業や給付金事業の準備に入ることが重要となっていました。そのため、この度の専決処分は議会と区民にもご理解をいただけるものと判断いたしました。
　４月２７日に専決処分を視野に入れたうえで、補正予算編成等を早期に実施することについての要望文をいただきました。区議会の過半数を超える議員の所属する複数の会派からの申し入れでございましたので、議会開催時に報告をした際に承認していただけるものと判断し、国会議決後、直ちに専決処分を行うことを決断いたしました。その後、４月２７日１７時以降複数の区議会関係者のＳＮＳへの投稿状況を見極め、早急に事業を開始することには賛同していただいていると判断し、「余程の場合で無い限りこの権限は行使しません。」というコメント付きで早急に補正予算を決定し、事業を確実に実行する意志を投稿いたしました。
　次に、区の独自策を打ち出すことについてです。
　区ではこれまで、感染拡大防止に関する相談体制の構築、ＰＣＲ検査スポットによる医療体制の強化、商工業緊急資金の融資あっせんや、店舗等家賃減額助成による中小事業者への支援などに取り組んできました。本定例会では、休業要請等となった文化芸術施設が行う映像配信の新たな取組を支援するための補正予算を提案しており、さらに、新型コロナウイルスに感染した方の支援事業も追加で提案させていただく予定です。今後も、区民生活と地域経済を支える施策に迅速かつ的確に取り組んでいきます。

◆（藤原議員）　次に、コロナ禍から区民生活を守る施策について質問します。
　質問の第１は、特別定額給付金についてです。
 ５月３０日、申請書がようやく多くの区民に届きました。区民の誰ひとり取り残さず、一日も早い支給が求められています。現時点で、申請書発送数・送達数と申請書受理数、振り込み実績、さらに対策室への電話・来庁、コールセンターそれぞれの相談件数と、相談内容別件数について伺います。
　１つめの質問は、区民が漏れなく給付金を受け取るための対策です。特に配慮が必要なのは、外国人、高齢者、生活保護受給者などの方々で、６月１日と２日に窓口に殺到した５００人近い方の多くもそうした方々でした。外国人には多言語による周知と相談対応が必要です。ホームページだけでなく、コールセンターの多言語対応、ラインなどSNSを活用した外国人向け情報発信も行うべきではないでしょうか。生活保護受給者は例示した身分証明書がない方がほとんどなのに、代替可能な生活保護決定通知書や障害者手帳等の説明が申請案内書にはありません。確実に申請するための支援をケースワーカーが丁寧に行うべきです。高齢者は添付書類をコピーするのも大変で、ケアマネージャーや民生委員などの力を借りて申請のお手伝いをすべきです。返信用封筒の宛先が京都になっているため不審に感じて出すのをためらう方も多くいました。
　区の窓口の３密状態を避けるためにも、相談窓口を区役所本庁舎だけでなく、各地域センターなど地域ごとに設置し、無料コピーサービスも行うべきではないでしょうか。以上の周知をホームページだけでなく広報の臨時号を発行し区民に知らせるべきです。以上、指摘した点も含め、区民が漏れなく給付金を受け取るための対策についてお答えください。
　２つめは、困窮している方に一刻も早く支給することです。江戸川区は５月１日から２０日の間、特例・緊急の受付を実施し１７日までに１３０００件の振り込みが行われたと報道され、板橋、荒川、墨田の各区も同様の対応を実施しました。生活困窮の方に給付金の支給を急ぐべきです。口座を持たない方の支給は後回しですが、困窮している可能性があります。生活困窮の方に即日支給できる窓口を設置すべきです。お答えください。
　３つめは、申請から支給までの期間についてです。東京新聞で「給付金１０万円いつ届く？東京２３区で時期にばらつき」と報道され、世帯数が新宿区と同規模の葛飾区は郵送申請の場合５月２５日支給開始、中野区５月２８日、品川区５月２９日です。新宿区は郵送申請の振り込み開始はいつで、今申請するといつ振り込まれますか。区は業務のほとんどを民間委託しており、申請書のデータ入力が当初５０人体制１日４０００件しかできないと聞いていましたが、現在の処理能力は１日何件になったでしょうか。振り込み業務を行う金融期間はみずほ銀行のみ、１日１２０００件で、週に１日か２日しか新宿区分の振り込みを行わないと聞きましたが、現在は１日何件・週何日まで増やすことができたでしょうか。申請が集中しても速やかに振り込みができるよう、みずほ銀行だけにとらわれず、他の金融機関とも協議し、振り込み業務を依頼すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、申請日ごとの入金予定日をホームページ等で情報提供すべきと考えますがいかがでしょうか。
　４つめは、区独自の給付金についてです。国の給付金と共に多くの自治体が児童扶養手当の上乗せ支給などを行ってきたところですが、国の第２次補正予算でこれが実現することとなりました。一方、品川区が国の給付金に加え区独自に区民１人あたり３万円、中学生以下の子どもには更に２万の給付金支給を決めました。新宿区も品川区のような独自の給付金を実施してはいかがでしょうか。
　質問の第２は、生活困窮者に対する支援についてです。コロナ禍で生活に困窮した区民の相談窓口として特に大きな役割を果たしているのが、社会福祉協議会や、生活福祉課の窓口です。まず、緊急小口資金貸付、総合支援資金生活支援費、住居確保給付金、生活保護制度、それぞれ３月以降の相談件数、申請件数の推移を伺い、以下質問します。
　１つめは、家賃補助です。住居確保給付金の相談件数と申請件数との乖離が大きく、理由は収入や家賃の基準が生活保護並みで、資産要件もわずかながらの預貯金でも基準を超えてしまうためです。制度の基準自体が、家賃の高い新宿区の現状に見合っていないのです。そういう方々に区独自の家賃補助制度で、少なくとも住居確保給付金の支給期間と同じ３ヶ月または最長９ヶ月の補助を実施し救済すべきではないでしょうか。また、学生をはじめ若者の生活困窮が社会問題化しています。若年単身者向け家賃補助制度の新規募集を再開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　２つめは、生活保護制度についてです。社会福祉協議会や生活支援相談窓口に貸付や給付金の申請に来られた方の中には、生活保護の申請につなげるべきケースも少なくないと思います。特にゴールデンウィーク前にネットカフェ難民と言われる方々をビジネスホテルへ案内した時の区の対応は、本来生保の対象である人に申請をしてもらうことをせず、連休中も窓口を開くよう国から要請があったにもかかわらず、区は一日も開けなかったため、食べるにも事欠いたホテル宿泊者が支援団体に助けを求める事態が起こりました。東京都の５月２２日の通知では、行き場のない方は６月７日まで、６月１日の通知では６月１４日まで滞在可能とされていたにもかかわらず、区は６月１日月曜日朝までにチェックアウトせよとの文書を５月２９日金曜日の夕方以降に配布したとし、土日も窓口は開けませんでした。相談のある人は福祉事務所へと書いてはありますが、東京新聞は「都の担当者は区の対応について『利用者本人と接触できずに追い出すのは乱暴と思うが、運用は各自治体が担う。（都側が）結果的には押し切られた』と説明する」と報じました。生活困窮者の支援団体である「新型コロナ災害緊急アクション」の抗議や、続く朝日・毎日・読売の報道を受け、６月９日、区長は配慮の不足を謝罪し再発防止に取り組む旨を発表しました。しかし問題の本質は毎日新聞の解説にもあるとおり、区が意図的に虚偽の告知をしたことです。なぜこのような事態が起こったのか、なぜ連休や文書発出後の土日に窓口を開けなかったのか、今後も倒産などで失業者の急増が危惧されており、生活困窮者が路頭に迷うことのないよう連休や年末年始の相談体制の確立と同時に、生活保護制度を改めて周知し、他の相談窓口に来た方には積極的に申請を促し制度につなげるべきではないでしょうか。以上、答弁願います。

◎（吉住区長）コロナ禍から区民生活を守る施策についてのお尋ねです。
　はじめに、特別定額給付金についてです。
　現時点での申請書発送件数は２２０，４２８件で、郵便局から返戻された件数は６月９日現在で２，２２８件です。申請書受付件数は同日現在、郵送申請分は１４２，４５８件、オンライン申請分は１４，９１５件です。現時点での振込実績は、オンライン申請分が６，０２２件、郵送申請分が４０件です。対策室での電話受付件数は、６月９日現在、３，１９５件、来庁者数は６月１日から６月９日までで１，６８９名、コールセンターの電話受付件数は、６月９日現在１１，２６１件です。相談内容別件数については、申請方法全般についての相談が１１，１００件と最も多く、次いで、いつ振り込まれるのかといった支給についての問合せが１，７５０件、特別定額給付金の事業概要についてが２５６件、その他が３，０３９件となっています。
　次に、外国人向けの情報発信についてです。
　外国人向けには、様々な方法で多言語による周知を行っています。区ホームページ、外国語版ホームページに１０か国語のチラシを掲載しているほか、外国語版ＳＮＳとしてツイッター、フェイスブック、ライン、ウェイボーでも情報を発信しています。また、コールセンターでは、英語、中国語、韓国語の３か国語での対応が可能です。窓口で外国人から相談を受けた場合は、14か国語で対応可能なテレビ通訳システムを使用するほか、外国人相談窓口と連携して外国人の方に必要な情報を確実に伝えています。なお、申請書に同封した案内書は、日本語だけでなく、英語・中国語・韓国語の３か国語でも記載しています。
　次に、生活保護受給者の申請の支援についてです。
　生活保護受給者の方から相談があったときは、確実に申請していただけるよう丁寧に対応しています。相談の内容としては、本人確認書類についての相談が多く、「保護受給証明書」を本人確認書類とする場合、速やかに用意できるよう、必要に応じてケースワーカーに連絡しています。また、ケースワーカーに生活保護受給者の方から相談があった場合は、本人に届いた申請書を一緒に確認し、記入支援をするとともに、「保護受給証明書」を交付して、確実に申請していただけるよう丁寧に対応しています。なお、現在、区では、本人確認書類として「保護受給証明書」が有効であることをホームページで周知しています。
　次に、高齢者の申請手続きの支援についてです。
高齢者については、高齢者総合相談センターと連携して問合せに対応しているほか、日頃から高齢者と関わっているケアマネジャーや民生委員に対して、申請手続きのお手伝いをしていただくよう、お願いしています。また、申請書発送直後の６月１日月曜日には、相談に応じるための臨時窓口を５つ設け、ご自分で記載することが難しい場合は代筆を行い、添付書類のコピーも含めて申請手続きを支援しています。
　次に、相談窓口を地域ごとに設置し、無料コピーサービスを行うことについてです。
　現在、相談に応じるための臨時窓口を対策室前に設け、あまりお待たせすることなく対応できており、地域ごとに相談窓口を設置することは考えていません。また、窓口に申請書をお持ちになった方には、添付書類を無料でコピーしてすぐに申請できるようにしています。
　次に、広報臨時号による周知についてです。
　特別定額給付金の広報新宿による周知は、５月１５日号の１面で行ったほか、５月２５日に臨時号を発行し、申請方法の詳細や、よくある質問と回答などを掲載しました。また、６月２５日号では、申請書が届かない場合や申請書の記入を誤ったときの対応などについてお知らせしてまいります。今後も、広報新宿やホームページなどを活用した情報発信を行うとともに、配慮が必要な方々に対して申請の支援を行い、区民が漏れなく給付金を受け取ることができるよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、生活に困窮している方への支給についてです。
　特別定額給付金は、原則として金融機関の口座への振込により支給しますが、口座を持たない方などについては窓口で支給することとしています。即日給付はできませんが、予約をしていただき、速やかな支給につなげてまいります。
　次に、申請から支給までの期間についてです。
　郵送申請分の支給については、配慮が必要な方々に対しては６月上旬に振り込み、その他の郵送申請分については、６月２６日から支給開始いたします。現在、非常に多くの申請をいただいているため、確認作業等に時間を要していますが、できるだけ早急に支給できるよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、申請書データ入力等の処理件数と一日あたりの振込件数についてです。
　申請書データ入力等の処理件数は、現時点では１日４，０００件ですが、今後は処理スピードをあげていくとともに、みずほ銀行でも振込件数拡大への対応を確認しています。指定金融機関であるみずほ銀行は、必要な口座振替処理を行う能力は十分にあり、他の金融機関にも振込業務を委託することは考えていません。なお、特別定額給付金については、法令により、その支払い事務を他に委託することはできません。
　次に、申請日ごとの入金予定日をホームページ等で情報提供することについてです。
　現在、入金予定日については、確認作業が完了次第、支給決定通知に記載して世帯主あてに郵送しているところです。そのため、申請日ごとに入金予定日をホームページ等でお知らせすることは考えていません。
　次に、区独自の給付金の実施についてです。
　５月２５日に緊急事態宣言が解除されましたが、感染拡大の第二波襲来の恐れが指摘されており、区内では依然、新たな感染者が確認されていることから、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む必要があると考えています。区では、これまでも、感染拡大防止に関する相談体制の構築、ＰＣＲ検査スポットによる医療体制の強化、商工業緊急資金の融資あっせんや、店舗等家賃減額助成による中小事業者への支援などに取り組んできました。現段階では、品川区のような区独自の給付金を実施することは考えていませんが、引き続き、区民生活と地域経済を支える施策に取り組んでいきます。
　次に、区独自の給付金の実施についてです。
　５月２５日に緊急事態宣言が解除されましたが、感染拡大の第二波襲来の恐れが指摘されており、区内では依然、新たな感染者が確認されていることから、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む必要があると考えています。区では、これまでも、感染拡大防止に関する相談体制の構築、ＰＣＲ検査スポットによる医療体制の強化、商工業緊急資金の融資あっせんや、店舗等家賃減額助成による中小事業者への支援などに取り組んできました。現段階では、品川区のような区独自の給付金を実施することは考えていませんが、引き続き、区民生活と地域経済を支える施策に取り組んでいきます。
　次に、家賃補助についてのお尋ねです。
　新型コロナウイルスの感染拡大による休業等に伴う収入の減少は、一人ひとり様々で、その方にとってふさわしい支援が重要と考えています。住居確保給付金は、離職等により住居を失うおそれのある方などに家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労の確保に向けた支援を行う制度です。支給額や支給要件につきましては、例えば単身世帯の場合、支給上限額は、月５３，７００円、収入基準の上限額は、月１３７，７００円、金融資産の上限額は５０４，０００円になります。また、支給上限額を上回る家賃の住居でも、上限額まで支給することが出来ます。離職又は廃業した方に加えて、今年度から新型コロナウイルスにより個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮する方へも対応できるよう給付対象者が拡大され、支援を行っています。また、区では、民間賃貸住宅家賃助成制度や次世代育成転居助成制度により現在、学生及び勤労単身者６７人と子育てファミリー世帯２１８世帯を対象に家賃負担を軽減するため、家賃助成を行っているところです。これらの助成制度は、住居確保給付金を受給していないことが資格要件の一つにありましたが、本年５月に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った場合には、住居確保給付金を受け取れるように変更し、居住の安定確保を図っています。今後は、住宅に困窮された方が区内に引き続き住み続けられるように、６月中旬から再開する住宅相談で対応するとともに、居住支援協議会において支援のあり方について協議してまいります。このため、ご指摘の家賃補助を実施することは、現在考えておりません。
　次に、学生及び勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成制度についてのお尋ねです。
　ご指摘の家賃助成制度は、定住化対策の一環として、平成５年度に家賃の軽減を図るために事業を開始したものです。単身者向けの助成は、バブル期の人口流出期の定住化に寄与しましたが、バブル期後の地価高騰は沈静化し、近年は人口動態も都心回帰に転じるなど社会情勢の変化を踏まえ、新たな募集は令和元年度までとしました。新型コロナウイルスにより個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮する若年単身者の方々は、住居確保給付金をご利用いただけます。改めて、この支援制度を区ホームページ等で周知し、ご利用いただけるように努めてまいります。
　次に、生活保護制度についてのお尋ねです。
　令和２年４月１０日に、東京都は休業要請対象施設を発表し、ネットカフェが対象施設に含まれました。休業により、ネットカフェ利用者の居所がなくなることから、東京都は、ホテルを借り上げ、「ＴＯＫＹＯチャレンジネット事業」の利用を希望した方については、緊急事態宣言終了日である、５月６日まで、ホテルを利用する対応を取りました。あわせて、「ＴＯＫＹＯチャレンジネット事業」の対象にならない方についても、各区の福祉事務所が窓口となり、東京都が借り上げたホテルを利用できることになりました。これを受け、区では、翌１１日土曜日及び１２日日曜日に休日電話相談窓口を急遽開設し、居所を必要とする方への支援を行いました。ホテル利用者に対し、福祉事務所への相談を促す案内を個別に配付し、必要に応じて生活保護制度へ繋ぐ等、個々の状況に応じた支援を行ってきました。区では、今後の生活の相談や生活保護申請について、福祉事務所に相談するよう、５月２９日に、改めてお知らせを配付しました。このお知らせで、ホテル宿泊事業期間が延長されたことを、利用者へお伝えしなかったため、多くの方が退出する結果を招いてしまいました。利用者の皆様に対して、寄り添った対応ができていなかったことを、率直にお詫びしたところです。現在、ご連絡先を把握できている方には、福祉事務所より、引き続き６月末までホテルを利用できる旨をご案内させていただいておりますが、６月１日以降、１４日までで宿泊できなかった期間の宿泊料相当額を支給させていただくことといたします。
　今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する方の増加が懸念されます。国や都の動きを注視し、状況に応じた適切な相談体制を確立させていくとともに、税や保険料の納付相談等を所管する各課が連携し、支援を必要とする方が、生活保護等の必要な支援に繋がるよう取り組んでまいります。

◆（藤原議員）　次に、中小事業者への経済的支援について質問します。
　歌舞伎町や新宿２丁目の飲食店主の方々が結成した「新宿の灯を守る会」が、４月１０日に東京都や新宿区に休業補償を求める要望書を、５月１９日には新宿区長に同様の署名１，２７１筆を提出しました。新宿２丁目振興会も５月１５日に署名２，７３８筆を区長に提出し、区内では休業補償を求める運動が広がりました。当初国は家賃助成を求める声には、持続化給付金があるからと否定的でしたが、「休業と補償は一体に」という国民の世論や国会論戦を受け、第二次補正予算に店舗家賃の３分の２を助成する予算を盛り込みました。ただ募集開始は６月下旬でいつ支給されるか不明です。補償は何より支援のスピードが求められます。
　質問の第１は、店舗テナントへの家賃助成についてです。５月７日に始まった区の店舗等家賃減額助成は、家賃を減額しているオーナーに対し減額分の２分の１を月５万円まで助成する制度です。飲食店主の方々の運動の成果といえますが、１人のオーナーにつき月５店舗までという条件や、自らも負担が生じるため使いづらく、６月１日時点の問い合わせは１，５００件以上あったものの申込は９９件、支給決定は４０件６３店舗、予算上は４，０００店舗ですから使いづらさが数字にも表れています。５月２６日に行われたオリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会でも区の家賃助成について与野党問わず「使いづらい」、「テナントへの直接補助が必要」との意見が出ました。区も賃借人は持続化給付金があるからと言いますが、多くの自治体が行っているようにテナントへの直接補助を実施すべきです。その際、家賃の高い新宿区の実態に見合った額が必要です。国の家賃助成３分の２に、区が独自に３分の１を上乗せして実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
　質問の第２は、協力金・給付金等の相談窓口についてです。
　「持続化給付金」のコールセンターは問合わせが殺到し繋がらない状況が続き、そもそもオンライン申請のみでは困るとの相談を多数受けています。都内には代々木にある新宿会場を含め３６カ所の相談窓口が設置されましたが、今後、持続化給付金の対象に給与所得や雑所得として申告しているフリーランス、今年創業した中小業者等も加わることになり、申し込みの増加が予想されます。東京都の「感染拡大防止協力金」も２次の受付が始まります。墨田区はそうした相談に応じるため、６月から中小企業診断士協会と連携した相談窓口を開設しました。新宿でも、税理士などの専門家を配置した相談窓口を、本庁舎や地域センターに設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
　質問の第３は、売上が減少した事業者への支援についてです。「感染拡大防止協力金」の対象外となる事業者、売上減少が５０％に満たない「持続化給付金」対象外の事業者はたくさんいます。江東区は売上が前年から２０％減少した事業者に家賃補助３０万円を給付します。新宿区も独自施策として都のテイクアウト助成に上乗せする事業を計画していましたが頓挫しました。それに代わる施策として、あらゆる業種を対象に売上が２０％以上減少した事業者には３０万円を補助してはいかがでしょうか。
　質問の第４は、文化芸術支援事業についてです。ライブハウスは都のロードマップの第４ステップとされ最も長い休業が強いられる上、コロナ後の観客同士の間を２メートル以上空けるなどの指針で、これまでと同じようなライブはできず、独自の補助が必要です。福岡市ではライブハウス等の施設に対し、無観客での映像配信する設備等にかかる経費を、最大５０万円まで補助し、出演者や製作者には別の事業として最大５０万円を支援しています。しかし区の補正予算では上限は５０万円でも人件費を含めた助成で、区内のライブハウスオーナーによると、映像配信をすると機材等に約１００万円、さらに人件費がかかります。人件費等も対象とするなら、長期間の休業も考慮して助成額を上限１００万円にすべきではないでしょうか。以上答弁願います。

◎（吉住区長）　中小事業者への経済的支援についてのお尋ねです。
　はじめに、店舗テナントへの家賃助成についてです。
　店舗等家賃減額助成事業は、区内事業者の事業継続を支援するため、店舗等の賃貸人が賃借人の家賃を減額した場合に、減額した金額の二分の一を上限５万円まで助成するものです。１賃貸人につき、家賃６か月分、ひと月５物件までを助成対象とすることから、最大で１５０万円を助成する事業です。家賃減額を実施するにあたっては、賃貸人自身にも減額した金額の二分の一以上を負担していただいており、区が賃借人に直接補助するよりも、賃借人にとっては家賃負担を大きく減少できることから、賃借人の事業継続の支援につながるものであると考えています。ご指摘の国の家賃助成については、現在、第二次補正予算案が審議されているところです。テナント事業者に対する様々な支援策が実施されていく中で、賃借人への家賃助成については、国の動きを注視するとともに、区としては家賃減額を実施した賃貸人を支援することで、限られた財源の中で効果的に区内事業者を支援してまいります。
　次に、国や都の協力金・給付金等の申請に関して、税理士等の専門家を配置した相談窓口を本庁舎や地域センターに設置することについてのお尋ねです。
　国の持続化給付金は、感染拡大を避けるため、オンライン申請が基本となっていますが、オンライン申請が困難な事業者に対しては、国が予約制の申請サポート会場を設置しています。サポート会場は、順次増設されており、６月５日時点では都内４２か所となっています。新宿エリアにおいては、代々木の新宿会場に加え、６月４日には大久保の新宿ガーデンタワーに高田馬場会場が開設されました。また、東京都の感染拡大防止協力金第２回の受付は６月１７日から開始されますが、第１回に引き続き申請される事業者に対しては、申請書類を簡素化すると聞いています。したがって、区では、本庁舎や地域センターに専門家を配置した相談窓口を設置する考えはありませんが、各種給付金等の申請の支援の必要性は高いと考えています。そこで新たな専門家活用支援策について早急な実現に向けて、具体的な検討に着手してまいります。
　次に、あらゆる業種を対象に売り上げが２０％以上減少した事業者に対して３０万円を補助することについてのお尋ねです。
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業者の方々は様々な経済的影響を受けていると認識しています。国や東京都は、持続化給付金や感染拡大防止協力金を設け、一定の条件のもとに事業者に対し、給付を行っているところです。このような給付による支援は、一義的には国や東京都の役割であると考えています。区といたしましては、限られた財源の中でどのような方にどのように重点的かつ効果的に配分するべきかを総合的に勘案し、この度、店舗等家賃減額助成事業を実施するとともに、今回、文化芸術復興支援事業を補正予算案として上程させていただいています。このため、あらゆる業種の事業者に対し一律に３０万円を補助することは現在考えておりません。
　次に、文化芸術復興支援事業の助成上限額についてのお尋ねです。
　映像配信に係る助成事業として、東京都ではアーティスト等を支援する「アートにエールを！東京プロジェクト事業」を実施しています。このため、新宿区では、文化芸術復興支援事業として、新宿のまちの魅力となっているライブハウスや劇場などの文化芸術施設を支援するものとしました。機材等の金額は様々であり、会場や撮影方法によって必要な機材等も変わることから、レンタルした場合の経費についても対象としています。また、すでに機材等を持つ施設も想定されることから、人件費も対象といたしました。したがって、上限額を１００万円にすることは考えておりませんが、多くの施設にご活用いただけるよう、周知に努めてまいります。

◆（藤原議員）　次に、医療崩壊・介護崩壊を防ぐ対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染者を受け入れる病院や、地域医療を支える医療機関の減収、医療機器や物資の不足、人材不足などにより、医療崩壊が危惧されています。高齢者や障害者を支える介護体制も、入所・通所施設、訪問介護の利用抑制、休業が相次ぎ、崩壊寸前です。また最前線で働く医師、看護師、介護職員は、感染リスクの高い現場で極度の緊張の中、業務にあたっています。新宿区として手厚く支援を行い、医療・介護体制、高齢者・障害者を本気で守り抜くことを求め、以下質問します。
　質問の第１は、医療・介護関係者へのＰＣＲ検査、抗体・抗原検査等についてです。
現在ＰＣＲ検査が極めて限定的に行われている中、医療・介護従事者、患者、利用者、家族を含めて、誰が陽性者かわからず、感染の恐怖の中で勤務しています。また病院や入所施設でも感染者が発生した際に感染拡大をいかに防ぐかが問われています。
５月７日、地域の住民から、高齢者デイサービスＡの利用者から感染者が出て心配、という相談を受けました。調査すると、その感染者が通う別のデイサービスＢで、複数の感染者が出たため利用者・職員全員のＰＣＲ検査が行われました。その感染者は無症状ですが陽性でした。デイサービスＡでは、報告を受けた際、感染が心配と職員・利用者への検査を求めましたが、無症状であったことや濃厚接触者はいないと保健所が判断したため、検査も行われませんでした。
　陽性者が出たのに、なぜ関係するすべての利用者・職員に対するＰＣＲ検査をしなかったのかお答えください、また医療・介護の関係者に対し優先的に抗体・抗原検査、ＰＣＲ検査を実施することや、サンプリング検査、検査キットの配布するなど、安全確保のための対策を講じるべきと思いますが、お答えください。
　質問の第２は、医療・介護現場への感染防止のための物資の支給についてです。
医療・介護の現場に必須のマスク・防護服といった物資が、依然として不足し、ある訪問ヘルパーは「感染疑いのある利用者宅にこのまま通うのは精神的にもつらい」と言います。日々多くの利用者宅に訪問し、危険と隣り合わせの上、感染を恐れる利用者から面会拒否など差別的な扱いを受けることもあります。歯科医院でも、価格が高騰しているマスクをはじめ、フェイスシールド、患者用エプロンの購入などで出費がかさんでいます。区としてこのような現場の声をどのように掴んいるのか。また現物支給を手厚くするとともに、現金による補助もすべきではないか、伺います。
　質問の第３は、医療機関への減収補填、財政支援についてです。
　多くの医療施設は、受診抑制などで大幅な減収となっており、東京保険医協会が開業医に行った緊急アンケートでは、３割の医療機関で収入が半減しているという深刻な実態が明らかになりました。コロナ患者を受け入れる区内の大学病院では、収入源となる手術、一般診察を軒並み延期し、新規患者の受け入れも最小限にし、数億円から十数億円の減収となっています。また賃借している診療所の家賃が重い負担となっており、東京保険医協会や東京都医師会は、地域医療を守るため賃料補助、減額や支払猶予の制度を国や都に求めています。また危険な現場で働く医師・看護師等への手当が必要です。全国医師ユニオンのアンケートでは「危険手当」など特別な給付があるとの回答は２割以下に留まっています。医療崩壊を防ぐために、まずは減収補填や従事者への支援が急務ではないか。福岡市は、緊急事態宣言中に感染患者を受け入れた病院への特別給付金を１患者につき上限３０万円、医療関係者への特別給付金を１医療機関あたり上限６００万円支給します。予算額は計１２億２,５６５万円です。「最前線で働く方への感謝を表し、支援する」というのが福岡市の考えです。新宿区でも、このような考えのもと医療関係者への支援を行うべきではないか、伺います。
　質問の第４は、介護・障害福祉サービス従事者への支援についてです。
　品川区は新型コロナウイルス感染症のリスクと向き合いながらサービスの提供をしている介護・障害福祉サービス従事者の苦労をねぎらい、引き続き大事な事業を担ってもらうために「介護・障害福祉サービス業務継続支援金」を１億７千８百万円の予算で交付し、介護サービスに従事する常勤職員に、最低でも２５,０００円相当以上を支給する事業を打ち出しました。新宿区でも同様の対策を講じるべきではないか、区長の見解を伺います。
　質問の第五は、コロナ禍における障害福祉施策についてです。
　減収した障害福祉施設などへの補償、病院に行けない障害者が検査できる体制づくりなど、障害福祉分野にも多くの課題があります。特に家族などが感染した場合の生活に、多くの障害者が不安を感じています。杉並区では６月から「介護者等が新型コロナウイルスに感染した場合の障害者等の生活支援事業」を３,７９１万４千円の予算で実施しています。介護する家族が感染した際、１４日間、一人で生活できない方は、区有施設に宿泊し、自宅以外での生活が困難な方には、在宅での生活支援をするという事業です。新宿区でも感染拡大を防ぐための障害者への生活支援策を講じることを求めますが、区長のご所見を伺います。

◎（吉住区長）　医療崩壊・介護崩壊を防ぐための対策についてのお尋ねです。
　はじめに、施設内で陽性者が出た場合に、関係する利用者及び職員全員にＰＣＲ検査を行わなかったことについてです。
　保健所における検査については、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領などに基づき、適切に実施しています。なお、５月２９日に、この実施要領が改訂され、濃厚接触者については、すべて検査対象となりました。医療・介護関係者に対する安全確保対策については、引き続き、国等が示す指針などに基づき、適切に対応してまいります。
　次に、感染防止のための物資が不足している医療・介護現場の声を掴んでいるかについてです。
　区では、新型コロナウイルス感染症の予防策として重要となる、マスク、消毒用エタノールなどが不足している状況を踏まえ、物資の調達に努めるとともに、できる限り迅速に医療現場や介護・福祉施設などに配布してまいりました。また現在、医療、介護、福祉の現場等より、フェイスシールドや防護服などについての要望もいただいていることから、今後も引き続き、感染防止のために必要な物資、特に調達が困難な物資については、区としてとりまとめ、積極的に配布できるよう努めてまいります。なお、現金による補助については考えておりません。
　次に、医療機関への減収補填や財政支援、医療関係者への支援についてです。
　ご指摘のとおり、区内の医療機関においても新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が厳しいとの声を聞いています。区では、店舗等家賃減額助成事業など、様々なセーフティーネットの活用により、地域医療を担っていただけるよう支援してまいりたいと考えます。また、国では補正予算において、新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援として、重症や中等症の患者を受入れた病院の診療報酬加算の特例対応、感染症対応従事者への慰労金の支給など計画しています。
　次に、介護・障害福祉サービス従事者への支援についてのお尋ねです。
　介護・障害福祉サービスは、利用者やその家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、適切な感染予防対策を行ったうえでサービスを継続していく必要があります。そのため、継続的なサービスを提供できるよう、区が作成したチェックリストにより介護サービス事業所における感染予防対策の状況を確認するとともに、改善方法等のアドバイスを行いました。今後は、障害者施設に対しても、チェックリストを送付し、感染予防対策を図ります。介護・障害福祉サービス従事者への特別手当等については、国会で慰労金についての第2次補正予算案が審議されていることから、区独自で実施する考えはありません。国の支援が決定次第、介護・障害福祉サービス事業所へ速やかに周知してまいります。
　次に、感染拡大を防ぐための障害者への生活支援策についてです。
　感染拡大を防ぐための障害者への生活支援については、障害の程度、必要な医療の種類や頻度、家族構成等の様々な要因を勘案して対応しています。介護者の感染が疑われた障害者で、自宅での支援が可能な場合は、居宅介護等を増量することで対応してきました。また、自宅での支援が困難な場合は、障害特性にあった施設との調整を行うなど、柔軟な対応を行っています。今後も、既存のサービスを活用し、感染を防いで、障害者の個別の状況に合わせた生活支援を実施してまいります。

◆（藤原議員）　次に、感染拡大防止に対応した、小・中学校、保育園・子ども園・幼稚園の運営についてです。
　緊急事態宣言が解除され、６月１日から区立小中学校、幼稚園が再開しました。保育園は６月いっぱい登園自粛が要請されていますが、登園園児は増えています。それぞれ感染拡大防止に努めていますが、専門家会議が指摘するように第二波は必ず来るし、長期的な戦いになるという前提で取り組まなければなりません。以下、質問です。
　質問の第１は、感染防止対策についてです。
　１つ目は小・中学校についてです。６月１日から２週間は分散登校。通常登校への移行は教育委員会の判断ですが、北九州市では小学校でクラスターが発生し４校が休校に追い込まれました。無症状の児童からクラスターが発生しうるということに衝撃が広がりました。文部科学省の「学校における 新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」による対応だけでは十分と言えず、無症状の感染者の存在を前提に、万全な対策が求められると考えられますがいかがですか。
　杉並区では、「杉並区立学校感染症予防ガイドライン（新型コロナウイルス感染症）」として１３ページに渡る考え方と具体的事項を示し、ＨＰ等で周知しています。区教育委員会は文書で感染防止対策について各学校へ通知していますが、新宿区の感染確認数は人口比で２３区中最も多いことを踏まえ、現場の教員の意見を取り入れて、対策の見直しを行い、文書やＨＰで示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　教育委員会は、文科省の衛生管理マニュアルに基づき準備を進め、マスク、アルコールジェル等を配備、密を避けるための工夫と、消毒時間の設定などご苦労されていると承知しています。感染拡大防止のために、非接触型体温計の配置は各校に１個では足りませんから追加購入や、サーモグラフィーの設置が必要ではないでしょうか。また、新型コロナウイルスは無症状で肺炎が進行するため、保健室にパルスオキシメーターを配備すべきと考えますがいかがでしょうか。このウイルスの特徴として排泄物からの感染があり、トイレ・洗面所の対策が必要です。児童生徒が利用する水栓については直ちに自動水栓化するか、最低でもレバー式にすべきで、ペーパータオルも必須と考えますがいかがでしょうか。
体調が悪い児童が出た場合の保健室の対応については、発熱・咳等の症状があり感染が疑われる児童生徒は別室で対応しなければなりません。別室の確保と、簡易ベッドや椅子、ティッシュにいたる備品などがどのように準備されているのか、お聞かせください。
　２つ目は、保育園・こども園・幼稚園についてです。特に保育園については、園長からも「どうすれば、保育園で密を避けることができるのか、食事一つとっても全員が登園するようになったら本当に難しい」と聞きました。私立認可保育園や私立幼稚園、認証保育所、保育室、ベビーホテルに至るまで、感染防止のための指針やマニュアルを示し、研修できる体制を整えるべきです。すでに介護サービス事業所については、区がチェックリストによる確認と改善のアドバイスを始めていますが、保育教育施設にも早急に実施すべきではないでしょうか。また、長期化を見通して、物理的に感染防止を行うための設備を整えるため技術的・財政的支援を行うべきと考えますが、ご所見を伺います。
　質問の第２は、子どもの学びの保障についてです。
　１つ目は、授業のあり方についてです。３月２日の一斉休校以来、約３か月間にわたり子どもたちは授業を受けられず、再開後も2週間の分散登校期間があり、通常のカリキュラムからは、相当な後れを取っています。土曜授業や夏休みの短縮が行われますが、単なるカリキュラムのつめこみでは、児童生徒ばかりではなく教員の指導にも困難が生じます。文科省が学習指導要領の弾力的運用を踏まえた学習内容の精選や重点化を示しましたが、指導計画を作成する小・中学校に対しどのような助言・援助をするかそれぞれお示し下さい。文科省の言う対策だけでなく、必要に応じて補習を行うなどきめ細かな指導を行うべきはないでしょうか。その体制をどのようにお考えか、区費講師を増員すべきと考えますが、お答えください。
　２つ目は、少人数学級についてです。少人数学級の実施は、感染防止の最も有効な対策であり、避けられない課題です。「身体的距離の確保」において、子どもたちが生活する教室も例外ではなく、通常授業になれば、２メートルはもちろん最低１メートルの確保も今のままではできません。感染防止対策はもちろん、きめ細かな指導という点でも、少人数学級の実施を国や都に強く要望すると同時に、教室の確保など具体的に検討を始めるべきではないか。当面、区費講師を年度途中でも思い切って増員し、少人数授業を徹底すべきと考えますがいかがでしょうか。
　３つ目は、ＩＣＴを活用した遠隔授業の実施についてです。
　今後、新型コロナウイルスの再流行やインフルエンザ流行に備え、遠隔授業の実施と充実を急いで進める必要があります。新宿区も、児童生徒にタブレット端末の貸与やデジタル教材の提供しましたが、双方向での授業という点では、不十分です。文京区では、学校再開に向け児童・生徒の学習機会の確保、学習意欲の喚起、生活リズムを整える取組として５月１８日からズームを使った同時双方向型の指導を行っています。遠隔授業を行っている文京区、豊島区のほかに、朝会などに活用している千代田区、渋谷区、中央区があり、「心と体の安全確保と子どもの不安やうつに対しての効果が期待できる」「児童や生徒が学校生活に前向きになっている。」「先生の顔をみるだけで子どもが元気になる」と伺いました。千代田区、豊島区、文京区、渋谷区では、課題の提出や添削、質疑応答にも対応し、遠隔授業の準備は着々と進んでいます。新宿区でも早急にタブレットを全児童生徒に配布し、ＩＣＴを活用した双方向コミュニケーションがとれる環境を整備し、アウトリーチの支援も行うＩＣＴ支援員を増員すべきではないでしょうか。答弁願います。

◎（吉住区長）　感染拡大防止に対応した小中学校、保育園・子ども園・幼稚園の運営についてのお尋ねです。
　はじめに、保育施設に対する、感染防止対策の確認や改善のアドバイスと感染防止のための技術的・財政的支援についてです。
　保育施設における感染症対策では、抵抗力が弱く、身体機能が未熟な乳幼児が集団で長時間生活するという特性上、正しい知識や情報に基づき、適切に対応することが求められます。そのため、厚生労働省発出の「保育所における感染症対策ガイドライン」を踏まえ、マニュアル等を整備して適切な対応をしていることを指導検査において確認しています。対応に不備がある場合には助言指導を行い、改善を確認しています。新型コロナウイルスへの対応については、ガイドラインのほかにも随時厚生労働省から通知が発出され、行事における注意点など細かな場面に対する対応策が示されています。この通知は、区から各園に情報提供をしています。このほか、各園とは綿密に連絡を取り合い、園の抱える不安や疑問に寄り添って、助言をしています。
　ベビーホテルなどの認可外保育施設については、幼児教育・保育の無償化に伴い、区にも立入権限が付与されたところです。区内には５月１日現在で４７の認可外保育施設がありますが、これらの施設に対する指導や支援を行うため、今年度から「巡回サポートチーム」を立ち上げました。今後、認可外保育施設に対しても様々な形で支援をしてまいります。
　また、財政的支援として令和元年度末には、私立認可保育所等や認証保育所を対象に、感染症対策に必要な消毒液や体温計などを購入するための費用を補助しました。今年度は、認可外保育施設にも対象を広げて実施するための準備を進めています。

◎（酒井敏男教育長）　教育委員会へのご質問にお答えします。
　はじめに、感染防止対策についてのお尋ねです。
　各学校では、登校前の家庭での検温や健康状態の確認をお願いし、健康管理票等へ記載してもらった上で、登校時に学校で確認しています。また、マスクの着用、児童・生徒の離間距離、手洗い等を指導し、感染防止対策に努めています。
　教育委員会が各学校へ通知した区立学校における新型コロナウイルス感染症予防に係る文書は、文部科学省のマニュアルや東京都のガイドラインを参考に作成したもので、区のホームページにも同様に新型コロナウイルス感染症対策として学校での対応とご家庭での対応について掲載しています。今後、国・東京都の方針や地域の感染状況等を踏まえるとともに、現場の状況も反映し、適宜見直しを図ってまいります。
　非接触型体温計の準備状況については、現在、各学校に４台配備し、今後、必要に応じ、追加で配備していく予定です。また、サーモグラフィ及びパルスオキシメーターについてもその有効性や必要性を検討していきます。水栓に手が触れないようにすることも感染防止対策としては有効だと考えており、自動水栓については、電源の確保や工事の必要から時間を要するため、今後の検討課題としますが、各学校へ感染予防対策として有効で、かつ迅速な設置が可能なレバー式水栓の設置を検討していきます。ペーパータオルについては、子どもたちがタオルやハンカチを忘れた場合に対応できるよう、既に配備しています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる児童・生徒の対応については、感染の疑いのある児童・生徒とその他の児童・生徒を分離して対応できるよう、各学校が別室を用意するなどの工夫をしています。
　次に、私立幼稚園の新型コロナウイルス感染症予防対策への支援についてのお尋ねです。
　区立幼稚園については、区立学校における新型コロナウイルス感染症予防に係る教育委員会事務局が作成した通知を参考に感染予防対策を進めています。
　また、区内の私立幼稚園についても区立学校における新型コロナウイルス感染症予防に係る通知を送っています。園児数の規模や設備などの状況が各私立幼稚園により異なりますが、送付した通知をもとに感染予防対策を進めていくものと考えています。
　教育委員会では、区内の私立幼稚園が感染予防対策の充実を図るに当たっては、区の健康管理助成や安全安心助成などを有効に活用し、私立幼稚園の実情に合わせた財政的支援を行ってまいります。
　次に、指導計画を作成する小・中学校に対しどのように助言・援助をするのかについてのお尋ねです。
　教育委員会では、小・中学校が限られた時数の中で、児童・生徒に必要な知識や技能を確実に身に付けさせることができるように、指導計画を作成する上で参考となる資料等を提供しています。各校では、資料を参考として、各教科等の学習内容を「学校で学習する内容」と「個人で学習することができる内容」の整理を進め、限られた授業時数を有効に活用できるようにしています。例えば、算数・数学では、学習指導要領で取り上げている各単元における基礎的・基本的な知識や技能については、学校での授業で確実に習得できるようにし、習熟を図るための問題演習等を「個人で学習することができる内容」として、家庭での自学自習の中で進めていきます。家庭で自学自習を進めるに当たっては、学校が児童・生徒や保護者に対して進め方についての丁寧な説明を行うとともに、教育委員会においてもタブレット端末を提供するなど、児童・生徒が家庭で自学自習を進めやすい環境を整えてまいります。
　次に、児童・生徒に対するきめ細かな指導とその体制、区費講師の増員についてのお尋ねです。
　現在学校は、臨時休業の長期化や分散登校の実施によって不足している授業時数の中で、指導計画を工夫するなどして、令和２年度の学習内容を終えることができるように努力をしています。学校によっては、学習内容の定着が不十分な児童・生徒や進学に向けて学習に不安を抱える児童・生徒に対して、授業とは別に補習の時間を設定することを計画しているところもあります。こうした取組は、担任や教科担当の教員だけでなく、学校の教職員全体が協力しながら進めるものであり、各校とも限られた人員の中で校内体制を工夫して今後の計画を立てているところです。区費講師については、そうした学校の現状を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や東京都の対応及び学校の取組状況を慎重に検討した上で判断してまいります。
　次に、少人数学級のお尋ねです。
　少人数学級の推進については、これまでも全国市長会や特別区教育長会を通じて国や都に要請してまいりましたが、引き続き、要請してまいります。また、少人数学級に対応する教室の確保については、今後策定する個別施設計画により、各学校の状況等も踏まえて、考えてまいります。なお、少人数学級に対応した区費講師については、先行して配置する考えはありません。
　次に、ＩＣＴを活用した遠隔授業の実施についてのお尋ねです。
　教育委員会では、児童・生徒の学習機会を確保するための緊急措置として、進学を控えた中学校第３学年の全生徒及びご家庭にネットワーク環境のない小学校第３学年以上の児童・生徒等を対象にタブレット端末の貸与を５月末から順次実施しているところです。
本区における遠隔授業の実施に向けては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末１人１台化の中で実現することを目指し、緊急措置で調達したタブレット端末の運用状況等を見極め、課題の洗い出し等も行いながら、早急に整備を進めてまいります。
　また、ご指摘のＩＣＴ支援員の増員については、現在も、ＩＣＴ支援員が各校を訪問し必要な支援を行っているところです。今後、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台環境を整備していく中で、安定的な運用を図れるようＩＣＴ支援員による支援体制のあり方についても検討してまいります。
　以上で答弁を終わります。

藤原たけき | 区議会活動

2020.07.20 更新