新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その７）

１２月１５日、４項目の新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その７）を行いました。

※申し入れのＰＤＦはこちらをクリックしてください。

新宿区長　吉住健一　殿

新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための緊急申し入れ（その７）

２０２０年１２月１５日　　

日本共産党新宿区議会議員団

　新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、都内の１日あたり陽性者確認数が６２１人（12/12）で過去最多となり、重症者数の急増など予断を許さない事態となっています。新宿区の新規感染確認数も１週間（12/７～12/13）で１７７人と急増し、累計３８５６人（12/13）となっていますが、この数字には表れない事業所等における感染拡大も深刻です。

　感染を抑え込むためには、無症状の方も含め陽性者を早期に発見することが必要で、そのためには検査を抜本的に強化し、陽性者の保護、追跡（接触のあった方の感染状況の調査）を行う必要があります。新宿区の検査能力は１日約１２００件としている一方で、実際の行政検査実施数は１１月の１か月で２４１２件にとどまっており、新宿区のＰＣＲ検査センターにおける陽性率は１１月で１９．８％台まで上昇していることを考えると検査数が不足していると言わざるをえません。

　感染拡大が深刻化する中で、区民のくらしと営業は益々大変さを増しています。リーマンショック時を超える経済危機の下で自殺者が増え、年末年始にむけて倒産や廃業に追い込まれる事業者が増えることも予想されています。区民に最も身近な区政が手をこまねいて見ていることは許されません。とりわけ年末年始に区民が路頭に迷うことのないよう、体制を取ることが必要です。また、急いで支援を実施するためには、予備費の活用とともに来年の区議会第１回定例会を待つのではなく臨時会を招集し補正予算を組んででも対応すべきです。よって、日本共産党新宿区議団は、下記について緊急に申し入れるものです。

記

１．年末年始の体制強化について

　①年末年始の緊急な相談に対応するため、相談窓口を設置するとともに、緊急一時の宿泊施設を確保すること。

　②年末年始のクリニック等が休診となる期間も、発熱など新型コロナウイルスが疑われるような症状が出た時に、診察とＰＣＲ検査が実施できるような体制を、医師会とも相談し確立すること。

２．ＰＣＲ検査の抜本的充実について

 　①事業所等で感染者が確認された場合、同じ事業所内の希望者全員にＰＣＲ検査を実施すること。

　②エッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査については、ケアマネージャー・相談員等と学校・保育園等の職員も対象とし、検査の実施回数も１回で終わらせず定期的に行う事。その際、施設を巡回して検体採取・回収や健康相談を行う（江戸川区方式）こと。

３．生活に対する支援について

　①国の制度では救済しきれない生活困窮区民に対し、区独自の貸付や給付を行うこと。

 　②低所得のひとり親世帯に対する国の給付金が年内に確実に届くよう、区が一時立て替えをして実施することとあわせて、新たに対象となる人が漏れなく申請できるよう、年内から区の広報やホームページで周知すること。

４．営業に対する支援について

 　①持続化給付金や国の家賃支援給付金の対象から漏れている収入減少率２０％台の事業者に対して区独自の給付金を支給すること。

　②テナントに対する区独自の家賃補助を実施すること。

以　上

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2020.12.23 更新