東京パラリンピック学校連携観戦等の中止を求める申し入れを８月２３日に行いました

２０２１年８月２３日、東京パラリンピック学校連携観戦等の中止を求める申し入れをちいさき声をすくいあげる会と共に緊急に午前中まずは教育委員会に行いました。菅野教育次長に対応して頂きました。２０日には区議会・社民党新宿区議団も中止の申し入れを行っています。

※申し入れのＰＤＦはこちらをクリックしてください。

新宿区長　吉住健一　殿

新宿区教育委員会　御中

東京パラリンピック学校連携観戦等の中止を求める申し入れ

２０２１年８月２３日　　　

日本共産党新宿区議会議員団

日本共産党新宿地区委員会　

ちいさき声をすくいあげる会

　新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言を発出してもなお感染爆発が止まらず、自宅療養のまま亡くなる人が続出するなどまさに医療崩壊に陥っています。新宿区の感染状況も連日の新規感染確認数が２００人を超える日が続いており、学校・幼稚園・保育施設を介した子どもの感染も広がっています。東京オリンピック開催時と比べても、事態はいっそう深刻です。

　東京都医師会の尾﨑会長は、パラリンピックについて「このような感染状況では無理だと思う」との見解を示し、東京パラリンピック学校連携観戦について議論した東京都教育委員会では出席委員全員が実施に反対し、国会では学校連携観戦について専門家分科会の尾身会長も「（五輪開催時と比べると）今の感染状況はかなり悪くなっている。そういう中で観客を入れることがどういうことか考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べています。現場の校園長・教職員・保護者からも「ワクチン接種もできないのに感染したら誰が責任を取るのか。」「事故や体調不良があっても救急搬送してもらえないのではないか。」「子どもたちにも説明がつかない。」「参加・不参加で分断が生まれ教育上も問題だ。」「教職員の負担が大きすぎる。」など不安や怒りの声があがっています。このような状況下で、そもそも東京パラリンピックは中止をすべきですが、学校連携観戦等については東京都６２自治体のうち５６自治体は中止を決め、いまだに実施しようとしているのはわずか６自治体という状況なのです。

　学校連携観戦等については、熱中症のリスクに加え、子どもたちをコロナ感染のリスクにさらすことになり、引率時の安全確保の点からも新宿区として直ちに中止の決断をすべきと繰り返し要請してきましたが、区教育委員会はオリンピックを割り当てられていた学校も含めパラリンピックの観戦を都に要望し、子ども家庭部は実施となれば一旦キャンセルしたチケットを再購入するとしていました。しかしながら、オリンピック時とも明らかにフェーズが変わっており、学校連携観戦等をここで強行することは、区民に周知啓発を行っている感染防止対策や外出自粛等の協力要請と、整合性が取れません。子どもたちの命・健康・安全を守るため、新宿区及び区教育委員会として即刻中止を決断するよう強く要請します。

以上

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2021.08.23 更新