育児休業中の在園期間延長の早期実施に関する要望書を提出しました

２０２１年１２月９日、育児休業中の在園期間延長の早期実施に関する要望書を新型コロナ対策の申し入れ(その１２)と同時に提出しました。

※下記のデータをクリック頂くとPDFファイルがご覧になれます。

新宿区長　吉住健一　殿

育児休業中の在園期間延長の早期実施に関する要望書

２０２１年１２月９日　　　

日本共産党新宿区議会議員団

　区議会第２回定例会に区民から寄せられた「育児休業取得中の在園児保育可能期間延長に関する陳情」など複数の陳情を契機に議論が始まった、いわゆる育休中の在園期間延長問題は、２０１７年に育児・介護休業法の改正により子どもが１歳６ヶ月に達した時点で保育園に入れない場合、２歳になるまで育児休業を延長できるようになったことを受け、２３区でも多くの区が在園期間の延長を行っています。それと比べても、新宿区の対応が遅れていることが露呈しました。

　私たち日本共産党区議団は、陳情者・保護者のねがいに寄り添う対応を区に求め、その後も第３回定例会の決算特別委員会で質問し、第４回定例会では代表質問で区長に実施を求めたところ、「これまで、上の子の在園期間の延長は、育児休業に係る子が１歳６ヶ月になるまでとしていた。しかし、今後は、認可保育園の申込の有無を問わず、保護者が育児休業を取得する最長で２年間について、上の子の継続在園を認める方向で検討している。この検討には、育児休業制度が適用されない自営業の保護者が、復職を前提として、育児のために休業する場合も含める考え」との答弁でした。これは大きな前進であり評価するものです。

　ところが、保育課に実施時期を確認したところ、未だ決まっていないことが判明しました。育児休業をいつまで取得するかを決める際、多くの場合は代替の人員配置などの関係上、職場と前もって相談をしなければなりません。さらに、来年４月入園の申込一次締切は本日１２月９日であり、在園期間延長が決まればさらに育休を長く取りたいと考える方がおられる事を考えれば、一日も早く実施に踏み出すべきです。

　以上、区長に英断を求め、申し入れるものです。　

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2021.12.16 更新