年末年始の生活困窮者支援に関する新宿区の対応についての申し入れを行いました

１月７日、私たち区議団は福祉部長と生活福祉課長等に「年末年始の生活困窮者支援に関する新宿区の対応についての申し入れ」を行いました。

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新宿区長　吉住健一　殿

年末年始の生活困窮者支援に関する新宿区の対応についての申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０２２年１月７日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党新宿区議団

　労働組合や有志の弁護士、支援団体などで運営する「年越し支援・コロナ被害相談村」 が、昨年に引き続き１２月３１日、１月１日の２日間実施され、昨年の３４４人を上回る５００人近い相談者が訪れ、食糧や衣類、寝床の確保や生活保護の支援などに繋がりました。極寒の中の「命をつなぐ活動」に、超党派の国会議員・地方議員、医療関係者なども大勢支援にかけつけました。

　長引くコロナ禍でギリギリのところで命を繋いでいる人たちが年末年始に更に困窮することが想定されたため、「相談村」の実施を決めた実行委員会の方々は、新宿区立大久保公園を会場として借り、東京都、東京チャレンジネット、新宿区を含む複数の自治体に事前に申し入れを行い準備を進められました。新宿区との関係では12月20日、私ども区議団の議員同席のもと生活福祉課長と生活支援係長に直接会われ、「相談村」を開設する両日または一番厳しい元日の短時間だけでも新宿区の福祉事務所の窓口を開けてほしい旨申し入れをされましたが、生活福祉課長は、「窓口を開ける考えはないが少なくとも①区の当直を通しチャレンジネットのホテルは利用出来ること、②チャレンジネットを利用しない場合でも個室または相部屋の無料低額宿泊所のあっせん又はネットカフェ利用料3000円や食事代の貸付が可能なこと、③区の代表電話に相談があった場合は門前払いにならないよう適切に宿直・当直や生活支援課につなげるように必ず申し送りすること」については実施すると約束しました。

　その後も新宿区は12月24日、実行委員会の弁護士に対し福祉事務所の窓口は開けないが約束したことは行うと返事をしています。しかし、12月29日、弁護士が事前に区の代表電話に架電し確認すると、警備・宿直・当直どの部署にも情報が共有されていなかっただけでなく、無料低額宿泊所のあっせんやネットカフェ利用料等の貸付の申し送りもされていないことが判明しました。その後、生活支援係長から連絡があり、新宿区を通して東京チャレンジネットのホテルは利用できないとこれまでの見解と違う説明を受けています。

　東京都が確保した１０００室のホテルは、窓口となる東京チャレンジネットか事前に申請のあった自治体を通さなければ利用できないルールです。東京チャレンジネットに30日、実行委員会と私どもが確認したところ、新宿区が締切の24日になっても申請をしておらず、東京チャレンジネットから27日に新宿区に対し申請をしないのか確認した時も、区は申請しないと答えていることが判明しました。

　この経過から、新宿区が実行委員会に対する約束を反故にし、生活困窮者の命綱を断ち切る悪質な行為を行ったと言わざるを得ません。今回の対応は、一昨年、新宿区がいわゆるネットカフェ難民のホテル利用を、延長できるにもかかわらずそれを知らせずに追い出した事件と共通する人権を無視した対応と言わなければなりません。新宿区及び福祉事務所に対し強く抗議するとともに、今後二度とこのようなことを起こさないよう申し入れるものです。

　一方で、実行委員会や私ども区議団の要請を受けて区はネットカフェ利用料等の貸付を行い、２２人の方が寒さを凌ぐ寝床にたどり着き命が救われました。しかしながら、そもそもホテル利用が出来ていればネットカフェ利用料の貸付は必要なかったもので、新宿区福祉事務所が貸付を受けた生活困窮者に対し返済を求めていることは問題です。一昨年のホテル追い出し事件の際、区は追い出した人たちに対し1泊あたり3,000円を後になって支給したことと比べてもあまりにも冷たい対応で、返済は免除すべきです。

　長引くコロナ禍で、今後も支援団体による生活困窮者に向けた相談会などが予定されています。今回の事 態を教訓とし、新宿区及び福祉事務所が困っている人に寄り添った対応をするよう、以下、要望いたします。

記

１，12月31日と1月1日に実施したネットカフェ利用料等の貸付については返済を求めないこと。

２，東京チャレンジネットのホテルを活用せず、年末年始の窓口を開けない判断をいつ、どのような理由で行ったのか、経緯を明らかにすること。

３，今後のために、閉庁時相談体制について警備・宿直・当直と福祉事務所が密に連携できるよう、明確化すること。

４，生活困窮者が安心して生活保護の申請が出来るよう、他の自治体でも作成しているような分かりやすい案内のポスター・チラシを作成し、扶養照会が不必要なことも周知すること。

以上

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2022.01.22 更新