コロナ禍と高騰を続ける物価高及び猛暑から 区民のくらしと命・営業を守るための緊急申入れ

日本共産党新宿区議団は７月２９日に「コロナ禍と高騰を続ける物価高及び猛暑から区民のくらしと命・営業を守るための緊急申入れ」を行いました。

新宿区長　吉住健一殿

コロナ禍と高騰を続ける物価高及び猛暑から

区民のくらしと命、営業を守るための緊急申入れ

２０２２年７月２９日　　

日本共産党新宿区議団　　

日本共産党新宿地区委員会

　現在、新型コロナウイルスはオミクロン株の亜種であり感染力がさらに強いＢＡ．５に置き換わり、7月に入り感染が急拡大し、一週間当たりの新規感染者数は９７万人で世界最多となっています。新宿区内の感染者は１日当たり９００人を超え、１週間単位でも４９００人を超え、あっという間に第６波を上回りました。医療機関は再びひっ迫し、発熱外来では検査をすぐに受けられない方が増えています。小中学校など夏休みに入った所でも感染は収まっておらず、保育施設では引き続き拡大しています。そして深刻なのは区の職員の感染も広がっていることです。感染者の周辺で検査が十分に行われていない結果ではないでしょうか。区内の感染状況の把握、検証を常に行い、必要な対策を講じることが必要です。

原油高や円安等による物価高が家計と営業に大きな影響を及ぼしています。「１日２食で凌いでいる」、「物価高を価格に転嫁できない。どこまで耐えられるか」、「電気代が高くてエアコンがつけられない」など、区民や事業者の置かれている状況は深刻さを増しています。私たちは第１回定例会で、２００８年に区が行った「原油等価格高騰緊急対策」も例に挙げ、５月１１日の申し入れでも対策を求めてきましたが、未だ現場への調査と実効性のある対策が不十分です。

東京都心では６月２５日から７月３日まで、統計史上最長となる連続９日間、３５度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さが続き、６月の熱中症による搬送者数は過去１０年で最多となり、都内の死者数は１００人を超えています。室内で発見され死亡が確認された方の大半がエアコンを使っていなかったと報道されており、エアコンの設置と適切に使用できるよう支援することが急務です。

２年半に及ぶコロナ禍と物価高及び猛暑から、くらしと命、営業を守るため、以下のとおり要望します。

記

＜コロナ感染対策＞

①子どもが感染したり、子どもの保育園などがコロナ感染により休みになった場合、休業補償のない家庭に５万円の見舞金を支給すること。

②コロナ禍で経済的に困窮し修学の継続が困難な学生に１０万円の給付金を支給すること。

③店舗テナントへ月１０万円を上限に直接家賃を助成すること。

④コロナ感染拡大を防ぐため、区の責任で子どもの施設の職員に週１回ＰＣＲ検査を実施すること。併せて、同じ施設内で複数の感染者が確認された時には、感染者周辺の子どもや保護者、職員の検査を複数回実施し、速やかに感染者の把握、隔離、治療を行うこと。また、子ども及び職員の家庭で簡易に検査できる検査キットを配布すること。

⑤検査難民を解消し、医療機関の負荷を軽減するため、無症状の濃厚接触者へのＰＣＲ検査を実施すること。医療機関でＰＣＲ検査キットが不足することがないよう支援すること。無料検査所で陽性になった方への確定診断を区が行えるよう体制をとること。

⑥区民と接する区の職員と委託職員が感染した場合は、その周辺にスクリーニング検査を行うこと。

⑦東京都が行う自宅療養者への食料などの支援（うちサポ東京）が滞っているため、区としても都と連携し支援の漏れがないようにすること。区の所有するパルスオキシメーターを希望者に貸出すこと。

⑧区の「区内感染の公表」で公表している感染者については有症状者のみとせず、無症状・軽症の感染者を把握し、症状も含め公表すること。

＜物価高緊急対策＞

①指定管理者に対し、契約期間中の価格高騰影響分について協定や契約の変更により区が負担する等の支援を行うこと。

②事業者向け融資等の対象とならない社会福祉法人やＮＰＯ法人、子ども食堂等運営者に対し助成等の支援を行うこと。

③保育、介護などの福祉サービス事業所に対し緊急に物価高などの実態調査を行い、必要な支援を行うこと。

④生活保護受給者を含む生活困窮世帯に対し支援金を支給すること。また、区として食糧などの支援を行うこと。

＜くらしの支援＞

①高すぎる国保料均等割を１人１万円引き下げること。また、１８歳以下の子どもの均等割は直ちに半額にすること。

②区として介護保険料を引き下げ、介護サービス利用料についても区独自で５％、３％、免除の減免制度を創設し支援すること。

③学生青年向けの家賃補助を復活し、募集数を拡大すること。

④区営住宅の申し込みと区営住宅入居者の収入報告については、感染拡大防止協力金や事業復活支援金などの支援金を収入とみなさないこと。

⑤国民健康保険料などのコロナ減免は、前年（２０２１年）の収入だけではなくコロナの影響がなかった２０１９年も比較の対象とすること。

＜猛暑対策＞

①家に正常に動くエアコンが１つもない世帯に対し、エアコンを購入するための助成を緊急に行うこと。

②生活保護世帯及び生活保護に相当する世帯に対し、エアコンを使用する期間は電気代を助成すること。

以上

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2022.08.01 更新