２０１２年第４回定例会　代表質問

日本共産党区議団の雨宮武彦です。２０１２年第４回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。

石 原慎太郎氏が任期半ばに達しないで無責任な辞任をし都知事選挙となりました。続いて衆議院も解散となり１２月１６日にダブル選挙が行われます。今回の衆議 院選挙には、政策も理念もそっちのけで野合し名前も覚えられないほど多くの政党が名乗りをあげています。３年前のマニフェストをことごとく反故にしすっか り「自民党型」に先祖返りした民主党、その民主党との違いを右翼的な政策で示すかのように集団的自衛権行使や金融緩和を叫ぶ自民党、さらに右寄りに核武装 シミュレーションをぶち上げる維新の会も加わって、選挙戦はますます混迷の様相を呈しています。

日本共産党は、原発即時ゼロをはじめ、国政上の重要課題について早くからビジョンを提案してきました。一貫して国民の立場でに立ってぶれずに行動してきた 政党として、自民党型の古い政治を変えるために全力でたたかい抜きます。そして、同日おこなわれる都知事選挙では、人にやさしい都政の実現をめざす宇都宮 けんじ候補を支持し、当選のために力を尽くす決意を表明し、質問に入ります。

　１、待機児童の解消と区立保育園の子ども園化について

（質問）最初に、待機児童の解消と区立保育園の子ども園化について質問します。

第１に、目前の待機児童解消についてです。

１１月１日現在の待機児童数は、新定義１７８名、旧定義３１１名であり、昨年同時期の新定義１４７名、旧定義１９８名より大幅に増えています。こんなに増 加している原因として、待機児解消が計画どおり進んでいないことがあります。今年度認証保育所４所開設、定員１５０名増の計画に対し、１１月に保育室から 認証保育所になった１カ所で定員５名分が増え、２月にもう１カ所定員３７名の認証保育所ができ、合計４２名分しか増える見込みがありません。区長は、今年 度内の待機児童をどのようにして解消する方針なのか、また来年４月の待機児童数をどの程度見込んでいるのかお答え下さい。休眠していた待機児童解消緊急対 策部会と次世代育成支援推進本部会議が１０月に開かれたようですが、どのような解消策を決め、その後何がどこまで進展しているのかも伺います。待ったなし の状況を前に、有効と思われる打開策を早急に検討し、出来ることは何でもやって来年４月には限りなく待機児童をゼロに近づける覚悟と決意で臨んでいただき たいと思いますが、いかがですか。

私は、具体的にすぐに実行に移せる対策をいくつか提案します。

１つ目は、区がこの間行ってきた幼稚園を活用した保育ルームです。現在“つるまき”と“えどがわ”で実施している保育ルームが待機児解消策として有効なこ とは実証済みです。空いている保育室がある幼稚園、休園になって他の用途に活用していない幼稚園は、すべて洗い出し、休園中の落合第２、余裕教室がある早 稲田、戸山はすぐにでも可能と思います。大至急調整して保育ルームを増やすべきと考えますがいかがでしょうか。

２つ目は、公園の一部を活用してプレハブの保育施設をつくることです。大久保第２保育園は、建て替えのため西大久保公園のプレハブ園舎で保育しています し、かつては弁天町保育園耐震工事の際も鶴巻南公園にプレハブ園舎をつくりました。大久保第２保育園は工期３ヶ月で完成しており、いますぐ決断すれば来年 ４月にはオープン可能です。鶴巻南公園など一定の広さがある区立公園にプレハブ園舎をつくり、近くの区立保育園の分園として活用することを決断すべきと思 いますが、いかがですか。

３つ目は、区立戸山第３保育園の存続です。施設を新たに作ったり手を入れる必要がなくすぐ活用できるのが戸山第３保育園です。私どもの存続要求を区長は拒 否し続けてきましたが、近くに新園が出来るからなどと悠長なことを言っている場合ではありません。待機児解消が進まない責任を受け止めているなら、存続を 決断すべきです。ご答弁願います。

第２に、認可保育園の増設です。

１０月１日の年齢別人口を見ても、０歳・１歳・２歳児の乳幼児数が増加しています。経済動向を考慮すれば保育園の需要は高まることがあっても減ることはな いでしょう。新宿区は認証保育所を誘致して待機児解消を進める方針でやってきましたが、これがデッドロックに乗り上げています。子ども・子育て関連３法成 立後に厚生労働省から示された文書では、子ども・子育て支援給付の対象が施設型給付と地域型保育給付となっており、そのどちらにも認証保育所は含まれてい ません。事業者サイドも元々認証では経営が安定しないので認可にシフトする傾向があったところへ、支援給付対象外となれば尚のこと認証の誘致が困難になる ことは必定です。区が、認証保育所の今後の見通しをどう把握しているのか、第二次実行計画のローリングの必要性を含めて伺います。認証依存では待機児童解 消が実現しないとなれば、認可保育園を増設する以外に打開の道はありません。待機児童解消は認可保育園の増設で行うよう計画の見直しをすべきです。お答え 下さい。

以上のことを踏まえ、以下何点か具体的に提案し、質問します。

１ 点目は、中央図書館の跡活用です。１１月２２日の政策経営会議で「中央図書館移転後の活用方針（案）」として、地域図書館等の活用とあわせて、「介護保険 施設及び保育施設の一体整備」として、定員１３０名規模の私立認可保育園を設置することを明らかにしました。区の方針を大いに歓迎するものです。中央図書 館移転後は早急に着手すべきと考えますが、保育園の開所時期の目標含め、今後のスケジュールについて伺います。

２点目は、公有地や民間の未利用地を活用することです。区内には、公務員宿舎跡地や大久保３丁目旧ＪＲ跡三角地、西早稲田１丁目の東電社宅跡地、北新宿１ 丁目のＮＴＴ社宅跡地など保育園設置が可能な広さの土地があります。これらの土地に定期借地権を設定するなどして認可保育園を増設することを検討すべきと 思いますが、いかがですか。

待機児童解消の最後の質問は、担当副参事を置くことです。

事態が急迫しているこの時期にも、担当の保育課長は５００名の人事考課で席が温まる暇もなく各園を回っています。北区では待機児童問題専任の担当副参事を 置いて区長のミッションを遂行し、待機児童を大幅に減らしています。新宿でも担当副参事を置く決断をすべきと思いますが、いかがですか。

第３に、区立保育園の子ども園化についてです。

第３回定例会に、区立保育園５園を子ども園化する条例が提案され、日本共産党は、詰め込みになること、午睡時の対応が不充分であること、職員配置が約束さ れていないことなどから反対しました。来年度の区立子ども園４・５歳児クラスの募集が１１月６日～８日に行われ、西落合子ども園は応募ゼロ、他の園も募集 定員に届いていません。子ども園それ自体の理解が進んでいないことや、私どもが指摘した問題点に疑問や不安をもつ保護者が多いことの現れだと思いますが、 区長がこの応募結果をどのように評価しているのか、今後の進展をどう見越しているのか伺います。

西 落合保育園保護者有志の会が、６月３０日の「子ども園化」説明会の後、保護者からアンケートをとり、中山区長に要望書を提出したと伺いました。区からの子 ども園化の説明について、「心配がある」が７７，５％、「よくわからない」が２５，０％もあり、たった１回の説明会では保護者の理解も納得も得られていな いことが見て取れます。また、子ども園化で心配なことでは、「園児増で先生の目が届かなくなる」「短時間児との混合」「先生が忙しくなる」「園児が増えて 狭くなる」と回答した方が半数以上もいて、私どもが指摘したことを保護者も心配しています。区長は、１回の説明会だけでこのまま強行するつもりですか。更 に保護者の意見を聞く場を持つべきです。お答え下さい。

区は、再来年以降も区立保育園を子ども園化する計画ですが、保護者の不安に応えることなく強引に進めるやり方は止めるべきです。全園子ども園化は一旦白紙 に戻し、就学前の保育・教育のあり方について丁寧に時間をかけて話し合い、合意を形成していくべきと考えます。アンケートの保護者意見の感想と併せて区長 のご所見をうかがいます。

（答弁）雨宮議員のご質問にお答えします。

待機児童の解消と区立保育園の子ども園化についてのお尋ねです。

まず、今年度の待機児童解消の方針についてです。認証保育所の整備が目標を下回っていることについては、その原因を分析し、現在、募集方法や事業者支援のあり方を早急に見直す作業をしています。また、今年度は柏木子ども園、おちごなかい子ども園、大久保第二保育園の3園で計68人の定員増を行いました。

次に、来年4月の待機児童数の見込みについてです。（仮称）高田馬場四丁目子ども園の開園や、おちごなかい子ども園の定員拡充等により、平成25年4月は前年比較で180人の受入れ枠増を行います。しかしながら、0歳から2歳までの子どもの数が増えていることや、子どもがいる世帯の共働きの割合が増加していることなどから、待機児童数の見込みについては予断を許さないと考えています。

次に、10月に開かれた待機児童解消緊急対策部会及び次世代育成支援推進本部会議において決定された事項についてのお尋ねです。区はこれまで様々な取り組みを重ね保育サービスの受入れ枠を拡大してきました。しかしながら0歳から2歳 までの子どもの数の増加などで、待機児童数が減らないことから、今年度の待機児童解消緊急対策部会では、地域の保育需要や特性に着目した対策を検討しまし た。その結果、低年齢児の受入れ枠が特に不足している落合地区で、まず学校施設等を活用した保育ルームを緊急に整備することを検討しました。また、中央図 書館移転後の区有地を保育施設の整備用地として活用する案を検討し、次世代育成支援推進本部会議で方針決定しました。その後の進捗状況としては、保育ルー ムについては現在、整備予定の学校側と具体的スケジュールの調整をしています。中央図書館移転後の活用については、新宿区施設活用検討会の第一次報告で介 護保険施設と保育施設の一体整備という方針（案）をまとめました。その他の地区においても、認可基準を満たすことが可能な認証保育所については、認可保育 園への移行を支援することや、既存の私立認可保育園の定員増への支援、区有施設を活用した保育ルームのさらなる整備などを進めます。区は今後も引き続き、 様々な待機児童解消対策に積極的に取り組んでいきます。

次 に、保育ルームについてのお尋ねです。休園中の幼稚園施設の活用については、先ほど申し上げた落合地区で、来年度の開設に向けた具体的な調整を学校側と 行っています。このほかにも、地域の保育需要や認可保育園の整備計画との整合性等を図りながら、活用できる区有施設については積極的に検討を進めていきま す。

次 に、区立公園にプレハブ園舎を建設すべきとのお尋ねです。西大久保公園は、大久保第二保育園が耐震対策上早期の建て替えが必要であることを受け、緊急対策 として期間限定での利用を決めたものです。地域の身近な公園は区民の憩いの場であるばかりでなく、災害時の一時集合場所としての機能も持っています。保育 施設の緊急整備については、まず建物の活用ができる区有施設等を優先して検討して進めていくべきものと考えます。

次に、次に、認可保育園の増設についてのお尋ねです。はじめに認証保育所の今後の見通しについてです。11月1日現在、区内の認証保育所は21か所で計771名の子どもたちが利用しています。認証保育所は区民の中にも定着し、待機児童解消対策にも大きく貢献してきました。しかし一方で、都心部では整備できる物件が不足してきたことや、子ども・子育て関連3法 の中での位置づけが不明確で、事業の将来性に不安を持つ声があることも認識しています。そこで区は、東京都や他区と連携して、認証保育所を法的給付の対象 とするよう国に対して強く要望するとともに、認可保育所の基準に適合することが可能な認証保育所については、認可化への支援を進めます。公募要件の見直し と合わせて認可化の事例を作ることにより、事業者参入のインセンティブを高めていきたいと考えます。

国は、喫緊の課題である待機児童解消対策のため、平成26年度から子ども・子育て関連3法 の本格施行までの間の緊急対策として、保育緊急確保事業を打ち出しています。対象事業の詳細は今後の政省令を待つことになりますが、この事業を十分に活用 するためには、保育関連事業全般について、第二次実行計画のローリングが必要になると考えます。戸山第三保育園につきましては、（仮称）国立国際医療研究 センター内保育園に移行して定員を拡充することにより、戸山地域の待機児童は十分にカバーできるものと考えています。待機児童の解消対策は、地域の待機児 童数や保育需要の見込みを分析し、必要な地域に必要な受入れ枠を確保する、という視点で進めることが肝要と考えます。そのために区は現在、区内各地で保育 施設建設や施設改修などによる受入れ枠の拡大を進めています。今後も引き続き、地域の人口構成・人口動態などを分析し、必要な地域に必要なサービスを効果 的効率的に配分できるよう、様々な取り組みを進めてまいります。

次 に、中央図書館移転後の活用方針（案）でお示ししている保育施設についてのお尋ねです。区では、中央図書館移転後の跡地活用について、すでに第二次実行計 画に位置付けている地域図書館に加えて、どのような施設を設置するか検討しました。検討にあたっては、区の計画に位置付けがあるか、地域需要や社会情勢の 変化等に緊急に対応するものであるかなどを総合的に勘案し、介護保険施設及び保育施設を一体整備するなどの活用方針（案）を取りまとめました。今後は、こ の活用方針（案）を地域の皆様に説明し、いただいたご意見を踏まえて活用方針として決定していきます。具体的なスケジュールをお示しできるのは、活用方針 決定後になりますが、地域図書館について平成２８年度の開設を目指していることから、保育施設を含むその他の施設についても同様に考えています。

次に、認可保育園の増設と公有地や民間の未利用地の活用についてです。認可保育園については、子ども・子育て関連3法 の施行に合わせて認可制度が改正され、認可基準に適合するものは全て認可されることが原則となります。法施行に係る国の財源措置が示されれば、区内の未利 用地の活用も当然視野に入れて、地域の保育需要に応じた保育サービスが提供できるよう、民間事業者の誘致も含めた取り組みを進めてまいります。区は現在、 学校施設を活用した保育ルーム整備や区有施設の跡地活用による認可保育園整備等を計画しています。今後も保育緊急確保事業や、子ども・子育て関連3法の本格施行を見据えて、様々な待機児童解消対策に取り組んでまいります。

次に、待機児解消のための担当副参事を置くことについてです。子ども・子育て関連3法 に係る制度管理システムの構築準備や、保育緊急確保事業実施のための保育計画の改定作業が来年度には始まることから、保育関係の業務はより一層膨らむこと が想定されます。そこでまず早急に、そのための執行体制を作ります。さらに、新法の本格施行までには、子ども家庭部門の組織体制を再構築し、現下の区政の 重要課題である待機児童解消対策を確実に進めることができる組織づくりを目指します。

次に、区立保育園の子ども園化についてです。

平成25年度に、子ども園化を予定している区立保育園5園の短・中時間児の募集については、11月上旬に一斉募集を行いました。その結果、4歳児では、募集定員の半数以上の応募となっていることから、一定の評価を得ているものと考えています。昨年度開園した柏木子ども園の例では、当初は6人の定員に2人の応募でしたが、年度の途中で空きは無くなりました。今年度は8人の定員に7人の応募をいただいています。子ども園の保育・教育内容や短・中時間保育などの理解も進んでいるため、今後は保育園の募集などにあわせて、応募者が増えるものと考えています。

次に、西落合子ども園の保護者への説明についてです。西落合保育園の子ども園化についての保護者説明会は、平成24年6月30日に保護者53名の方に出席いただき実施しました。ご質問の要望については、保護者有志の会から11月6日にいただいていますが、子ども園化における保育士の適正な配置及び保護者の意見を率直に聞く機会を求めるものとなっています。子ども園化にあたっては、保護者や地域の方に丁寧に説明をしていく必要があると考えており、1回の説明だけで進めるものではありません。今後の説明会については、来年度の保育士の職員配置計画が定まる1月下旬には開催したいと考えています。保護者にご納得頂けるよう、今後も丁寧な説明を行うとともに、子ども園の見学会に参加いただくなど、理解を深める機会を設けていきたいと考えています。区立保育園の子ども園化については、平成27年 度に予定されている子ども子育て３法の本格施行に合わせた「保育緊急確保事業」の実施やニーズ調査等様々な準備が見込まれていることから、国の動向を十分 に踏まえた中で進めてまいります。最後に、アンケートの保護者意見についてですが、子ども園化にあたっては、条件整備が必要とのご意見が大多数であると認 識しています。要望書の中にある「保護者の意見に耳を傾け、疑問に答えたうえで、「子ども園化」するにしても気持ちよくスタートできることを期待いたしま す。」という言葉のとおり、丁寧な説明によりご理解をいただきながら子ども園化を進めていきたいと考えています。

２、区立幼稚園の４園廃園計画について

（質問）次に区立幼稚園の４園廃止計画について質問します。

新 宿区教育委員会が、戸塚第一、大久保、余丁町、早稲田の４つの区立幼稚園を廃止対象園とする「区立幼稚園のあり方の見直し方針（案）」を発表し、計画の発 表時から保護者や地域のみなさんから反対の声が広がりました。それぞれの園では「廃止反対」などの主旨の署名が廃止対象の４園の地域だけでなく全区に広が り、区長、議会、教育委員会に提出された署名は１５,７８２ 筆に到達し、更に集められています。区議会に対しても余丁町、戸塚第一、大久保の幼稚園保護者有志のみなさんから「幼稚園の今後のあり方について、保護 者、区民の意見を十分に聞き拙速に進めないこと」を求める陳情が提出され全会一致で採択され、早稲田幼稚園の保護者有志の「早稲田幼稚園の廃止反対、３歳 児保育の実施」の陳情は継続審査となるなどして、当初予定された１０月４日の教育委員会での決定は見送られ、その後２度目の説明会が行われましたが、保護 者、地域の方からは「納得できない」「区立幼稚園は存続してほしい」との意見が大半でした。

第一に、３歳児保育と預かり保育の実施についてです。

１１ 月６日から８日までの３日間で区立幼稚園の来年度の入園申込みが行われ、１１月１５日時点の２年保育の５園のうち、４歳児応募で１２名を下回ったのは、戸 塚第一と戸山でした。現在の学級編成基準でいくと、締め切りの１月１５日までに１２名を超えなければ戸塚第一は休学級、戸山は休園になりかねない事態で す。ところが一方で、３歳児募集は定員２０４名に対して、応募が３０４名あり１００名が抽選により落選しています。昨年度は４０名、一昨年度は５４名の定 員超過だったことを考えると急速に需要が増大しています。一方、私立幼稚園の３歳児募集と選考は、１０月下旬から１１月初めにかけて行われていますが、や はりここ数年は増加傾向で、ある私立幼稚園では定員３５名に対し７３名の応募があるなど、区立、私立とも３歳児保育の申し込み数が増え、どこにも入れない 子どもが増えています。３年保育の要望の高まりと同時に、乳幼児人口が増えていることも要因です。今年９月３日時点の３歳児は１７３９名、昨年の９月２日 が１６８６名と５３名増えており、今後もさらに増加傾向は続きます。説明会でも再三にわたり３歳児保育実施の要望が出されるのは当然です。区が今実施すべ きは、廃園を検討することではなく、このニーズに応えるため未実施の５園においても３歳児保育を行うことです。戸塚第１も戸山も３歳児保育を行うため、今 年度も存続できるよう対策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。また、増え続ける待機児童の対策でも比較的短時間のパートなどの場合、区立幼稚園で 夕方までの預かり保育を実施すれば、一定の待機児童を吸収することができます。この機会に、区立幼稚園での預かり保育を実施すべきではないでしょうか、お 答えください。

第二に２回目の説明会で区が新たに持ち出した論点についてです

廃 止理由として説明してきた充足率についてはどこの園も該当しないと再三指摘されたため、２回目の説明会では「充足率について検討要素としてのウエイトは低 下した」などと言って、廃止後の幼稚園施設の活用について、３５人学級の導入による教室不足や２０１６年度からの全小学校へ特別支援教室を設置するので小 学校の利用を優先するとか、地域のニーズとして多文化共生のための施設利用を検討などと、突然打ち出しました。１０月以降の教育委員会ではほとんど議論さ れていないのに、どのような具体的データに基づいて、いつどこで議論をしたのかお答えください。特に、大久保幼稚園廃園後に多文化共生の施設利用を検討と いうことについては、現在、多文化共生推進課を中心に多文化共生連絡会を設置し、多文化共生まちづくり会議で地域の方々も含めて議論が始まったばかりであ り、そこでの議論をさしおいて区長部局の方針もなしに教育委員会が勝手に打ち出せるものではないはずです。区長は、この教育委員会の提案をどう思われます か。区長も了承されたのでしょうか、伺います。

また、２回目の説明会で「区立幼稚園と私立幼稚園の園児１人あたりの予算額比較」の資料を出し、いかにも財政効率優先の説明には参加者からも不満の声が出 されました。保護者にとって区立と私立との比較で問題なのは、費用負担に大きな差があることです。区立幼稚園の保護者負担は入園料１５００円、保育料は月 額６０００円です。一方私立幼稚園は、入園料に対し後払いで８万円の補助があものの、１０万円から２０万円程度かかり、これを一括で準備するのは大変なこ とです。また月額保育料は２万数千円、別に教材費等が１万円前後かかります。保護者への補助をこの間増額してきたとは言え、所得制限もあり、区立と私立で は保護者にとって大きな違いです。働く人の収入が減り続けている社会状況のもと、少ない負担で優れた幼児教育を受けられる区立幼稚園のニーズがますます高 まるのは当然です。財政効率を理由に廃園とするのは本末転倒ではないでしょうか。お答えください。

第三に、大久保小学校と大久保幼稚園の連携の評価についてです。

昨 年、今年と全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会東京大会の発表校として大久保小学校・幼稚園で公開授業が行われ、１１月２日には全国から７００ 人も来校されました。教育長は資料の挨拶文で「大久保小学校・幼稚園は、…生活や学習の『言葉の力』の育成に重点を置いた学習が探究的で共同的な学習とな るよう研究実践が積み重ねられていることは大変意義深いものと言えます。今後、他校においても参考にしていただき、さらなる実践の広がりを期待しおりま す」と指摘しています。同じ敷地内にある小学校と幼稚園で同じ校園長がリードし連携して初めてできるものです。説明会では「これまで大久保幼稚園で培って きた特色ある教育や文化を存続する別の幼稚園で引き継ぐ」と答弁しましたが、二十数年にわたって保護者のみなさんが苦労して培ってきた外国にルーツをもつ 子どもとその保護者との共生は、大久保小学校と分離した私立の子ども園では到底引き継ぐことはできません。全国に誇れる実践教育をともにすすめてきた大久 保幼稚園こそ残すことこそ地域のニーズに応えることと考えますが、お答えください。区長に伺いますが、多文化共生に力を注いできた区長として、大久保小学 校と大久保幼稚園の連携をどう評価し、なぜ大久保幼稚園を廃止対象にしなければならないのか、お答えください。

（答弁）教育委員会へのご質問にお答えします。

は じめに、３歳児保育と預かり保育の実施についてのお尋ねです。３年保育のニーズが増加していることは認識をしておりますが、３年保育を実施している区立幼 稚園については、区内の私立幼稚園を含め地域バランスに配慮しながら配置しており、現時点で拡大をする考えはありません。また、新宿区に隣接する地域の私 立幼稚園には、区内からも多数の園児が通園しており、区立幼稚園と区内外の私立幼稚園とを合わせ、３年保育のニーズに対応しているものと考えています。

次に、戸塚第一幼稚園と戸山幼稚園に対する学級編制基準の適用についてですが、現時点で方針（案）を正式決定していないため、他の２年保育園を含め、従来どおりの適用としてまいります。

次に、預かり保育の実施についてですが、現在、区立幼稚園全園で月に数回程度、預かり保育を実施しております。本格的な実施については、子ども園において行っていきます。

次 に、第２回保護者・地域説明会についてのお尋ねです。第２回の説明会は、あり方の見直しの背景等について、前回より時間をかけ、より丁寧に、保護者や地域 の方に説明する趣旨で行いました。そのため、第１回の説明会では触れなかった内容についても盛り込んでおります。定員充足率については、検討項目の一つで すが、判断は、他の項目も含め総合的に行ったものです。また、３５人学級や東京都の特別支援教育の構想については、文部科学省や東京都の計画に基づくもの です。また、大久保幼稚園舎の活用について、「多文化共生のための施設利用を検討」と説明したのは、多文化共生のための施設活用ニーズを想定し、園舎活用 の一つの方策としてお示ししたものであり、現時点で活用方法が確定しているわけではありません。また、教育委員に対しては、教育委員協議会等で、説明会で 使う資料等を配布し、意見や要望を聞いています。

次 に、財政負担を理由に廃園とするのは本末転倒ではないかとのお尋ねです。第２回の説明会の際に、区立幼稚園と私立幼稚園の園児一人当たりの予算額の資料を 配布しましたが、これは、公費負担の違いを理解していただくために記載したものです。見直しの実施により園児数を増加させることによって、より効率的な集 団保育を目指すべきであると認識しています。

次 に、大久保幼稚園の幼小連携の評価についてです。大久保幼稚園と大久保小学校とが多文化共生実現のために、効果的に連携を行っていることは評価をしており ます。大久保幼稚園で培った多文化共生への取り組みを、区立幼稚園共有の財産として、存続する他の幼稚園において確実に引き継いでいくことが重要です。ま た、今後、大久保小学校では、開設予定の（仮称）大久保第二子ども園とも連携し、地域全体で多文化共生に取り組む必要があると考えており、子ども家庭部と 協力して進めてまいります。

次に、大久保幼稚園を廃止対象にした理由についてです。方針（案）においては、園児数の減少という区立幼稚園の現状を踏まえ、効果的な集団保育を実施するため、4園 廃止を打ち出しました。そうした中で、大久保幼稚園については、近隣に開設される（仮称）大久保第二子ども園について幼稚園利用者を対象とした短時間保育 及び中時間保育の枠が１２名となることが予定されていることから、子ども園を含めた地域バランスを考慮し、大久保幼稚園を廃止対象とすることとしました。

次 に、大久保幼稚園廃園後の園舎活用についてです。幼稚園舎は、教育財産であるため、直ちに区長部局で活用することはできません。教育委員会が保護者向けの 説明会で、多文化共生のための施設利用に言及したことは、園舎活用の一つの方策として例示的に説明したものであると認識しております。

次に、大久保小学校と大久保幼稚園の連携の評価についてのお尋ねです。

大 久保地域は、様々な国籍の人々が暮らすまちであり、大久保幼稚園は多数の国の子ども達を受け入れ、大久保小学校と連携し、地域の人々に支えられながら長年 にわたり多文化共生を踏まえた保育・教育を実施している幼稚園であると認識しており、その取り組みについては敬意を表し、評価しています。今後も地域の 方々のご協力を得ながら地域における多文化共生を進めてまいります。

３、学校選択制・通学区域の見直しと少人数学級の推進について 

（質問）次に、学校選択制と通学区域の見直しについて質問します。

来 年度の新入学者に対する学校選択制の結果、小学校は「選択できない学校」とされた市谷、四谷をのぞく１３校が抽選を行い、中学校では牛込第１、落合、新宿 西戸山の３校が抽選となりました。小学校は昨年度抽選となったのは６校でしたが、今年度は国・私立の受験率が減少していることから通学区域内の子どもをす べて受け入れることを前提とし、選択の結果で６２人を超えた学校は抽選を行うとしたため例年より増えたとはいえ、選択の希望が叶わなない学校が２９校中 １６校も生まれたということです。「選択できない学校」の基準は通学区域内の児童数だけで３学級の編成となる、つまり７１人以上居る学校であるということ でした。その基準で言えば、市谷、四谷以外にも６校が７１人以上であり、そのうち今回抽選となった学校が５校あります。この５校についても本来は「選択で きない学校」の検討がされてもおかしくない状況だったのではないでしょうか。しかも、「選択できない学校」である四谷は、通学区域内の児童数が１１１人も おり、選択の結果でも１００人となりました。来年度は教室の確保はできるとしても、それ以降は抜本的な対策を取らない限りパンクすることは火を見るよりも 明らかです。

また、小学校の論理で言うなら中学校も通学区域内の生徒数が受入可能数を超えている学校が１０校中７校もあり、そのうち今回抽選となった学校が２校あります。中学校でも「選択できない学校」を設定せざるを得なくなるのではないでしょうか。

国 立社会保障・人口問題研究所によって示された人口推計をもとに新宿自治創造研究所が出したレポートの試算（高位置）をもはるかに超えるスピードで新宿区の 乳幼児人口が増えています。今年の１０月１日の区の年齢別人口を見ても、５歳児１，７４７人、４歳児１，８６２人、３歳児１，９９１人、２歳児２，０５８ 人、１歳児２，１４９人、０歳児２，２４２人と、低年齢児ほど増える傾向です。

ま た現在、小学校１年生及び２年生が３５人以下で学級編成されていますが、さらに文部科学省の検討会議の報告書を受け、文科省の来年度予算概算要求では現在 の小学校１・２年生に加えて来年度は小学校３年生以上で３５人学級のための教員加配を行い、どの学年で実施するかは都道府県の判断とされました。

都 教委は、２０１０年度から２１０２年度まで中１ギャップの予防・解決へ向けた教員加配を行い、２０１２年度は３７人以下で学級編制を行うことに用途を限っ た教員加配を行いましたが、来年度予算概算要求では中学１年生に３５人学級のための教員加配を行うとしています。新宿区では今年度３７人学級の加配に該当 する中学校はありませんでしたが、これが３５人学級であったとしたら牛込第１、新宿西戸山は１クラス増えることになり、この２校は抽選を行いましたから来 年度は３５人学級を導入するとそれぞれ１クラス増やさなければならない事態も予想されます。一方、来年度、都教委は現在独自に加配をしている中学１年生で 国の３５人学級を導入し独自加配を外そうとしています。そうなると小学３年生については２年生の時は３５人学級だったのが進級したら４０人学級となり、都 知事選挙の結果によって変わる可能性もあるでしょうが、このまま行くと現場は大きな矛盾を押しつけられることになりかねません。以下質問です。

第１に、四谷地域の今後の見通しについてです。

四 谷地域は、当初小学校が６校、中学校が２校あったものが、小学校３校、中学校１校に統廃合してきました。統合新校として花園小学校を作った当時、全学年単 学級を前提とした設計にすべきではないという意見があったにもかかわらず強行しました。しかし、今の事態を見るならばその時々の教育委員会の判断が果たし て正しかったと言えるでしょうか。しかも四谷小は統廃合して５年しか経っていないのに早くもこの事態というのは、教育委員会の見通しが甘すぎたと言わざる を得ないと思いますが、四谷地域のこの事態に対して教育委員会はどのように総括しているのかお聞かせください。

四 谷地域の小学校３校それぞれの学区域内人口を見れば０歳児は四谷小の１５５人をはじめ四６小が９７人、花園小が４４人と、３校すべて受入可能数を大幅に上 回り、四谷中もすでに通学区域内の生徒数が受入可能数を超えている実態を見るならば、通学区域の変更や新校の設置を早急に検討しなければならないと考えま すが、四谷地域の今後の見通しとあわせてお答えください。

第２に、少人数学級の推進についてです。

特 別区教育長会は、来年度予算に対する都教委への要望で、小学２年生以降も段階的に３５人学級になるよう法改正を国に対して要望すると同時に小学２年生につ いては都の学級編成基準を改正することや、小学３年生についても３５人学級解除に伴う加配の要求などがされていることは承知していますが、都教委の方針を 受けて改めて小学３年生における３５人学級の実施を強く要求する必要があるのではないでしょうか。同時に、来年度小学３年生で３５人を超える学級が発生す ることとなった場合は区教委として教員の加配などで現場を支援すべきと考えますがいかがでしょうか。

第３に、通学区域の変更についてです。

四 谷地域の例を取ってみても、通学区域の変更はもはや避けられないのではないでしょうか。教育委員会は通学区域の変更はしないと言い続けてきましたが、もう 待ったなしの事態ではないでしょうか。四谷地域にとどまらず、今後の人口動態も見ながら区内全域を対象に通学区域の変更を検討すべきと考えますがいかがで しょうか。その際、地域との話し合いを重ね納得をしていただいたなかで進めていく必要があります。そうした意味でも早急に検討に入る必要があると考えます が、お答えください。

第４に、学校選択制の廃止についてです。

縷々 述べましたように、来年度に向けて小学校では選択できない、または抽選となる学校が２９校中１６校になり「選択できない学校」の指定が拡大して行かざるを 得ない状況です。中学校でも１０校中３校が抽選となり、学校選択制そのものが事実上崩壊しているのではないでしょうか。教育委員会はこのような事態をどう 考えているのでしょうか。お答えください。

こ れ以上学校選択制を続けることはやめるべきです。学校選択制が全国的に導入されはじめて１０年が経過しました。この間多くの自治体が廃止や見直しを行い、 直近では茨城県古河市でも来年度新入生から廃止を決めたと報道されました。学校間格差が生じている問題と、東日本大震災の経験から安全な通学路を確保する ため見直したとのことです。新宿区も再来年の新入生から学校選択制はきっぱっり廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。

（答弁）学校選択制・通学区域の見直しと少人数学級の推進についてのお尋ねです。

はじめに四谷地域の今後の見通しについてです。四谷地区の学校統廃合に伴い新設した小学校については、当時の児童数や人口推計等のデータに基づき判断したものであり適切であったと認識しています。しかし、35人学級の導入や児童及び未就学児数の増加など環境の変化に伴い、現状では普通教室の確保について課題が生じており、今後の対応については、別途検討が必要と考えております。

次に少人数学級の推進についてのお尋ねです。35人 以下学級の実現については、小学校３年生に限らず、これまでも教育長会や学務課長会を通じて国や東京都へ要望してきました。今後も国や東京都の動向を踏ま えた上で、要望してまいります。一方で、教育委員会として、区独自に教員の加配をする考えはありません。引き続き、現在行っている少人数指導の充実に努め てまいります。

次 に通学区域の変更についてのお尋ねです。教育環境検討協議会での議論を踏まえ、通学区域は現行の通学区域を維持することを基本とします。ただし、教室不足 が予想される場合や通学の安全性の確保が必要とされる場合には早急に検討を行います。また、検討にあたっては学校関係者だけでなく、地域関係者との協議の うえ行ってまいります。

次に学校選択制についてのお尋ねです。平成25年度の新入学に向けての学校選択では、小学校において「選択できない学校」が2校、抽選対象校が13校 となりました。今回は制度見直し後初めてとなる学校選択であったため、国私立への動向や各小学校の入学者数など、今後の状況を見極める必要があると考えて おります。一方で、学校公開の参加者数の増加や「学校選択制度に関する保護者アンケート」の結果から、保護者の満足度が高いことなど制度は定着しているも のと考えております。従いまして、学校選択制度につきましては本年3月に定めた新たな基本方針に基づき適切な運用を図ってまいります。

４、生活保護行政について

（質問）次に、生活保護行政について質問します。

第１に、生活保護基準をめぐる議論とその影響についてです。

政府の行政刷新会議は11月17日、 生活保護費の支給額を検証する事業仕分けを行い、「増え続ける生活保護費を抑制する」として、民間有識者の仕分け人からは「現物支給の検討も進めるべき」 との意見が出され、生活保護受給者の医療費（医療扶助）の一部自己負担化や、生活扶助、住宅扶助のあり方についても議論されました。政権復帰を目指す自民 党は、基礎年金額とのバランスなどの口実で生活保護費の１０％引き下げを求め、医療は受給者の受診回数を制限し、生活費の代わりにクーポン支給にできるよ うな生活保護法改正案の骨子をまとめています。

言 うまでもなく、生活保護基準は国民の最低限度の生活を示すものであり、保護基準を下げれば、国民生活全体に波及します。国会答弁でも「生活保護基準が見直 されれば、住民税の基準についても検討する必要がある」、就学援助制度の「準要保護児童」１４０万人に影響があると認めています。また、生活保護基準の引 き下げが、就学援助や保育料、各種減免制度等、区民生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。同時に受診回数制限、医療費の一部自己負担化など受 給者の人権にかかわる制度変更の議論に対してどのような見解をお持ちかお聞かせ下さい。

厚 生労働省は社会保障審議会の部会で、「生活扶助」の水準について５年に１度検証作業を行いますが、去る１５日、来年度予算案の越年編成が確実な情勢になっ たことに加え、選挙後に新政権の意向を反映させるとして先送りしました。この時期をとらえて、この間市長会等で要望している事項に加え、都心区で課題と なっている住宅扶助の増額やクーラー設置費用の助成や夏季加算などの要求を改めてすべきと考えますがいかがでしょうか。

一 方で深刻なのが、申請抑制が起きている問題です。芸能人の母親の問題に端を発して生活保護バッシングがエスカレートする中、私どもが相談に乗ったケースで も、「生活保護の申請をためらった。死ぬしかないと思っていた。」という声を何回も聞きました。必要な方が制度から漏れないようにするため、これまで以上 にあらゆる部署が心を配る必要があると思いますが、どのように対応されているでしょうかお答えください。

第2に、ケースワーカーの体制強化とスキルの向上についてです。

こ の間、私どもは繰り返しケースワーカーの増員を求め、一定程度の改善が図られてきましたが増大する受給者に対し増員が追いつかないのが現状です。ケース ワーカー１人当たりの法定基準８０世帯に対し９９世帯で多い人は１２０世帯のケースを担当しています。加えて、業務経験３年未満の職員が６割を占めてお り、しかも新規採用職員がケースワーカー全体の１５％を占め、区役所本庁職員全体に占める新採の割合５．４％に比べても突出しており、あらゆる制度を熟知 し経験の蓄積も必要とされる現場であることを考えると、査察指導員が指導を行うと言っても、スキルはおおきな課題となっています。

厚 生労働省が行った「２００９年福祉事務所現況調査」では、一般のケースワーカーである現業員と査察指導員に分けて調査をしています。福祉事務所現業員とし て任用される者に要求される資格である社会福祉主事の取得率は全国平均で現業員が７４．２％、査察指導員が７４．６％、区は４５．９％と７５％と全国より 低く、社会福祉士・精神保健福祉士の取得率は全国でも数％しかありませんが区はたった１人という実態でした。

こ うした事態を一刻も早く解決する必要があります。ケースワーカーは少なくとも法定基準となるよう人員を増やし、特に経験の豊かな職員の比率を高めるべきと 考えますが、いかがでしょうか。また、社会福祉主事の取得率は現在どのようになっているか、早急に１００％をめざし、社会福祉士・精神保健福祉士の採用・ 配置をすすめるべきと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。

第3に、就労と学習の支援についでです。

過日、福祉健康委員会で埼玉県の生活保護世帯向け学習支援を視察してきました。「アスポート」という事業の一つで、職業訓練支援員事業や教育支援員事業などがそれぞれＮＰＯに委託して行われています。職業訓練支援員事業は、対象者を１人平均10回 以上訪問するなど積極的にアプローチする中で、資格取得や一定のスキルを身につけてもらい、再就職し生活が安定するまでを一貫して支援し、自立へとつなげ ています。また、学習支援員事業は、生活保護世帯の子どもたちを対象に高校進学率向上のため学習支援教室を運営しています。ＮＰＯ代表の方は、高校の元教 師で小中学校からの学習支援が必要だと痛感したと語っておられました。支援員が対象世帯を１軒１軒粘り強く訪問を繰り返し、半年で３０回訪問したケースも あるそうですが、親の理解を深めて教室への参加を促し、その結果、埼玉県の高校進学率が２００９年度全体では９８．８％で生活保護世帯は８６．９％と約 １２％の開きがあったものが、昨年度には全体が９８．９％で生活保護世帯は９７％に１０．１％も向上し、開きはわずか１．９％に縮まったそうです。

新 宿区でも、就労支援はＮＰＯに委託して従来の２倍の毎月１０名以上を就労に結び付けていることには敬意を表しますが、不安定雇用が多いのが課題です。ま た、学習支援の分野では、新宿区の昨年４月の高校進学率は９７．４％で、生活保護世帯は８９．５％と７．９％の開きがあり（全日制進学率は２１．４％の開 き）、東京都が生活保護世帯への塾代の一定額の補助をしており新宿でも３５人が利用しているほか、区独自に生活保護世帯の小・中学生を対象にした「新宿ラ イフサポートプラン」事業をＮＰＯに委託し３０名程度が利用しています。更に、教育委員会では全児童・生徒を対象にした区立小・中学校での放課後等学習支 援事業を行っていますが、希望者が多く学校によっては対象学年を絞っているということも聞いています。生活保護世帯の児童１７３人、生徒９５人という実態 から見ると制度の活用が充分にできているとは言えません。

埼 玉県の行っている事業を、生活保護や学校教育を直接行っている区が実施すれば更に大きな成果を上げることができるのではないでしょうか。生活保護世帯は困 難を抱え、自ら進んで制度を活用することができない場合も多く、就業支援、学習支援とも埼玉県のようにアウトリーチ手法をとる必要があると考えますがいか がでしょうか。さらに、就労支援は社会福祉協議会やハローワーク等の他施策も活用し、資格取得や一定のスキルを身につけ安定した就労へと結びつけるべきだ と考えますが、区長の見解をお示しください。学習支援は、「新宿ライフサポートプラン」をさらに箇所数と定員を増やし、（仮称）義務教育家庭学習サポート チームをつくって、小中学生にきめ細かく対応できるよう定期的にＮＰＯを含めた情報交換と支援の体制をつくるべきと考えますがいかがでしょうか。そして、 今後は生活保護世帯のみならず就学援助の対象となる準要保護世帯にも対象を拡大することを検討すべきと考えます。区長のご所見をお聞かせ下さい。

（答弁）生活保護行政についてのお尋ねです。

は じめに、生活保護基準の引き下げに伴う、区民生活への影響についてです。生活保護基準の最低生活費が下がることにより、就労や年金の収入が少ないなど、生 活保護の受給要件の境界層の方への影響が考えられます。また、生活保護基準の見直しに伴い、住民税の基準が変更された場合は、区民生活への影響が想定され ますので、慎重な対応が必要と考えています。

生 活保護制度は、それぞれの地域の物価等に合わせ「健康で文化的な最低限度の生活」ができる扶助額を定めることになっています。また、生活保護は、第一号法 定受託事務でもありますので、社会保障審議会の中の生活保護基準部会において、地域の生活水準に沿った分析を行い、適正な扶助額の判断がなされるものと考 えています。

次に、受診回数制限や一部自己負担などの医療扶助制度の変更についてのお尋ねです。　病気で受診が必要な方については生活保護受給者だけでなく、早期治療・早期回復していただき、健康な生活を過ごしていただくことが重要と考えています。

受診回数制限については、毎日、治療のために受診する必要がある病気もあること、また、医療費の一部自己負担については、命にかかわる必要な受診まで抑制してしまう恐れがあることから、制度変更には、慎重な議論が必要と認識しています。

次 に、住宅扶助の増額、クーラー設置費用の助成や夏季加算などの国への要求についてのお尋ねです。住宅扶助の増額や夏季加算については、都市部や地域の実情 に合わせ増額するよう、東京都を通じ毎年要望しています。また、クーラー設置費用については、生活保護受給者と低所得者との均衡を図ることも重要ですが、 ここ数年、猛暑が続き、熱中症になる方が少なくない状況もあるため、クーラー設置費用についても要望をしています。これらの事情は、国も十分に認識してい ると考えていますので、この時期をとらえて、改めて要望することは考えていません。

次に、生活保護が必要な方に漏れがないようにするための対応についてのお尋ねです。今年9月 に「新宿区いのちのネットワーク」を構築しました。このネットワークは、区民、地域団体、区内関係団体等と官公署及び区関係課が、「気づきを支援につなげ る」をキャッチフレーズに、区民等からの連絡・通報を受け、経済的困窮や社会的孤立などのため支援を必要とする区民を、地域や行政のセーフティネットへつ なげるものです。

こ れまでも、経済的に困窮している方を生活保護につないでいただくよう関係団体やライフライン事業者にお願いしていましたが、「新宿区いのちのネットワー ク」を活用し、あらゆる部署の「気づきを支援につなげる」ことで、生活保護が必要な方に対し、漏れのない対応をしています。

次 に、ケースワーカーの体制強化とスキルの向上についてのお尋ねです。はじめに、法定基準となるような人員増についてです。ケースワーカーの配置について は、２３区の平均担当ケース数を上回らないことを基準に、これまでも増員を図ってきたところです。さらに、ケースワーク業務を補完・支援するために、自立 支援員等の専門非常勤職員の増員や、就労支援を強化するための業務委託を図るなど、被保護者に対する適切な支援に努めています

次に、経験の豊かな職員の比率を高めるべきとのお尋ねです。ご指摘のとおり、本年度は、新規採用職員がケースワーカー全体に占める割合は15％となっておりますが、配置した13名全員が社会福祉主事であり、社会福祉士の有資格者が5名、精神保健福祉士の有資格者が1名 となっています。また、人事異動を含め、新たに配置した職員一人ひとりに教育担当を設けて育成するとともに、査察指導員と経験豊富な職員が職場内研修を実 施するほか、介護保険や障害者福祉など他の施策についての研修を定期的に行っています。加えて、制度改正などがあった場合には、当該部署の担当者から説明 を受ける研修も実施し、制度の理解を深めるよう努め、組織全体のスキルの向上を図っています。

次に、社会福祉主事の取得率は100%を 目指すべきとのお尋ねです。社会福祉主事任用資格については、「大学等において社会福祉に関する科目を３科目以上修めて卒業した者」などと社会福祉法で定 められています。４年生大学卒業者については、必須科目として、３科目以上を修了し、社会福祉主事の資格を有している可能性が高いため、資格の確認に努め ており、本年度の社会福祉主事の取得率は、現業員が82.1％、査察指導員が86.7％となっています。

次 に、社会福祉士・精神保健福祉士の採用・配置についてのお尋ねです。特別区人事委員会が実施する「特別区職員採用試験・Ⅰ類・福祉」において、受験資格の 一つに「社会福祉士の資格を有する者」があります。当区においても、「Ⅰ類・福祉」の採用を行い、社会福祉士の資格を有する者の配置に努力をしておりま す。本年度は、社会福祉士の有資格者を現業員に18名、査察指導員に2名、精神保健福祉士の有資格者を現業員に2名、査察指導員に1名配置しています。

次 に、就労と学習の支援についてのお尋ねです。生活保護世帯への就労支援の取組みの強化と、子どもに対する学習支援は、大変重要な施策と考えています。すで に、埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業と同様の事業として、就労支援では、今年７月から、ＮＰＯとの連携による就労支援事業に取り組み、家庭訪問 等による日常の生活指導や就労体験など、柔軟で、粘り強い就労支援を行っています。また、他の施策の活用としては、昨年７月にハローワークとの連携による 「新宿就職サポートナビ」を開設し、資格取得を含め、安定した就労へと結びつくように取り組んでいます。

５、建築物の解体工事における安全対策の強化について 

（質問）次に建築物の解体工事における安全対策の強化について質問いたします。

１０ 月３１日に警視庁四谷署が業務上過失致死傷の疑いで元請の建設会社社員で現場責任者の男性２名を書類送検したと報道されました。今年２月１７日に、大京町 のビル解体工事現場でコンクリート壁約１０トン分が外側に崩れ、足場が崩壊して１０メートルの高さから作業員２名が落下し、１人が死亡、もう１人が右足骨 折の重症を負った事故の刑事責任が問われています。２００３年３月に静岡県富士市の解体工事で死者４名、負傷者２名の重大事故が発生したことを受け、国土 交通省は「建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会」を設置し、都市部の解体工事の増加が予想されること、事故が発生すると第三者に大きな被害を及 ぼす可能性があることに鑑み、主に公衆災害防止対策の観点から検討が行われました。３回の検討会を経て、解体工事の実施状況分析、課題等についての報告書 をまとめるとともに、施工者、発注者等に対する「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」も作られました。

新宿区では、昨年度特定建設作業関係が２１２件、８０㎡以上の広さの建築物が１５８件、合計３７０件の届出があります。また、建設リサイクル法に基づく届け出は昨年度８７４件、今年度は１０月現在５４８件で、解体工事が多く、しかも規模が大きいのが特徴です。2月の事故については区も事案を検証し、再発防止の教訓にしていくことが大切だと考え、以下質問します。

第１は、２月の事故の原因と教訓を区が把握・分析し区がどのような対応をとったかについてお答えください。

第 ２に、この事故を機に、建設業者、解体工事業者はもとより、発注者にも「ガイドライン」を改めて周知徹底すべきです。また、建築の手引きに「ガイドライ ン」の内容を掲載することで、周辺住民が工事の状況をチェックできるようにすることも必要と考えますがいかがでしょうか。

第３に、区が大規模な解体工事の実施状況を把握し、必要に応じ建築基準法第１２条に基づく施工状況報告等を工事施工者に求める等の指導を行うべきと思いますがいかがでしょうか。

第４に、今後、このような解体工事による事故を未然に防止する観点から、新宿区も解体工事の安全を確保する条例を制定し、事故防止を徹底すべきと思いますがいかがでしょうか。以上４点について、区長の答弁を求めます。

（答弁）建築物の解体工事における安全対策の強化についてです。

まず、大京町の解体工事事故について、区が原因と教訓を把握・分析し、どのような対応をとったのか、とのお尋ねです。

区 は、大京町の解体工事事故が起きた翌日の本年２月１８日に解体工事現場を確認し、解体工事業者に対して、新宿区建築基準法施行細則に基づき事故報告書を提 出させるとともに、工事現場全体の安全点検を実施させました。その結果、原因が解体重機の作業手順や作業員の配置にあったことから、今回のような事故は、 この現場に限ったものではなく、他の現場でも起こり得る事故であり、早急な事故防止対策が必要であると考えました。このため、区内で解体及び建築工事中の １３３件の現場について、区職員による安全パトロールを実施し、工事現場内及び周辺の安全確保の徹底を指導しました。

次に、この事故を機に、国土交通省が策定した解体工事に関する「ガイドライン」について、解体工事業者等に周知徹底するとともに、建築の手引きに掲載して周辺住民がチェックできるようにする必要がある、とのお尋ねです。

解 体工事現場の事故防止については、現在、建設リサイクル法に基づく届出の際に、チラシ配布などにより事故防止の啓発を行っています。今後は、解体工事に関 する「ガイドライン」の内容をチラシに掲載し、解体工事業者等に対してその周知を図っていきます。また、建築の手引きについては、現在も工事現場における 事故防止について掲載していますが、「ガイドライン」の概要を掲載することで、内容の充実を図っていきます。この建築の手引きなどを参考に、周辺住民の方 から解体工事現場等について、お気付きの点などの連絡を頂いた際には、区職員が現場を調査し、解体工事業者等に対して、適切な指導を行っていきます。

次に、大規模な解体工事については、工事の実施状況を把握し、必要に応じて施工状況の報告を求めるなどの指導を行うべきでは、とのお尋ねです。

解 体工事の実施状況については、区職員による定期的なパトロールや建設リサイクル法の届出書の記載などで把握しています。これら工事現場の状況をふまえ、周 辺住民に影響を及ぼすおそれのある解体工事については、区職員が解体工事業者等に対して、工事現場内及び周辺の安全確保の徹底を指導しているところです。 工事現場内及び周辺の安全確保、特に解体工事現場では、適切な施工手順の確保など現場の状況に即した指導が不可欠で効果的であることから、現場での指導を より一層充実させていきたいと考えています。

次に、今後、区は解体工事の安全を確保する条例を制定し、事故の未然の防止を徹底すべき、とのお尋ねです。

解 体工事を含む工事現場内及び周辺の安全確保については、建築基準法及び同施行令に、工事現場の仮囲いの設置や落下物に対する防護措置など、事故防止対策が 詳しく規定されています。このため、新たに解体工事の安全を確保する条例を制定するのではなく、建築基準法等に基づき、解体工事も含めた工事現場内及び周 辺の安全確保を徹底し、工事現場事故の未然の防止に努めていきます。

６、いわゆる「ゴミ屋敷」問題の解決について

（質問）次に、にいわゆる「ごみ屋敷」の問題の解決について質問いたします。

区 に寄せられた生活環境に関する苦情は、昨年度は合計５７件で、内空き地に関するものが２７件、空き家が１３件、ごみ屋敷に関するものが３件でしたが、今年 度は９月２５日までにすでに合計６９件の苦情があり、増加しています。神田川を挟んだ対岸の中野区でいわゆるごみ屋敷で火災が発生して延焼した事故が発生 しており、空き地・空き家対策とともに、ごみ屋敷対策も行政課題となっています。

足立区は老朽建物の適正管理に関する条例制定し、空き家対策を進めてきたことに加え、いわゆるごみ屋敷問題を解決するための支援等を盛り込んだ「足立区生活環境の保全に関する条例」を本年１０月に可決し、来年1月1日 施行をめざして規則等を整備を進めています。医師や弁護士、区民団体等役員を含む「生活環境保全審議会」を設置し、第三者の意見を聞いて区の対応方針を決 めることにしていますが、特徴的なのは、所有者等が自ら不良な状態を解消することが困難であると認めた場合、町会・自治会やNPO等が片づけに協力する場合は謝礼金を出す、区が最高100万円まで支援するとして、対策に要する費用を区が一定負担して実効性を担保していることです。

新宿区は、空き家等の適正管理に関する条例制定に向けて準備していると思いますが、これまでの進捗状況と条例提案の時期や見通しをお聞かせ下さい。

また、私たちのところにもいわゆるごみ屋敷等に関連して様々な苦情が寄せられており、足立区の「足立区生活環境の保全に関する条例」も参考に、新宿区でも条例を制定し、解決に大きく踏み出すべきと思いますがいかがでしょうか。

（答弁）いわゆる「ごみ屋敷」問題の解決についてのお尋ねです。

空 き家対策の条例制定に向けての準備の進捗状況及び条例提案の時期についてです。現在、空き地及び空き家対策連絡会に危機管理課、生活環境課及び建築指導課 からなるプロジェクトチームを設置し、区の実状に即した空き家対策の条例制定に向けた検討を行っております。具体的には、これまでの空き家に関する相談・ 苦情対応等から課題を３つに分類し、それぞれの課題への対応策を検討しています。１点目が登記簿や住民票等によっても空き家の所有者が特定できない場合で す。これについては、敷地への立ち入りや近隣への聞き取りなどを行う必要があり、実態調査を実施するにあたっての方法やその範囲を定めることが必要となっ ています。２点目は外壁の一部の落下や火災の危険性など周囲に重大な悪影響を及し、区が緊急的な措置を行わなければならない場合です。これについても、区 が緊急措置を取る場合の基準等が必要です。３点目が空き家の所有者に適正管理を依頼しても対応しない場合です。この課題については、空き家の処置が決まら ず放置している場合、相続の問題や所有者が高齢者で長期入院しており不在で管理する者がいない場合など所有者の事情が多岐にわたっていることから、現在、 状況分析を行っているところです。

今 後は、これらの課題への対応の検討や建築物等耐震化支援事業におけるモデル地区事業の調査の中で実施する老朽家屋の現況調査の結果、また、他自治体の状況 等も踏まえながら、空き家対策条例の平成２５年第２回定例区議会での上程に向けて取組んでまいります。また、空き家対策の条例の準備を進める中で、いわゆ るごみ屋敷問題の現状と課題の整理を行うとともに対応策についても検討してまいります。

区議会活動 | 雨宮たけひこ

2012.11.30 更新