教育環境検討協議会設置、区立中学日本語学級に関して申し入れをおこないました

５月１６日に教育委員会に区立中学校への日本語学級設置、教育環境検討協議会の設置に関する申し入れを教育委員会におこないました。申し入れの内容は以下のとおりです。

区立中学校への日本語学級設置に関する申し入れ

新宿区教育委員会

委員長　松尾　厚　様

教育長　石崎洋子　様

２０１１年５月１６日

日本共産党新宿区議会議員団

区立中学校への日本語学級設置については、昨年の区議会第４回定例会において私どもの代表質問をはじめ複数の会派の質問に対し、区長も「日本語学級の設置 を含めた体系的な学習支援を行うことは必要と認識しておりますので、教育委員会の考えを尊重しつつ、区として必要な支援を行ってまいります。」と、その必 要性を認め、教育委員会の答弁も「今後の日本語学級の設置について学校や都と（早急に）検討、協議してまいります。」と、大変前向きな答弁をされました。 その姿勢については評価できるものであり、外国人の支援団体など関係者のみなさんからも、喜びと今後の区教委の取り組みに期待する声が寄せられました。

その後、日本語教室の充実なども行われ、その取り組みは日本語学級の設置につながるものであり評価するものです。一方で、来年度日本語学級を新たに設置す るにはこの６月までに都に申請することが必要ですが、現在まで具体的設置に向けた学校や都との協議が行われていないことがわかりました。

もしこのまま推移し設置が１年でも先送りになるとしたら、子どもたちの成長に与える影響は重大です。区立中学校に日本語学級を来年度から設置するため、具体的な協議を一刻も早く進めるよう強く要請いたします。

教育環境検討協議会の設置に関する申し入れ

新宿区教育委員会

教育委員長　松尾　厚　様

教育長　　　石崎洋子　様

２０１１年５月１６日

日本共産党新宿区議会議員団

５月６日に開催された新宿区教育委員会において、「３５人以下学級の導入や未就学児の増加などの教育環境の変化を踏まえた『学校選択制度』、『通学区域』および『学校適正配置』の基本的なあり方について」検討する教育環境検討協議会の設置が決定しました。

『学校選択制度』、『通学区域』および『学校適正配置』の見直しについては、これまで私たちも含め保護者や地域等各方面から要望されていたことであり、その点では教育委員会がそれらの見直しの必要性を認識し、検討組織を設置したことは評価いたします。

そのうえで、以下３点要望いたします。

記

 
１、委員構成について
教育環境検討協議会が今後の新宿区の教育の方向性をより深く議論するためには、教育委員会が決定した１２名だけでは不十分であり、多くの当事者、区民を選出する必要があると考えます。
①公募委員を複数名加えること
②未就学児保護者代表、小学校ＰＴＡ連合会、中学校ＰＴＡ協議会はそれぞれ２名以上選出すること
③特別支援学校および特別支援学級の保護者代表を加えること
④区議会から代表として文教委員長を加えること

２、検討過程において、児童・生徒、学校関係者や多くの区民の意見を聴取するための懇談会やアンケート等を行い、幅広い区民参加を保障すること

３、富久小学校と天神小学校が統合対象校ではなくなったことを、区報等に掲載することも含め区民によく周知すること。その際、改めて津久戸小学校と江戸川小学校の統廃合がなくなったことも併せて周知すること

出産・子育て・教育 | 新宿区議団

2011.05.16 更新