新宿区が私立認可保育所の４所増設など待機児童緊急対策を発表

日本共産党新宿区議団は、認可保育園の増設をもとめてきました。４月１０日新宿区が待機児童解消緊急対策について福祉健康委員会に報告がありましたのでお知らせします。

待機児童解消緊急対策について

区は､保育所の待機児童解消を区政の重要課題に位置づけ､認可保育所や認定こども園、認証保育所などの整備を進めてきた。しかしながら、保育園・子ども園への入園申し込みは年々増加し、特に本年4月入園の申込者数は、昨年より約200人の増となった。そのため、区内の保育園・子ども園は4月現在、一部私立園を除いて空きがほとんどない状況となっている。
こうした状況に速やかに対応するための緊急対策として、下記のとおり保育施設の整備を進める。

1 整備対象地域について
①　緊急整備対象地域：箪笥町特別出張所管内を中心とした以下の地域
市谷田町一～三丁目、市谷本村町、市谷砂土原町一～三丁目、市谷左内町、
市谷加賀町一～二丁目、市谷甲良町、市谷船河原町、市谷長延寺町、市谷鷹匠町、市谷山伏町、市谷八幡町、神楽坂一～六丁目、細工町、二十騎町、揚場町、津久戸町、東五軒町、西五軒町、赤城元町、南榎町、袋町、払方町、南町、北町、納戸町、南山伏町、北山伏町、白銀町、下宮比町、矢来町、若宮町、岩戸町、中町、箪笥町、　横寺町、筑士八幡町、新小川町、神楽河岸、市谷薬王寺町、市谷柳町、市谷仲之町、　榎町の一部、東榎町の一部、早稲田町の一部、早稲田南町、馬場下町の一部、原町一～三丁目、喜久井町、弁天町の一部

② ①以外の地域のうち、保育施設の設置状況、子ども園等の整備計画及び周辺の保育　ニーズを総合的に勘案し、保育所設置が待機児童解消に資すると認められる場所

2 整備数について
緊急対策として、平成26年4月1日までに新たに以下の保育施設の整備を行い、受入 れ枠の拡充を図る。
①　私立認可保育所 4所（原則、各施設定員60名以上）
②　新宿区保育ルーム 3所（各施設定員19名以下）

3 整備手法について
（1） 賃貸物件による私立認可保育所の整備
区が指定する地域で賃貸物件等を活用した私立認可保育所を整備する。整備事業者を公募する。
（2） 小規模保育整備促進支援事業（都制度）を活用した新宿区保育ルーム事業の実施
新たに民間の賃貸物件を活用する手法で保育ルーム事業を行い、この事業に都制度を活用していく。
（3） 1歳児枠の拡充について
新宿区はこれまで、公立保育園全園での0歳児保育実施など、0歳児保育の拡充を　行ってきたところであるが、その反面、1歳児からの新規入園枠が0歳児の入園枠の約半分となっている。
そのため、満1歳まで取得できる育児休業を切り上げて0歳児枠に申し込むという
事例が見られる。そこで、今般の緊急対策において新たに整備する保育施設については0歳児枠を設けず、1歳児からの定員設定とする。また、区立保育園・子ども園の0歳児と1歳児の定員配分について、可能な範囲での見直しを検討する。

4今後のスケジュールについて
平成25年4月公募開始
平成25年6月第二回定例会に補正予算案上程
以後順次、事業者決定
平成25年10月～平成26年4月1日　開設

出産・子育て・教育 | 新宿区議団

2013.04.10 更新