区長に国民健康保険被保険者資格証明書の対象世帯変更についての申し入れを行う

６月２１日区長に国民健康保険被保険者資格証明書の対象世帯変更についての申し入れを行いました。以下申し入れの全文です

新宿区長　中　山　弘　子　 様

２０１２年６月２１日
日本共産党新宿区議会議員団

国民健康保険被保険者資格証明書の対象世帯変更についての申し入れ

去る、6月12日福祉健康委員会において、国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書という）の対象世帯変更について報告がありました。これは、一定の要件の下、滞納額にかかわらず滞納がある世帯に資格証明書を発行するものです。言うまでもありませんが、資格証明書に切り替われば、医療を受けた場合、窓口でいったん全額（１０割）を支払い、後日、申請により保険給付分（７割）が特別療養費として支給されることとなり、経済的困窮者は医療機関から確実に足が遠のきます。この事は、全国保険医団体連合会による調査（２００９年度）で、資格証明書被交付者の受診率は、一般被保険者の７３分の１との調査結果にはっきりと現れています。この間、私どもは、国民健康保険制度について国庫負担の増額や均等割と所得割の比率の改善等、制度の持続的運営と経済的に配慮を必要とする被保険者の納付率向上のための提案をしてきましたが、今回の資格証明書の対象世帯の変更は、受診抑制を拡大するもので、認めることはできません。区民の命と健康を守るため、以下申し入れるものです。

１、国民健康保険被保険者資格証明書の発行は、基本的に行わず、やむを得ず発行する場合も、多額に滞納している悪質なケースに限って行うこと。

２、保険料減額免除制度を生活保護基準の１.2倍へ拡充すること。また、独自のチラシ等を作成し制度を周知すること。

３、被保険者証返還請求予告書、弁明の機会付与通知書の送付に際しては、誰でも内容がよく理解できる案内にし、区民の利益を損なわないようにすること。

４、納付相談の機会・場所を増やし、催告書は納付相談につながるよう、相談しやすい印象を与えるように工夫すること。

５、差し押さえについては、悪質なものに限り、慎重に行うこと。納付相談に際しては、区民に威圧感を与えぬよう配慮し、その他税金等の滞納状況等生活全般に目を配り、社会資源の活用や、関係機関につなげる等、親身に相談に応じること。

暮らし・医療・介護 | 新宿区議団

2012.06.21 更新