国民健康保険等の納付通知書の発送に伴う区民の声を集約することについての申し入れを行いました

5月１０日、日本共産党新宿区議団は、国民健康保険料等の納付通知書の発送に伴う区民の声を集約することについての申し入れを中山区長に行いました。以下は申し入れ文書を全文です。

国民健康保険等の納付通知書の発送に伴う区民の声を集約すことについての申し入れ

新宿区長  中　山　弘　子　様

2012年5月10日
日本共産党新宿区議会議員団

２０１２年度は、介護保険料が３年に一度の改定、後期高齢者医療保険料が２年に一度の改定の年にあたりました。第１回区議会定例会では、介護保険料が基準額で月額１０００円値上げされる条例が可決され、東京都後期高齢者医療広域連合も一人当たり平均年間８，７３１円の大幅値上げを決めました。さらに、昨年賦課方式見直しにより保険料が激変した国民健康保険料も今年もまた平均年３８９円の値上げとなり、医療・介護の保険料が軒並み値上げされる結果になりました。
一方で、勤労者の給与所得は、東京都産業労働局発行の「中小企業の賃金・退職金事情」２０１１年版によれば、２０１０年に支払われた年間平均給与は、５，２１９，４１６円で、過去最低であった前年に比べて０．６％増でしたが、２００２年の支払額約５３７万円を下回っています。国保加入世帯は、非正規雇用で働かざるを得ない方が多く、さらに低所得と考えられます。自営業の場合も売り上げが減少しており、それは区税収入の減少に直接響いているところです。また、年金生活者についても、今年は２度にわたり受給額が減らされることになっています。
普通に真面目に生活している区民の多くが収入減にさらされている中で、社会保険料を大幅に引き上げる決定を下した区長は、区民の反応や意見を正面から受け止める責務があるのではないでしょうか。
昨年、賦課方式を変更し世帯によっては大幅値上げとなった国民健康保険料の通知を出した後、２３区中１９区は区民からの問い合わせや苦情等の意見のデータをとって発表していますが、新宿区は多忙を理由にデータをとりませんでした。介護保険課では、本年４月に発送した「平成２４年度仮算定通知」に対する区民からの問い合わせ内容・件数のデータをとっています。介護保険課が集約できて医療保険年金課ができないはずがありません。
６月１９日に国保料、７月１７日に介護保険料、７月中旬に後期高齢者医療保険料の通知がそれぞれ発送される予定です。通知後、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料についても介護保険と同様にデータをとり、区議会に報告するよう要請するものです。

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2012.05.11 更新