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区議会活動
精神障害者にも「新宿区心身障害者福祉手当」を適用することに関する申し入れ
2019年11月27日、吉住健一区長に対し新宿区議会5会派14人で以下の申し入れを行いました。
精神障害者にも「新宿区心身障害者福祉手当」を適用することに関する申し入れ
新宿区長 吉住健一 様
2019年11月27日
日本共産党新宿区議会議員団
立憲民主党・無所属クラブ
社民党新宿区議会議員団
スタートアップ新宿
ちいさき声をすくいあげる会
「新宿区心身障害者福祉手当」を精神障害者にも適用し経済的な支援を充実していくことは待ったなしの課題であり、障害者団体からも繰り返し要望が出されてきました。
1993年の障害者基本法改正で、身体、知的、そして精神の各障害が等しく障害者と位置付けられ、さらに2016年に障害者差別解消法が施行されてきた中で、新宿区議会では2006年第3回定例会「精神保健福祉の向上にかかる陳情」採択、2009年第4回定例会「精神障害者の所得保障の拡充を求める意見書」提出などを行うと同時に、各会派から新宿区として精神障害者にも福祉手当の支給を求める提案・議論が行われてきました。
23区の状況は、今年度新たに4区が実施し、現在12区が心身障害者福祉手当の対象を精神障害者にも拡大することに踏み切っています。そのような中行われた東京都知事と各市区町村長との意見交換で吉住区長は、この問題について「都や国がベースとなる制度をつくり負担をしていただき、基礎自治体が現場の判断で上乗せ・拡充をしていくのが本来の姿」と述べられ、「都が理解を示してくれるまで、当面の間は新宿区として独自に実施していく」旨の発言をされました。このことを大いに評価するものです。一方で精神障害者の置かれている現状を鑑みれば一日も早い実施が求められています。よって私たちは、来年度早期の実施と、その対象を精神障害者保健福祉手帳1級のみならず2級以下も含めることを求めるものです。
以上※こちらの申し入れ をクリックするとPDFがご覧になれます。
2019.11.27 更新