安倍元首相の「国葬」に関する申し入れ

９月８日、区長と教育委員会に対し、安倍元首相の「国葬」に関する申し入れを行いました。

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２０２２年９月８日

新宿区長　吉住健一殿

新宿区教育委員会教育長　針谷弘志殿

安倍元首相の「国葬」に関する申し入れ

日本共産党新宿区議会議員団

日本共産党新宿地区委員会

　政府は故安倍晋三元首相の「国葬」を閣議決定し、 9 月 27 日に強行しようとしています。しかし国葬に法的根拠はなく、閣議決定による強行は許されるものではありません。

　戦前の国葬は個別の勅令であり、1926（大正15）年以降は国葬令が根拠とされましたが、戦後は日本国憲法に適合しないものとして既に失効し、現在わが国には国葬に関する事を定める法令は存在しません。また、国葬にかかる経費は総額約１６億６０００万円とされていますが、さらに増える可能性も指摘されています。法的根拠のない国葬を、閣議決定のみで多額の予備費で強行することに、国民の怒りと反対世論は日増しに高まっています。報道各社の世論調査でも、国葬に対して「反対」「評価しない」がいずれも過半数を超え、読売新聞社の９月２日～４日の調査でも「評価しない」が５６％と、前回調査時（８月５日～７日）の４６％から大きく増加しています。

　そもそも故人に対する弔意を示すかどうかは、誰に対してであっても、内心の自由にかかわる問題です。しかし岸田首相は、国葬とは「弔意を国全体であらわす儀式」と述べました。国全体とは国民主権の国にあっては国民全体の意であることから、「国葬」とは国民全体に弔意を事実上強制することになります。憲法に定める「思想及び良心の自由」に反するのではないでしょうか。さらに岸田首相が各府省における弔意表明について「弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙祷をする」ことを決定したことにより、これが地方自治体にも波及し、新宿区でも区民に対する弔意の強制が行われることを強く危惧しています。

　このことから、以下、申し入れます。

記

１，国に対して安倍元首相の「国葬」の中止を求めること。

２，政府から要請があっても「国葬」に参列しないこと。

３，区役所本庁舎、学校等区有施設で、弔旗の掲揚、黙祷などにより区民、区職員、児童、生徒に弔意を強制しないこと。

以上

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2022.09.21 更新