新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その４）

５月２２日、３０項目の新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その４）を行いました。

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新宿区長　吉住健一　殿

新宿区教育委員会教育長　酒井敏男　殿

新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その４）

                                                     ２０２０年５月２２日　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党新宿区議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党新宿地区委員会

　政府は５月２１日、海外と比較し桁違いに少ないＰＣＲ検査実施数のまま、３府県を追加した合計４２府県で「緊急事態宣言」を解除しました。一方、解除されなかった東京都も、３月の一斉休校から始まり４月７日に「緊急事態宣言」が出されて以降、約３ヶ月に及ぶ「自粛」により東京都の感染確認数は減少しています。しかし新宿区は５月２０日時点で感染確認数の累計が４０２人となり、一週間の人口１０万人あたり感染確認数が２人と高い数値となっています。

　多くの区民が「自粛」要請に協力してくださる一方で、「補償」となるはずの各種給付金・協力金が手元に届かず、区民の生活と営業は困難を極めています。この現状を何としても改善させなければなりません。新宿区として国や都に対し、実行のスピードを上げ早急に対応することを要望するよう求めるものです。

　吉住区長が、早く実施するためだとして臨時議会を招集せず専決処分で実行に移した国の特別定額給付金事業は今、臨時議会を開催した自治体より申請書の発送や支給が遅れているという現状です。このような困難な時だからこそ区長は、区民や議会、現場で奮闘する職員の声に耳を傾け、ともに新型コロナウイルスに立ち向かい「住民の福祉を増進する」ことに力を尽くすべきです。

　私たちは４月２３日に区長に３回目の申し入れを行い、野党で共同申し入れも行ってきたところですが、その後も日々区民から要望が寄せられていますので、その声を踏まえ以下３０項目について申し入れるものです。これまでの申し入れで要望した項目と合わせてご回答いただきますようお願いいたします。

記

１．特別定額給付金については①一日も早く区民に届くよう取り組みを強め②生活困窮者に対しては即時給付を行い③全区民に遺漏なく給付するため万全の方策をとること。

→①配慮を要する方への申請書送付は終わり、現在、マイナンバーカード申請の方と合わせ２９日支給を目指し、一般区民への送付は２９日に郵便局に持ち込みとのことである。多数の郵送返信が予想され、受付後、日をおかず支給できるよう人員増や作業スペースの確保など体制を強化すること。

　②自営業者、フリーランス、非正規雇用の方などの苦境は著しく、口座を持たない方の対応と合わせ、申し出に応じて即日給付や早期の振り込みを行うこと。

　③２００９年、リーマンショックに際しての定額給付金の際は９３．９％の給付率であったのに対し、２０１７年の臨時福祉給付金については対象に違いがあるとは言え７割台にとどまった。給付率が上がらなかった原因として、手続きの難しさが挙げられていた。民生委員の他、特に、生活保護受給者にはケースワーカー、高齢者にはケアマネジャー、障害者の方にはサービス提供者から支援するなどして遺漏なく支給すること。

２．ひとり親の児童扶養手当受給世帯に５万円を上乗せ支給すること。

→ひとり親家庭は、非正規雇用も多くコロナ禍の影響は深刻である。家事育児を一人で行うなど元々負担が大きく支援が必要であり、練馬区では、５万円の給付を決定している。

３．国民健康保険料の減額を実施すること。当面の間、資格証明書については短期証に切り替えること。国民健康保険加入者の傷病手当については恒久的な制度とし、被用者だけではなく個人事業主、家族専従者、フリーランスについても対象とすること。また手当の額についても３分の２（国庫１０分の１０）に区が３分の１上乗せすること。

→調布市では就学前児童などに１万円上乗せ減額を行い、埼玉県朝霞市では制度としては異なるが傷病手当金の対象とならない個人事業主を対象に一律２０万円の支給をし、千葉県市川市では傷病手当金を上乗せし最大２０万円支給しているため。

４．東京都や国が実施する各種協力金・給付金に関する相談に応じる区の窓口を地域ごとに設置し、オンライン申請がその場で行えるよう支援すること。

→個人事業者などが申請に苦労している。特に国の「持続化給付金」はオンライン申請のみとなっており、国の相談窓口が区内ではないため、具体的な支援が必要。

５．国の「持続化給付金」の対象から漏れる２０２０年創業の事業者や売り上げの減少率が３割４割の事業者を区として救済する制度を創設すること。その際、雑所得や給与所得として申告しているフリーランスも対象にすること。「持続化給付金」の対象拡大を国に要望するとともに、支給に遅れが生じている問題の原因究明と早急な支給もあわせて国に要望すること。また、都の「感染拡大防止協力金」については、手続きの簡略化（特に延長に伴う２回目の申請）と早急な振り込み実行、申請から振り込みまでの目途を示すことを都に要望すること。

→２０２０年創業については草加市などが独自に対象としている。国の「持続化給付金」は売り上げの減少率を５０％以上としているため、そこから漏れる事業者がより困窮している。また、申請が完了しているにもかかわらず２週間以上経っても支給されない事例が続出しているが国は一切問い合わせに応じないため、少なくとも区として改善要望を上げるべき。都の協力金も、支給が遅くいつになるかわからないという苦情が寄せられている。

６．店舗を賃借している事業者への家賃（直接）補助を行うこと。

→区独自の制度ではオーナーの負担が生じるため使いづらいという声や、金額的にも少なすぎるという声が寄せられている。国が家賃補助を６月から実施するといわれているが、区独自に４月から対象とする制度が必要。

７．感染予防のため安全で消毒効果が高い次亜塩素酸水を学校、保育園、高齢者など福祉施設及び希望者に配布すること。

→便器やその周辺、手すり、ドアノブ（鍵）、手洗い場周辺などウイルスが付着している場所の感染予防のため安全性が高くふき取り不要の次亜塩素酸水の活用が必要。江東区や練馬区は次亜塩素酸水の配布を実施している。

８．住居確保給付金の対象にならず家賃の支払いに困っている青年、学生、区民に対し、緊急家賃補助を実施すること。

→物価の高い新宿区の家賃は国等の制度を活用してもなお足りないため。

９．住居を失った方、収入減で住居を失いかねない方の相談にあたっては、必ず生活保護制度について説明し、他の支援制度の活用と併せ、生活保護の申請につなげること。

→住まいを失った方にホテル等を斡旋しているにも関わらず、生活保護申請に至らず食事が取れないような事態が発生していたが、こうした事態を回避する必要がある。

10．高齢者、障害者のいる世帯及び低所得世帯へのエアコン購入・設置補助を早急に実施すること。

→コロナ対策のため避暑として活用できた高齢者など公共の施設が３密を避け利用が困難なため、より猛暑・酷暑から健康を守るため自宅の環境整備が必要。

11．高齢者のフレイル対策かつ、まちなか避暑地として、感染防止対策を行った上で早急に地域交流館やシニア活動館などの施設を再開すること。

12. 区内の感染実態を把握するため、区としてサンプリング調査を実施すること。

→新宿区の区民感染者数、人口比ともに２３区内で２番目と多く、院内感染、介護等施設などでの集団感染、鉄道、銀行などのライフラインの事業所で働く方の感染も多数発生している自治体として現状を把握しておくことが必要。都はサンプリング調査を６月に予定しているが、区としても一定規模の抗体検査及びＰＣＲ検査を実施すべき。

13. 区内のこれまでの感染状況（ＰＣＲ検査数、陽性者数、入院・自宅療養者数、退院・回復者数、死亡者数、主な感染ルート・地域など）について公表すること。

→区民とともに新型コロナウイルスとたたかうための情報共有及び感染の第２波、第３波に備えた区の検証に必要。

14. 医療、介護などの福祉関連業務に従事するすべての方が安心して働けるようにＰＣＲ検査または抗体検査を実施すること。また、感染者が出た施設については関係者すべてのＰＣＲ検査を実施すること。

15. 感染者に直接対応する保健師などの危険手当を増額支給すること。

→現在、１日３００円の危険手当が支給されているが、自らも感染する可能性がある職務としてはあまりにも少なすぎるため。

16. 通常の医療を回復するため通院患者に対する事前のＰＣＲ検査または各病院で行える抗原検査、抗体検査の実施を推奨すること。

→無症状や軽症の感染者が無自覚に感染を広げる可能性があるが、現状の検査基準では感染者と非感染者を見分けられず診察・治療の障害となっているため。

17．検査スポットを増設し、症状のあるなしにかかわらず抗体・抗原検査、ＰＣＲ検査が受けられるようにすること。

→経済活動を安全に行うため。

18. 学校、庁舎など区有施設のトイレなど手洗いの自動水栓を設置すること。

→新型コロナウイルスは排泄物に含まれる病原体が手などを介して口から感染する経口感染するため、手洗いが重要。手洗い後にウイルスのついた蛇口に再度触れれば効果はなく、自動洗浄は必須のため。

19．学校休校中の家庭との連絡は、担任か少なくとも週１回は電話等により児童・生徒の状況を把握し、保護者や児童・生徒の相談に乗ること。そのために必要な支援を学校や担任に対して行うこと。

→現在は担任からの電話等は２週間に１回程度とされており、保護者から不安なのでせめて週１回は連絡がほしいとの意見を聴いている。気になる児童・生徒についても更にきめ細かな対応を。

20．学校の臨時休業（休校）期間以降は、当面の間は分散登校などによる教育活動の制限が予想されることから、子どもの学習の保障についてはオンライン学習に頼るのではなく、必要な子どもが登校して指導を受けられるようにすること。また、オンライン学習に係る通信料など家庭の負担を軽減する補助を行うこと。夏休み期間も含めた今後の学習について早急に計画を明らかにすること。

→保護者の状況などによりオンライン学習を行う環境に不安がある場合、希望者が学校に登校してオンライン学習等を行えるようにすることが必要。

21．学校給食の中止に伴い、以下の措置を早急に講じること。

　①給食食材納入業者に対する補償を早急に実施すること。

→議会答弁でも「検討中」と言ってから相当の時間が経過しているが、納入業者は営業を継続できるかどうかの瀬戸際にあり、早急に補償の決断をし事業者に通知すべき。

　②食生活に不安のある子どもに対する昼食の支援を実施すること。

→江戸川区が週２日の登校日にパック詰めした給食をはじめたが、こうした事例も参考に昼食提供の検討をすべき。区内でも子ども食堂が弁当を届けるなど、子どもの昼食をサポートする取り組みが行われているが、江戸川区の「子ども配食サービス」のようなシステムを構築することや、地域の飲食店によるテイクアウト・デリバリーサービスとの連携など、学校給食に代わる昼食の提供方法を早急に検討・実施すること。

　③給食費相当額の昼食費補助については直ちに支給を実行し、更に一食あたり５００円に増額すること。

→給食費相当額の補助について方針は出されたものの、一向に支給されないと不満の声が出ている。中野区は補正予算を組み補助額を５００円としている。コロナ禍の対応はスピードが求められることを踏まえた対応を。

22．学校再開に備え、消毒剤などの他に非接触型体温計の配置や、パルスオキシメーターの保健室への配置を行うこと。

→体調不良をいち早く察知し、重症化や感染拡大を防ぐため、これまでにない機器の配置が必要。

23．登園自粛に協力している保護者と子どもをフォローするため、少なくとも週１回程度は園から連絡し相談に応じること。また、強いストレスを感じている保護者には自粛が強制されるものではないことを適切にアナウンスし、保育園の利用をすすめること。

→保育園の登園自粛要請が６月３０日まで延長されたが、一方で在宅勤務をしながらの自宅保育が長引くことで保護者のストレスが増大しているため、ケアが必要。

24．保育園・学童クラブ・ひろばプラスの通常保育開始に備え、感染防止対策などの指針を示し、事業者にも徹底すること。

→民間事業者からも保育は密接になることを踏まえ指針を示してほしいとの声を聞いている。

25．認証保育所の登園自粛に伴う保育料減免について、詳細を至急保護者に示すこと。

→すでに隣接の中野区や豊島区では示されているところであるが、緊急事態宣言以降２か月が経過し４月５月と保育料が発生し、保護者が困惑している。認証保育所の運営は保育料に依存している部分も大きいため、６月保育料の請求も迫る中、至急制度の枠組みを示してほしいとの声が寄せられている。

26．妊婦に対するタクシー券の支給を実施すること。

→都の補助金を活用し妊婦に１人１万円分のタクシー券を支給する自治体が増えている。

27．学校体育館の空調化を一刻も早く完了させること。

→夏休み返上で授業時数の確保が必要となることが予想される。体育館の空調化は待ったなしの課題と認識し、あらゆる手立てを尽くして工事完了を急ぐべき。

28．地域医療を守るため、コロナ禍で経営困難に直面している医療機関に対し家賃補助などの支援を行うこと。マスク等の医療資材を現物支給するほか、現金での補助を行うこと。

→患者数の減少で経営困難に直面している医療機関が少なくない。区内では家賃負担のある医療機関も多く、医師会が都に家賃補助を要望しているが、当面は区独自で急いで実施すべき。医療資材もマスクは価格が高騰し、今まで必要なかったフェイスシールドの購入など、これまでになく出費がかさんでいるため、現金での補助が必要。

29．コロナ禍で経営困難に直面している介護・福祉事業所に対し家賃補助などの経済的支援を行うこと。また、利用者に接触して働く介護福祉従事者への特別手当を支給すること。

→介護崩壊を避けるため。

30．ＤＶ等家族の暴力から女性を守るため、一時的な避難場所としてＮＰＯなどが行っているようなビジネスホテルの部屋の確保を行い、その後の相談につなげること。そのためにも女性相談員を増員すること。ＮＰＯ等支援団体に対する支援を強化すること。

→コロナ対策の外出自粛によりＤＶ等家族からの暴力が増えているため、これまでの対策をこえる緊急の対応が必要。

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2020.05.22 更新