新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その９）

　２０２１年３月２９日、８項目の新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その９）を行いました。

※申し入れ（その９）のＰＤＦはこちらをクリックしてください。

新宿区長　吉住健一　殿

新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その９）

２０２１年３月２９日　　　

日本共産党新宿区議会議員団

日本共産党新宿地区委員会　

　２度目の緊急事態宣言は２回の延期を経て３月２１日に解除されましたが、戦略的なＰＣＲ検査の実施や医療機関への減収補填など十分な対策が行われず、感染者はその後も増え続けています。

　新宿区が行うＰＣＲ検査（行政検査）は、今年に入り感染者が急増するなかにおいても１月２５９２人（陽性率１７．９％）、２月９４３人（１１．２％）、３月は２０日までで３６２人（１４．１％）に留まっています。陽性率は依然として高い水準を推移しており、検査数が足りていないことは明らかです。国は３月１８日変更の基本的対処方針で「政府及び都道府県は、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、歓楽街等感染リスクの高い場所を中心に無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）やデータ分析の実施を検討し、感染の再拡大を防ぐこと。」が示され、各都道府県でモニタリング調査が始まっていますが、東京都はわずか１ヵ所で場所は非公開、２日間で１００人弱しか検査しておらず、モニタリング検査とは到底言えない規模です。

　新宿区は人口１０万人当たりの累計感染者数は１９９人と全国一高く、感染集積地である新宿区でこそ街中にいる無症状・無自覚の感染者を発見し保護しなければ、感染を収束させることはできません。新宿区の来年度当初予算が成立し、３１日の区議会臨時会に向けて議案送付された補正予算案には、居宅の介護・障害福祉サービス従事者と今回新たに特別支援学校の教職員も対象に加え、４月～６月までの間に１回のＰＣＲ検査を実施することが示されていますが、東京都の全額補助によるこれまでの延長線上の対応でしかありません。一方で、補正予算案ではコロナ禍の影響を受けている区民・事業者に対する支援策は乏しく、あらゆる面で対策が不十分です。よって、下記の項目に直ちに取り組むよう申し入れるものです。

記

■新型コロナウイルス感染拡大を防止するために

１、介護・障害福祉サービス、医療、保育、教育を担う全ての従事者に対し、最低月に１　　回、出来れば２週間に１回の定期・頻回のＰＣＲ検査を実施すること。また、陽性者　　が確認された場合は、マスクの着用の有無に関わらずその周辺の関係者を速やかに検　　査すること。

２、感染集積地の１つである新宿区では、国や東京都及び大学・研究機関や民間の力を借　　りて、乗降客数の多い駅や集客の多い繁華街などで希望者全員の大規模検査を実施す　　ること。とりわけ日本一の乗降客数である新宿駅などターミナル駅については、国の　　責任で大規模なＰＣＲ検査を実施するよう国に要請すること。また、陽性者全ての変　　異株検査が実施できるよう体制を充実すること。

３、自宅療養となった感染者全てにパルスオキシメーターを貸し出すこと。台数は不足す　　る場合に備え、十分な台数を確保すること。

４、ワクチン接種については、国からのワクチンの配布状況や接種方法についての情報を　　常に公開し区民に知らせること。また、集団接種とともに個別接種の体制も整備する　　こと。

５、区内の感染状況（感染者数、入院者数、うち重症者数、宿泊者数、自宅療養数、年代　　別死亡者数、変異株数など）を集計し、区民に公開すること。

■くらしと営業を守るために

６、コロナ禍の様々な相談をワンストップで受け付ける総合相談窓口を設置すること。

７、コロナ禍で経営難にあえぐ事業者及び区民の実態に見合った補償を行うよう、国や都　　に要望するとともに、区独自の施策を実施すること。

８、特に要望の強い店舗テナントへの家賃補助を実施すること。

以上

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2021.04.01 更新