新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その１０）

２０２１年４月２７日、７項目の新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その１０）を行いました。

※申し入れ（その１０）のＰＤＦはこちらをクリックしてください。

新宿区長 吉住健一 殿

新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その１０）

２０２１年４月２７日

日本共産党新宿区議会議員団

日本共産党新宿地区委員会

　新型コロナウイルスの感染拡大は「第４波」が深刻な事態となり、４月２５日から３度目の緊急事態宣言発出となりました。国も東京都も、これまでやるべき対策をやってこなかった結果が今の事態を招いていると言わざるをえません。

　厚生労働省のアドバイザリーボードは、都心の感染急増に警鐘を鳴らし、とりわけ新宿区の突出を指摘しました。感染拡大を封じ込めるためには大規模なPCR検査が必要なことは政府も認識し、１日１万人のモニタリング検査を実施するとし、保育園や幼稚園などでもモニタリング検査を実施するとして自治体に通知しました。しかし、モニタリング検査の現状は１日１万件に対して２千数百件の実施に留まっています。東京都・新宿区でこそ大規模検査を実施すべきです。

　一方で、都は４月９日補正予算を編成し、「高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施」として４月から実施されている高齢者・障害者の施設等への集中的検査は「週１回」に拡大され、「戦略的検査強化事業」（新規）ではそれ以外の施設についても定期的検査を可能とする予算が計上され、いずれも本人や自治体が負担することなく実施可能としています。また、都と区の連携事業による検査も引き続き可能です。

　区はこれまでも都の補助金を活用し、通所・訪問介護事業者や障害福祉サービス事業者に定期検査を行っていますが、ケアマネージャーなど「直接処遇」に当たらない従事者が除外されるなど不十分な点があり改善が必要です。同時に、大規模検査に消極的な区の姿勢を改め検査体制を充実することが必要です。

　３たびの緊急事態宣言発出となり、飲食業のみならずあらゆる業種の事業者が悲鳴をあげ、生活に困窮する区民がさらに増えることが予想されます。ゴールデンウィーク中の相談体制の確立と同時に、区として検査陽性者に対する支援と、くらし・営業に対する支援策が必要です。下記の要望項目を実施するため、５月２４日に予定されている区議会臨時会に補正予算案を提出することを含め、直ちに検討することを求めます。

記

１．｢広島方式｣を参考に、在住・在勤・在学の区民の希望者全員にPCR検査を実施する体制を構築すること。

２．国に提案したモニタリング検査場所の候補地を明らかにするとともに、都の新規事業である「戦略的検査強化事業」を活用し、更に区の方から、新宿駅をはじめとする乗降客数の多い駅、繁華街、商店街、大学、学生寮、工場、建設現場等、多岐にわたる検査　場所を積極的に提案すること。

３．社会的検査として実施されている介護・障害福祉サービス事業者への集中的検査のうち、通所・訪問介護従事者についても週１回程度の定期的検査にすること。ケアマネージャー、相談員等についても定期検査の対象とすること。保育園、子ども園、幼稚園、学校の教職員に対しても、同様の定期検査を実施すること。陽性者が確認された時点でその施設全体のスクリーニング検査を速やかに実施すること。

４．陽性の全検体に対して変異株の検査が実施できるよう体制を充実し、変異株の感染状況を区民に公表すること。

５．陽性と判定された人や、その人の属する事業所に対し、安心して休業できるよう生活面や経済面の支援を行うこと。

６．くらし・営業に対する区独自の支援策を創設すること。店舗テナントを直接支援する家賃助成制度を創設すること。

７．ゴールデンウィーク中に生活に困窮した人の相談受付窓口の開設は、現在予定している５月３日の一日だけでなく更に開設日を増やし、あわせて開設日以外の緊急相談対応電話番号も明確にし、区民に広く周知すること。

以上

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2021.05.03 更新