新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その１２）

２０２１年１２月９日、６項目の新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その１２）を行いました。

※下記のデータをクリック頂くとPDFファイルがご覧になれます。

新宿区長 吉住健一 殿

新型コロナウイルスから区民の命とくらし・営業を守るための申し入れ（その１２）

２０２１年１２月９日　　　

日本共産党新宿区議会議員団

日本共産党新宿地区委員会　

　岸田内閣は一般会計総額で約３６兆円の大規模な補正予算を組み、経済を建て直すとしていますが、コロナで苦しむ国民に支援が届かず、くらしや営業の苦境を救うには程遠い内容と言わざるを得ません。

　日本では新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いていますが、オミクロン株の出現もあり欧州や隣国の韓国でも過去最多の感染者を記録し続けていることを見れば、日本でも第６波に備えた万全な対策が必要です。しかし政府の対策は、「最悪な事態も想定する」としながら水際対策を緩和し、地域医療構想で病床の削減を強行するなど医療体制を後退させ、経済対策も不十分です。

　経済対策のうち「子育て世帯への臨時特別給付」については、18歳以下の子どもがいる世帯に「現金とクーポン」で10万円を給付するという政府の方針の、クーポン配布の事務費として９６７億円の税金が投じられることが議論を呼び、太田市、大阪市などクーポンではなく全て現金給付とする方針を決める自治体が広がっています。政府も「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」と認めています。本日、区議会に上程される補正予算は、「子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）」として児童手当受給児童等に５万円を給付するものであり、「全て現金給付で」という声にどう応えるのか、区の対応が迫られています。

　間もなく２年となる長引くコロナ禍で、苦しい生活と営業を余儀なくされている区民・事業者から、このままでは年を越せないとう悲鳴が上がっています。区民に一番身近な自治体である新宿区が、年末年始の対応を含め、区民・事業者に寄り添った対策を講じるよう、以下要望いたします。

記

１．「子育て世帯への臨時特別給付」の残り５万円分について、区として現金給付とし、速やかに給付を行うこと。

２．今後決まる国の補正予算の内容が、コロナ禍の影響を受けている生活困窮者及び事業者への支援策が不十分な場合は、区として独自対策を実施するため補正予算を組むこと。

３．ガソリンや灯油の高騰により影響がある生活困窮者や介護・医療・福祉などの事業者に補助などの支援を行うこと。

４．年末年始の対応について①緊急な相談に対応するため、相談窓口を設置するとともに、都のＴＯＫＹＯチャレンジネットなどとも連携し、コロナ禍で住まいを失った方など緊急一時の宿泊施設を確保すること。②クリニック等が休診となる年末年始期間も、発熱外来の体制を確立し、周知すること。

５．区ホームページに掲載されている発熱外来を実施している医療機関については、ＰＤＦなどエクセル以外でも区民が見られるようにすること。

６．検査について①陽性者の全数変異株検査を行うこと。②ワクチン接種者を含め、無症状者を対象とするＰＣＲ検査を早急に行うこと。③区が実施するＰＣＲ検査の結果を陽性でも陰性でも２日以内に出来るだけ早く本人に通知すること。④必要に応じ陰性証明を出すこと。

以上

区議会活動 | おもな活動

2021.12.16 更新