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    東京オリンピック・パラリンピック学校連携観戦の中止を求める申し入れを6月21日に行いました

    2021年6月21日、第2回定例会最終日、東京オリンピック・パラリンピック学校連携観戦の中止を求める申入れを行いました。

    ※申し入れのPDFはこちらをクリックしてください。

     

    新宿区教育委員会

    教育長 酒井敏男 殿

     

    東京オリンピック・パラリンピック学校連携観戦の中止を求める申し入れ

     

    2021年6月21日   

    日本共産党新宿区議会議員団

    日本共産党新宿地区委員会 

     

     新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言解除後も新規感染が拡大傾向にあり、各種世論調査でも「東京オリンピック・パラリンピックについて安心・安全な開催はできるか」との問いに対し、「できるとは思わない」が64%にのぼる(6月19日「毎日新聞」)など、国民の不安が広がっています。

    6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が提言を発表し、「無観客の開催が望ましい」との見解が出されました。翌19日、小池都知事は全てのパブリックビューイングの中止を決め、新宿区も中止を決定しました。

    一方、幼稚園・保育園児や小・中学校等の児童・生徒を動員する学校連携観戦について、東京都は実施の姿勢を崩しておらず、組織委員会が東京都等の自治体あてに6月1~23日をチケットの追加キャンセル受付期間とし、6月23日までに最終的な参加人数を確認するよう通知しているにもかかわらず、東京都は各自治体にこのことを通知していません。

    学校連携観戦は、熱中症のリスクに加え、子どもたちをコロナ感染のリスクにさらすことになり、引率時の安全確保の点からも教育現場から中止を求める声が上がっています。そもそもこの事業は、東京都が実施を決めたからと言って区教育委員会や学校が従う必要はなく、区教委として独自に判断できるものです。日本共産党区議会議員団は改めて、学校連携観戦の中止を一刻も早く決断するよう強く求めるものです。

     

    以上

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    2021.06.23 更新

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