２０１６年第１回定例会　条例提案

２月２５日の本会議で佐藤佳一議員が３つの条例を提案しました。

　日本共産党区議団の佐藤佳一です。

　ただいま一括上程されました議員提出議案第１号から第３号まで、提出者を代表して御説明いたします。　

　最初に、議員提出議案第１号、新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例です。

　条例名を新宿区障害者福祉手当条例に改めるとともに、新たに手当の対象として精神障害者を加えるものです。障害者差別解消法が成立し、本年４月１日より施行されますが、精神障害者に対する支援制度が身体・知的に比べておくれている現状はいまだ改善されていません。本条例は、精神障害者保健福祉手帳１級から３級までの方に一律月額7,750円を支給し、障害の違いによる制度上の差別、格差を一定程度解消し、精神障害者の福祉の増進及び経済的自立への支援を図ります。

　次に、議員提出議案第２号、新宿区介護サービス事業者に対する人材確保・定着・育成支援補助金の交付に関する条例です。

政府は、今年度、過去最大規模となる2.27％、2,270億円の介護報酬引き下げを行いました。すでに、ぎりぎりの経営を続けている介護施設では職員が足りないなどの施設も生まれ、介護職員の離職率は他の産業よりも高くもなっています。区民サービスを後退させないためにも、区内介護施設の職員の処遇改善と人材確保のために、新宿区が積極的に支援すべきと考え、提案するものです。

　区内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、認知症対応型グループホーム等、24時間365日対応の介護施設サービスの事業者が行う人材確保、定着及び育成に資する取り組みにかかる費用を補助することにより、当該施設の職員が安心して就労できる環境をつくり、増大する介護需要に的確に対応するとともに、質の高い介護サービスを安定的かつ継続的に確保するものです。

　次に、議員提出議案第３号、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。本条例は、2003年度から有料になったがん検診を無料にするものです。国の無料クーポンも、乳がん、子宮がん、大腸がんと対象が広がり、受診率向上につながっていることから来年度も実施されます。新宿区として全てのがん検診等を無料化することで、区民の検診受診の促進を図るためのものです。　

　よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。

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2016.03.09 更新