２０１８年第４回定例会で田中のりひで議員が一般質問を行いました

１１月３０日の本会議で田中のりひで議員が商店街灯の電灯料の全額助成と学童クラブ利用料の軽減について一般質問を行いました。

　 正式な会議録ではありませんが、概要をご紹介します。

　日本共産党区議団の田中のりひでです。
　商店街灯の電灯料の全額助成と学童クラブ利用料の軽減について一般質問いたします。
　まず最初に商店街灯維持助成費についてです。
　町の中で夜間の通行や防犯のために、区の街路灯、私有地にある民有灯、商店街にある商店街灯がそれぞれ役割を発揮しています。しかし、区の街路灯については電灯料は当然区が負担するものの、民有灯や商店街灯の電灯料は町や商店会にとっても大きな負担になっていました。商店街灯については２００５年４月１日から区道だけでなく都道などにも区の助成が拡大され、上限額は前年度の電灯料の８０％であり、実施当時大いに歓迎されました。民有灯についても２００８年の規則改正で電灯料については区が全額補助をしています。したがって、現在商店街灯のみが全額助成になっていません。
　予算規模を見てみると、街路灯については、２０１７年度決算では８９０７万５３７１円であり、２０１５年度の１億１１０８万７１６８円に比べ２２０１万１７９７円減額となっています。これは２０１５年度がＬＥＤ灯が１１４５基に対し２０１７年度が３０３４基に増えたことが要因になっていることは明らかです。年度によって電気料金の影響はあるものの、ＬＥＤ化が進むならば電灯料は明らかに減額されることは明白です。
　一方、商店街灯維持助成については、２０１５年度が商店街灯２３１６基で３５４５万９９００円に対し、２０１７年度は商店街灯は２３２０基で２４９８万４１００円で１０４７万５８００円と大幅に減少しています。２０１８年４月１日時点で区内１０４商店会のうち街路灯を保有しているのは７７商店会、そのうち一部ＬＥＤも含みＬＥＤ街路灯を保有しているのは５７商店会となっています。今後も商店街灯のＬＥＤ化が進む方向にあり商店街灯維持助成は減少する傾向にあるのではないでしょうか。
　商店会がなくなったまねき通り商店街では商店街灯が使えなくなり、区が地域の安全を損なうおそれが無いようにとのことで街路灯として電灯料を負担して復活をさせました。このことは商店街灯が地域の安全を守り、防犯のために大きな役割を果たしていることを示しています。民有灯についても２０１５年度が１４６８万１０００円に対し２０１７年度は１２９２万８６００円になっています。区が各種電灯料の助成等に対する決算額は２０１５年度の１億６１２２万８０６８円に対し２０１７年度決算額では１億２６９８万８０７１円であり３４２３万９９９７円と大幅に減少しています。このことからも商店街灯の全額助成を行う財政対応は十分に可能であると言えます。
　商店街灯については２０１７年度決算をみても全額電灯料を助成しても３０００万円程度であり、２０１５年度の３５００万円よりも少ない金額です。この際、商店会振興と商店街灯の公益性からも電灯料の全額助成を実施すべきと思いますが、いかがですか。ご答弁をお願いします。
　次に、学童クラブの利用料の軽減について質問いたします。
　現在区は学童クラブの利用料については月額１人６０００円、延長利用料は１人１ヶ月当たり２０００円、１回あたり２００円となっています。減額については同一世帯に区立の学童クラブに定期利用登録児童が２人以上いる世帯の２人目以降の児童については月額４０００円の利用料になっています。免除については生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援受給世帯、当該年度住民税非課税世帯、婚姻歴のないひとり親で児童扶養手当を受給しており。寡婦（夫）控除をみなし適用した場合に当該年度住民税が非課税となる世帯です。
　小学生の児童を持つ保護者にとって教育費などの負担は大きいものがあります。教育費の無償化の方向が進む中で学童クラブの保育料についても見直しが求められています。区として国、都に補助を、そして都区の財政調整の算定にしっかりと加えるよう要望すべきと思いますがいかがですか。お答えください。
　２３区の中では中央区が保育料は無料ですが、各区で保育料とおやつ代を別々に徴収するところもあり利用料は各区それぞれの対応がとられています。一方減額・免除の制度も各区によってちがいます。足立区は２人以上いる場合は一番下のお子さん以外は２分の１減額、北区では就学援助を受けているときは２分の１に減額しています。中野区では第４回定例会で条例改正が予定されており、その内容はこれまでの保育料、延長保育料、おやつ代を統合し新たな保育料を月５６５０円を限度として設定したうえで来年度から就学援助世帯は保育料の免除、学童クラブ在籍者２名世帯については２人目保育料は２分の１にするそうです。区として各区と隣接区の中野区の改正も参考に保育料の見直しをすべきではないでしょうか。
　区では学童クラブを小学校６年生まで利用できるようになりました。学童クラブの定員オーバー館では小学校４年性以上が待機児童になってしまいますが、兄弟姉妹が多くなると経済的理由で学童クラブを利用しなくなるのではないでしょうか。保護者が安心して働け、子どもたちが安全な環境で安心して過ごすことができるためにも、学童クラブの利用料の見直しをすべきと思います。就学援助を受給している世帯については保育料を免除すること、学童クラブ利用登録児童が２人以上の場合は２人目以降は無料にすべきではないでしょうか。１１月現在、２人以上いる場合の減額がされている児童は８０人であり、保育料は３２万円の歳入になります。無料にする財政力は十分にあり、保護者からも大いに歓迎されるのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。

（田中孝光みどり土木部長）　田中議員のご　質問にお答えいたします。
　商店街灯の電灯料の全額助成と学童クラブ利用料の軽減についてのお尋ねです。
初めに、商店街灯の電灯料の全額助成についてです。
　商店街灯は、商店会などが、独自に地域の賑わい創出を目的に設置した装飾灯であり、区街路灯より１基あたりの電球の数を多くするなど、デザインも独自性が高いものとなっています。民有灯と同様に、安全で安心なまちの実現に資するものであることから、その維持管理費について、区としても一部助成を行っておりますが、営業活動の一環という側面もあることから、一定の受益者負担は必要であると考えます。

（橋本隆子ども家庭部長）　次に、学童クラブの利用料の軽減についてのお尋ねです。
　初めに、区として国、都に補助を要望すべきとのご意見です。
　区では、国と都に対し、学童保育の需要増と多様化するニーズに対応するため、学童クラブ整備に係る整備費及び運営費の助成について、大幅に拡充することを要望しており、引き続き求めているところです。
なお、都区財政調整については、各区の実態を踏まえ、平成２９年度に需要額の算定が改善されたところです。
　次に、学童クラブの利用料の減免についてのお尋ねです。
　学童クラブの利用料は、各区によって違い、減額・免除の考え方もさまざまです。
区としては、すでに減額や免除を取り入れておりますので、現段階では、さらなる軽減を考えておりません。

区議会活動 | 田中のりひで

2019.01.04 更新