◆20番（近藤なつ子）　日本共産党区議団の近藤なつ子です。2019年第２回定例会に当たり日本共産党新宿区議会議員団を代表し質問します。

　４月の区議会議員選挙で、私たち日本共産党は、区民の暮らし最優先の区政にするため９人の区議団を目指し頑張ってきましたが、新人２人を含む６議席にとどまりました。今後も公約実現に向け全力で頑張る決意です。

　参議院選挙が目前に迫っている中、金融庁が発表した、老後2,000万円必要との試算をした報告書に怒りが広がっています。政府が「厚生年金で必要な生活費が賄える」「100年安心の年金」などと宣伝してきたことがうそであったことを認めたものです。政府がやるべきは「貯金せよ」ではなく、余りに貧しい年金制度の立て直しです。私どもは、政治のゆがみを正し、消費税10％増税、憲法９条改定を許さず、安倍政権を一日も早く終わらせるため頑張る決意を述べ、以下、質問に入ります。

　初めに、消費税増税と区民のくらしについてです。

　内閣府が５月13日に発表した３月の景気動向指数が、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に６年２カ月ぶりに下方修正されました。同20日に発表したＧＤＰ速報値も、数字上はプラス0.5％でも個人消費等はマイナスです。安倍内閣が幾らアベノミクスを偽装しようとしても、政府自身の数字が景気の悪さを物語っています。

　米中貿易摩擦の影響を受けた輸出減少に加え、トランプ政権による自動車関連輸出の制限が実施されれば、さらに大きなマイナスの影響が懸念されます。この間の相次ぐ食料品の値上げは、消費者の購買意欲を冷え込ませ、増税前の「駆け込み」消費すら起こっていません。このような状況で消費税を10％にしたら、さらに消費が冷え込み、区民の暮らしや営業が大変になるばかりか区財政にも深刻な影響が出ると思いますが、区長はどう思われますか。

　また、万一消費税が上がったら、現在区が利用料改定を検討中の区有施設の経費増大が予想されますが、それを区民に転嫁すべきではないと考えますが、いかがですか。

　また、区長は第１回定例会で、消費税について、「持続可能な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保する観点から、段階的に消費税を引き上げることは必要」とお答えになっていますが、消費税導入以降、この30年で社会保障はよくなったとお考えですか。

　実際、国の消費税収入分の約８割は大企業などの減税の穴埋めに使われ、一方、社会保障費はふえず、国民の社会保障の負担が大幅にふえ、現に国民健康保険料も値上げが続いて、区民が困っているのではないでしょうか。低所得者ほど重く逆進性の高い消費税を社会保障の財源とすること自体が誤りです。消費税に頼らず、空前の利益を上げている大企業に中小企業並みの課税をすることなどで税収を7.5兆円ふやすことができます。社会保障の財源について区長はどのようにお考えか、伺います。

　区長は、消費税の10％への増税を今からでも中止するよう国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁願います。

◎区長（吉住健一）　近藤議員の御質問にお答えします。

　消費税率引き上げと区民のくらしについてのお尋ねです。

　初めに、消費税率引き上げと区財政への影響についてです。

　今年度の消費税率引き上げに伴う区財政への影響は、当初予算1,508億円の予算規模に対し、４億円程度の歳出増となっており、通年ベースでは８億円程度の歳出増となる見込みです。

　次に、区有施設の利用料金についてです。

　区有施設の利用料金については、受益者負担の適正化にかかわる観点から、平成30年度に、区有施設39施設を対象に施設維持管理経費等についての調査を行い、現在、その結果に基づく施設ごとの詳細な分析を行っているところです。

　次に、社会保障についてです。

　少子高齢化の急速な進展や、国・地方ともに厳しい財政状況のもとで、国民が安心し希望が持てる社会保障の実現のためには、給付と負担の両面から世代間での公平が保たれた持続可能な社会保障制度の確立が重要です。

　社会保障制度の運営には、国のみならず地方が重要な役割を担っており、地方の適切な役割分担に基づく国から地方への財源の再配分として、消費税の引き上げ分は社会保障に要する経費に充てることとされています。

　区では、消費税率引き上げ相当分については、これまでも保育所整備事業や障害者・高齢者等への支援、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度へ充当するなど、社会保障の充実に活用してまいりました。このように、社会保障の充実に要する安定財源を確保する観点から、消費税率を引き上げることは必要であると考えています。

◆20番（近藤なつ子）　次に、国民健康保険料についてです。

　新宿区の国民健康保険には、現時点で７万9,000世帯、約９万8,000人、区民の29％が加入しています。収入の低い年金生活の方、不安定なアルバイトや期限つき雇用で働いている方、零細な自営業の方などが多数なのは承知のとおりです。

　今年度で17年連続値上げされている国保料に、区民からは「高い保険料を払おうと思って一生懸命稼いだら、さらに予想を上回る値上げが行われ、払い切れない。何のために働いているのか」という声や「子どもを３人産んで育てているが、なぜ子どもにまで保険料がかかるのか理解できない」「過労のため、仕事をやめて初めて国保に入ったが、無収入となった私に、働いていたときの倍近い保険料の請求が来て驚いた」という声が寄せられています。今年度の国保料の通知が本日送付されますが、多くの悲鳴が聞こえてくることが想像できます。

　月に25万円、年収300万円の40代で単身の場合、今年度の国保料は24万5,000円と、ほぼ月収の１カ月分、子ども２人の４人世帯の場合、41万7,000円と、月収の約1.7カ月分となります。区民からすると、国保料のほかにも租税公課など固定的な支出があり、国保料の負担増は明らかに生活を悪化させています。

　特に他の医療保険と比べ不公平なのは、所得のある本人の収入だけでなく、扶養家族の数により均等割保険料がふえることです。全国知事会から、「協会けんぽ」並みの保険料に引き下げるため「１兆円の公費負担増」をとの要望が出されるのも当然です。

　2018年度には、国は3,400億円の公費投入と都道府県化を行いましたが、構造的な問題は解決するどころか、さらに国保料が上がっていることから、昨年も全国知事会、全国市長会から、「国の定率負担の引き上げなどの財政基盤の拡充」を求める要望が出されています。

　区長は、3,400億円の公費投入では足りないという認識や、１兆円の公費負担増が必要という認識はお持ちでしょうか。子どもの均等割について、現在の５万2,200円が高いとの認識をお持ちなのか、また、これをどうすべきとお考えなのか、伺います。

　次に、一般会計から国保会計への繰り入れについてです。

　安倍政権は、「国民健康保険制度の都道府県化」を口実に、各自治体が保険料を低く抑えるために行ってきた一般会計から国保会計への繰り入れを、あたかも不適切かのように決めつけ、５年後にはこれを全額解消することを求めています。そのため、東京都では、自治体ごとに毎年度納付金を定め、これを全額加入者の国保料で賄うことを前提に計算した標準保険料率を示しています。

　新宿区の2019年度の標準保険料率は、40歳未満で介護分なしの均等割は６万6,463円、所得割は11.53％、40歳から65歳未満で介護分ありの均等割は８万3,429円、所得割が13.81％であり、都内で一番高い数字になっています。新宿区は比較的低所得者世帯が多いこともありますが、もともと低い収納率が数字を上げていることは重大です。先ほどの年収300万円で40代、夫婦、子ども２人の４人家族では51万9,000円と、月収の２カ月分以上の負担となり、払い切れるわけがありません。

　標準保険料率はあくまで参考値で、最終的に決めるのは各自治体です。区民が無理なく払えるように、国保料、特に均等割を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを継続すべきです。そして、区として、この無謀な計画の中止を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　2018年度から保険者になった東京都に対しても、激変緩和としての補助ではなく、国保料軽減のための継続的な財政措置を行うよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　以上、答弁願います。

◎区長（吉住健一）　国民健康保険料についてのお尋ねです。

　初めに、3,400億円の公費投入では足りないという認識や、１兆円の公費負担増が必要という認識はあるかとのお尋ねです。

　国民健康保険制度を安定的に運営し、持続可能な制度としていくためには、国の責任は大きく、さらなる支援が必要であると考えます。

　区は、これまでも全国市長会を通じ、国に対して財政支援を拡充するよう強く要望しています。

　次に、子どもの均等割について、現在の５万2,200円が高いとの認識を持っているか、また、これらをどうすべきかと考えるかとのお尋ねです。

　国民健康保険料の均等割については、応益割として平等に負担する観点から定められているものであり、適切な額になっていると認識しています。一方で、多子世帯への支援など、子育て世帯の経済的負担を軽減する措置については国や都の責任で対応すべきものと考えており、特別区長会から国や都に対し要望しています。

　次に、一般会計からの繰り入れを継続すべきである、また、５年後に一般会計からの繰り入れを解消する計画の中止を国に求めるべきであるとのお尋ねです。

　現在、区は、平成29年度に特別区長会が取りまとめた「国民健康保険制度改革に伴う対応方針」に沿って、都や他区と連携・協力しながら、法定外繰入金の解消、または縮減に取り組んでいるところです。このため、一般会計からの繰り入れを継続していくこと、また、計画の中止を国に求めることについて考えていません。

　次に、都に継続的な財政措置を行うよう求めるべきであるとのお尋ねです。

　都に対しては、特別区長会を通じて、激変緩和措置に加えて、さらなる財政支援を求めているところであり、今後も財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うよう要望していきます。

◆20番（近藤なつ子）　次に、交通事故防止について質問します。

　幼い子どもやその母親が犠牲になる交通事故が相次いでいます。４月19日、池袋で２歳の子とお母さんが亡くなり、５月８日には、滋賀県大津市で散歩中の保育園児と保育士に車が突っ込み、園児２人が死亡、１人が重体となりました。その後も、愛知県西尾市、千葉県市原市の事故が続きました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々の悲しみはいかばかりかと胸がつぶれる思いです。負傷された方々の一日も早い回復を願ってやみません。

　連続して起こっている交通事故に多くの方が心を痛め、また、日々子どもの命を守ることに向き合っている保育士の皆さんに対する敬意の念と応援の声が広がっています。

　私たち区議団は、５月21日、区長に対し、「子どもが犠牲になる交通事故をなくすため、区としての対策を求める申し入れ」を行いました。日を同じくして政府も、交通安全対策に関する関係閣僚会議を行い、高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進と、高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策の充実、未就学児を中心に、子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保策の早急な取りまとめを指示されたと報じられ、これに先立って、５月10日付で内閣府と厚生労働省から各自治体に通知が発出されています。

　保育園における散歩は、子どもの成長にとって欠かせない活動ですが、区内で新たに設置された保育園の多くがビルの一室などにあって、園庭のない保育園がふえており、そのことも散歩の機会がふえる要因となっています。そのような中、とりわけ小さいお子さんを持つ区民の皆さんから、「痛ましい事故をなくすために、区として何かできることはないのか」という声が私たちのもとにも寄せられています。

　以下、具体的質問です。

　第１に、区内道路等の総点検についてです。

　区内の道路に危険箇所がないか、学校、幼稚園、保育施設に対する聞き取りなども行い、都道、区道、私道も含めて総点検を行うことを申し入れの際も要請しましたが、全庁的な取り組みで区としてできる対策を早急に講じるとともに、国や都に対しても必要な要請を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

　先日の文教子ども家庭委員会で、子ども家庭部は、保育園・子ども園などに緊急調査を行い、お散歩マップを取り寄せたと述べました。調査の結果、危険箇所や改善要望は何カ所あったのでしょうか。また、教育委員会、みどり土木部の対応と今後の予定についてお答えください。

　第２に、道路や信号機などハード面の改善についてです。

　調査結果も踏まえて、交通事故を防ぐためのガードレールやポールなどの設置、歩車分離式信号機への改善等を都や警察にも要請し、早急に改善を進めることが必要です。

　私たち区議団は、５月23日、信号機や横断歩道の設置、歩車分離式への変更、歩行者信号点灯時間の延長などについて警視庁の担当者に具体的要望を伝え、早急な対応を要請してきました。区として、警視庁や東京都第三建設事務所に具体的に要請している箇所があればお答えください。少なくとも、これまでに事故があった交差点や、通学路や、保育園の散歩経路となっている箇所は最優先で行われるべきです。警視庁の担当者からは、交通事故が続いたことで、改善要望が全都から寄せられ、対応に追われているとの話がありました。国や東京都に補正予算も含めて予算措置を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　昨年大きな事故が発生した諏訪通りと補助72号線が交わる大久保スポーツプラザ交差点付近は、住友不動産の再開発により大きなビルができたことと、諏訪通りのアンダーパス工事がなかなか完成しないことで、大変な混雑と危険な状態が地域で問題になっています。特に朝夕の通勤時は、車道にまであふれた人たちが赤信号になっても走って横断する光景が見られ、通学やスポーツセンターを利用する子どもたちが突き飛ばされたという苦情も寄せられています。

　今後、補助72号線が職安通りから靖国通りまで直進可能となる予定で、ますます交通量がふえることが予想されます。危険回避の対策は、工事の完成を待つことなく直ちに実施すべきで、私たちも、交差点に面した歩道にガードレールを設置し、歩車分離式信号機にすることを都と警察に要請し、ガードレールは設置の回答を得ておりますが、区としても必要な要請を行い、さらに住友ビルに安全確保のため警備員を配置するよう要請してはいかがでしょうか。

　第３に、保育園と保育士の配置の充実についてです。

　大津市の事故は、保育士の配置や対応とは別次元で起こった不可抗力の事故でした。交通量の多い道を通る散歩は、いつも危険と隣り合わせで、日々緊張して保育に当たっているという区内保育士からの声も聞いています。

　今後の保育園整備に当たっては、園庭のある保育園を基本として進めるとともに、保育園の散歩時の安全確保のため、現在の保育士配置基準に加えて人員を配置することが、保育士の皆さんの心理的負担を軽減すると同時に子どもの安全確保につながると考えますが、いかがでしょうか。

　第４に、学童擁護員の配置についてです。

　小学校の通学路については、横断歩道などに学童擁護員が配置されてきましたが、いま一度学校・ＰＴＡの要望を聴取し、要望に応じて学童擁護員の配置をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今後増員の予定があれば、具体的にお答えください。

　第５に、安全運転や高齢者の免許返納に関する啓発と、コミュニティバスなどマイカーにかわる移動手段の充実についてです。

　高齢ドライバーによる事故が多発したことを受けて、国においてもさまざまな対策が検討されています。高齢者の免許証返納後、それにかわる証明書の発行や割引制度のインセンティブなども広まりつつあります。これらを紹介するなどして、区としても高齢者の適切な免許証返納の啓発を行うと同時に、マイカーがなくても容易に移動できる環境整備が必要ということは国においても検討され、今回の通知にも示されていますから、区としてもコミュニティバスなどの具体化を検討すべきではないでしょうか。

　第６に、国に対する要望についてです。

　交通事故をなくすための対策として、自動ブレーキ搭載車など技術の確立と普及、高齢ドライバー対策等、抜本的な安全対策及び保育士や学童擁護員の配置に対する財政支援等を国に対して要請することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

　以上、答弁願います。

◎区長（吉住健一）　交通事故防止についてのお尋ねです。

　初めに、区内道路等の総点検についてです。

　区では、園外活動の状況を把握するため、「お散歩マップ」を収集するとともに、周辺の危険箇所等についての調査を行いました。各園からは、新たな視点や角度からさまざまな意見が寄せられています。

　現在、これらの意見等について聞き取りや分析を行っている段階であるため、危険箇所や要望の数を現時点でお示しすることはできません。今後、調査結果がまとまり次第、全庁及び関係機関で情報共有し、安全対策についての協議を進めてまいります。

　次に、警視庁や東京都第三建設事務所に対する要請や、国等に予算措置を求めるべきとのお尋ねですが、これらについても、安全対策の協議を進める中で必要な対応を行ってまいります。

　次に、補助第74号線、通称諏訪通りと補助第72号線が交差する大久保スポーツプラザ入口交差点の安全対策についてです。

　補助第74号線については、都が拡幅事業を実施しているため、大久保スポーツプラザ入口交差点におけるガードレールや信号処理等の安全対策について都に状況を確認します。

　また、御指摘の警備員の配置を含めた歩行者の安全確保については、再開発事業者と協議してまいります。

　なお、子どもたちが突き飛ばされたという情報については、現在までのところ区や都に寄せられていませんが、状況によっては暴行事件とも考えられる事案であり、今後とも交通安全に関する情報収集とともに注視してまいります。

　次に、保育園と保育士の配置の充実についてです。

　保育所整備に伴う園庭の確保は都心部の課題と認識しており、区は、現在進めている賃貸物件を活用した保育所の整備でも、子どもたちが健やかに育つための良好な保育環境を確保するため、園庭が確保できる適地の情報収集に努めています。園庭を設置するスペースがない物件の場合は代替遊技場を指定し、経路の安全性の確認と評価を必ず行っています。

　また、区では、安全性を含めた保育の質の向上のため、国の基準に加えて人員配置の上乗せを行っていることから、現状の基準を超えた人員配置を保育事業者に求めることは考えていません。

　次に、安全運転や高齢者の免許返納に関する啓発と、コミュニティバスなどマイカーにかわる移動手段の充実についてのお尋ねです。

　高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納については、今後も引き続き区は警察と連携し、高齢者交通安全教室などを通じて周知してまいります。

　また、コミュニティバスについては、採算性の問題など、これまでのさまざまな議論も踏まえ、導入する考えはありません。

　次に、国に対する要望についてのお尋ねです。

　自動ブレーキ搭載車など技術の確立と普及等、抜本的な安全対策は区としても重要なことであると認識しておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。

　また、子どもの安全・安心にかかわる事業に対する財政支援については、国・東京都に要望してまいります。

◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。

　初めに、区内道路等の総点検についてのお尋ねです。

　区では、全国で登下校中の子どもが巻き込まれる車の事故が相次いだことを踏まえ、平成24年度に通学路の緊急合同点検を実施するとともに、平成26年８月に「新宿通学路交通安全プログラム」を策定し、定期的な交通安全総点検に取り組んでいます。こうした点検の結果をもとに、必要な箇所へのガードパイプの設置やカラー舗装などの対策を講じています。

　また、登下校の時間帯に車両を通行禁止とするスクールゾーン交通規制の設定についても、必要に応じて学校や地域と連携して警視庁へ要望を行っています。

　今後も、こうした通学路点検と対策を継続的に実施し、子どもたちの安全確保に努めてまいります。

　次に、学童擁護員の配置についてです。

　現在教育委員会では、小学校の通学路に学童擁護員を１校当たり２名を基本に、必要に応じて人数を増員して配置しています。

　小学校の通学路については定期的に安全点検を実施しており、その点検結果に基づき、必要に応じ学童擁護員の配置の見直しなどを行っていきます。

　次に、国に対する要望についてです。

　教育委員会では、これまでも学童擁護員の配置を含め、子どもの安全・安心にかかわる事業に対する財政支援について、国・東京都に要望しているところです。

◆20番（近藤なつ子）　次に、暑さ対策について質問いたします。

　ことしの５月から、既に30度を超える日が何日もありました。昨年の夏も気象庁が「災害」と認識するほどの酷暑で、５月から９月の区内の熱中症による救急搬送者数は260人で、東京都監察医務院によると、熱中症で亡くなられた新宿区民は７人でした。

　私たち区議団は、区民の命にかかわる問題と受けとめ、昨年も「暑さ対策について」申し入れや質問を行い、さまざまな提案を行ってきたところです。ことしの夏も酷暑が予想され、今からしっかりと対策をとる必要があります。

　以下、質問します。

　第１に、区立小中学校の運動会の対応についてです。

　５月25日、26日の土日は30度を超える暑さとなる中、小学校の運動会が20校で実施されました。気象予報で暑さが予想されたことから、各学校で暑さ対策がとられました。幾つかの学校にお聞きしたところ、児童用にテントを設置した、プログラムを短縮した、午前のみのプログラムを２日に分けて実施した、噴霧器を購入して頭上にミストをまいた、演技や競技の合間に冷房をつけた教室で一休みさせたなど、各学校の条件に合わせた工夫がされ、大きな事故もなく運動会が行われたとのことでした。

　新宿区教育委員会は、教育指導課長名で５月23日、「各学校等に対する熱中症の予防について」の通知を各施設長に出されていますが、25日、26日に開催された運動会の状況の把握と熱中症等への対策、ＰＴＡ、保護者の協力によるテントの設置・片づけ等の対応について教育委員会として把握し、今後の運動会に活かすべきと思いますが、いかがでしょうか。

　運動会で子どもたちは大きく成長します。練習してきた全てのプログラムが実施できるよう、可能な支援策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。例えば、児童・生徒用テントを張ったある学校では、お隣の私立中学校や町会からテントを借りたそうですが、今後、各学校の要望を聞いた上で、テントを自校で確保することや噴霧器の確保など必要な対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

　また、立地上、テント保管が難しい学校や人手の少ない小規模校の場合、テントをリースし、設置・片づけを業者に委託するなど検討してはいかがでしょうか、あわせて伺います。

　第２は、生活保護世帯への支援策についてです。

　厚生労働省は、昨年の４月以降に生活保護の受給を開始した世帯や、被保護世帯で転居した場合などに、５万円を限度に一時扶助によるエアコン等の購入・設置を行う措置を今年度も引き続き行っています。

　昨年度、この事業による設置世帯は44件でしたが、社会福祉協議会による応急小口資金の貸し付けを利用した世帯45件のうち、エアコン設置に活用したのは20件。そのうち生活保護世帯が18件であったことを見ても、受給開始時期で区切ることに制度上問題があると言わざるを得ません。

　区としても、国に対し、エアコン等を必要とする全ての世帯に購入費用を助成できるよう要望していますが、現状では改善されていないのですから、現制度の対象外になっている世帯にも支援をすべきではないでしょうか。

　生活保護世帯への生活扶助が減っている中、毎月5,000円から１万円も返済することは、最低限の生活さえ脅かすことになりかねません。急いで検討すべきですし、再度国へも要望すべきではないでしょうか。

　第３は、区独自のエアコン等設置・購入支援についてです。

　荒川区は昨年度に続き、今年度も高齢者や障害者世帯の冷房機器設置・購入に助成を行っています。荒川区の実績は、高齢者204件、障害者手帳保持者20件、就学前10件で、費用は約1,080万円、助成実施以降、熱中症による死亡者はいないとのことです。これは大きな実績です。

　昨年度、私ども区議団は、同様の制度を実施すべきと質問したのに対し、「高齢者総合相談センターやケースワーカーなどの訪問時の聞き取りで、クーラーを設置していない方は少数で、購入を勧めても本人が設置を拒んでいる」との答弁はありましたが、これをもって助成をしない理由にはならないことも明らかです。

　死者を出すほどの「災害級」の猛暑・酷暑から命を守るために、エアコン等の設置は必須です。助成制度があれば、区の職員も安心して、エアコン等の購入を拒んでいる方を説得し、適切な使用を勧められるのではないでしょうか。しかもエアコン設置を希望する世帯があるのですから、せめて上限５万円までのエアコン等設置・購入の助成を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　質問の第４は、まちなか避暑地の取り組みについてです。

　ことしは、５月15日付広報新宿に、「まちなか避暑地」について、昨年より１カ月早い６月１日から９月30日までの期間、地域交流館などの21カ所の施設で午前９時から午後６時まで実施するとのお知らせがありました。

　昨年７月から９月において、施設の利用証の交付を受けずに「まちなか避暑地」を利用した方は589名で、前年度よりふえていますが、避暑地として利用されている人数は、各施設１日１人から、多くても５人程度で、対象者数からすると利用人数は少なく、まだ知らない高齢者も多いようです。

　「ぬくもりだより」でも周知していますが、町会や高齢者クラブなどの協力も受け、どうすれば行きやすくなるのか、行ってみたくなるのかなど具体的な要望を聞き、活かすことも必要ではないでしょうか。また、施設内で昼食をとれるようになったことを知らない方もいらっしゃいます。改めて施設内に掲示するなどして周知すべきです。

　中野区では、まちなか避暑地ののぼりにコップの絵が描いてあり、高齢者館に入ると冷えた麦茶と塩あめがいただけるそうです。各館に5,000円の予算がついているとのことです。新宿区でも、中野区のように、「ちょっと涼みたくなる工夫」を予算もつけて取り組みをしてはいかがでしょうか、伺います。

　また、八王子市では、「はちおうじまちなか避暑地」として、公共施設は61カ所、商業施設はスーパーアルプスやイトーヨーカドー、駅前ビルなど約30カ所の協力を得ているとのことです。環境部環境政策課で夏季における快適な生活支援と各家庭の節電を位置づけています。新宿区でも、公共施設で利用できるところ全てを避暑地として活用し、商業施設にも協力を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　「新宿区まちなか避暑地」は、「高齢者の日中の居場所」という位置づけになっていますが、区民全体の避暑地として、また、ＣＯ２削減の環境対策や経済効果も含む取り組みをしてはいかがでしょうか。

　以上、答弁願います。

◎区長（吉住健一）　暑さ対策についてのお尋ねです。

　初めに、生活保護世帯への支援策についてです。

　区では、生活保護世帯に対し、冷房機器購入費用を一時扶助として支給できるよう、平成26年度から東京都を通じて国に要望してきました。その結果、平成30年７月の制度改正により、要件を満たす世帯については支給が認められることになったため、対象となる世帯については漏れなく周知を行い、積極的に設置を働きかけています。

　国の要件を満たしていない世帯に対し、区独自で支給する考えはありませんが、冷房機器を必要とする全ての世帯を支給の対象とするよう、引き続き東京都を通じて国に要望していきます。

　次に、区独自のエアコン等設置・購入支援についてのお尋ねです。

　区は、昨年度の酷暑の経験を踏まえ、今年度の熱中症対策について昨年８月より検討を重ねてまいりました。

　まず、区広報の時期を昨年度より１カ月早めて注意喚起を開始したほか、訪問活動を行うケースワーカーや高齢者総合相談センター職員を対象に研修を実施し、熱中症に関する正しい知識と訪問時の対応などについて理解を深めました。

　また、エアコンを設置していても適切に使用されていなかったり、エアコンの冷気を嫌い、使用していない方が比較的多いという実態があります。さらに、高齢者は暑さを体感しにくい、または我慢する傾向があることから、高齢者総合相談センターに熱中症計を配付し、職員が訪問する際に、暑さを目に見える形で示して危険性を理解してもらえるようにしました。

　熱中症を防ぐためのこのような取り組みとともに、エアコンの設置費用については、新宿区社会福祉協議会の応急小口資金貸付制度の周知を引き続き行ってまいります。そのため、エアコン等の設置・購入支援を実施することは考えていません。

　次に、まちなか避暑地の取り組みについてのお尋ねです。

　初めに、町会や高齢者クラブの方々の協力を得た周知についてです。

　区は、これまでも、まちなか避暑地を紹介する館だよりを町会の掲示板に掲示していただいたり、高齢者クラブの会合で紹介するなど周知に努めてきました。また、区ホームページにまちなか避暑地のページを設け、各館の一言ＰＲを掲載したり、施設入り口へのぼりを設置したりするなど、地域の皆様にまちなか避暑地を知っていただくための取り組みを行っています。

　今年度は熱中症予防のパンフレットでまちなか避暑地を紹介し、周知の強化を図っています。今後は、このパンフレットを使ってさらに周知を図るとともに、町会連合会や高齢者クラブの皆様の御意見もお伺いしながら、より多くの方にまちなか避暑地を利用していただけるよう努めてまいります。

　次に、夏季期間中における施設内での昼食についてです。

　まちなか避暑地の開設期間中、各館では利用者の負担を考慮し、暑い中、食事のために一旦帰宅していただくことはせず、館内で食事をとっていただける対応を行っています。今後も適宜周知を図ってまいります。

　次に、まちなか避暑地を利用したくなる工夫についてです。

　まちなか避暑地の開設期間中、各館では麦茶などの冷たい飲み物を利用者が自由に飲むことができるよう用意しています。また、納涼映画祭の開催や、避暑地をイメージした涼しげな装飾を施すなど、より多くの方にまちなか避暑地を利用したいと感じていただけるよう取り組んでいます。

　引き続き、効果的な周知や工夫を凝らした取り組みを行い、まちなか避暑地の利用を促進してまいります。

　次に、まちなか避暑地の公共施設への拡大及び商業施設に対する協力要請や、区民全体の避暑地として環境対策等を含む取り組みにしてはどうかとのお尋ねです。

　まちなか避暑地については、より多くの方に御利用いただけるよう、昨年度より開設を１カ月早め、６月１日から開始したところであり、こうした取り組みは省エネ効果のある環境対策等になっているものと考えています。また、地域センターや図書館等、主な公共施設なども、一時的に暑さを回避するために、高齢者に限らず、全ての区民が利用可能となっています。

　このため、区としては、高齢者施設以外の公共施設や商業施設をまちなか避暑地として活用したり、まちなか避暑地を区民全体の避暑地とする考えはありませんが、熱中症予防に関して、より一層の注意喚起を図ってまいります。

◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。

　初めに、小中学校の運動会の状況把握と可能な支援策についてです。

　教育委員会では、各校に熱中症予防について、幼児・児童・生徒の体調の変化を見逃さず、活動内容については十分配慮し無理をさせないことなど、適切に対応するよう指導しています。運動会を開催した学校は、適切に熱中症対策を行ったものと認識しています。

　今年度は、学校には運動会実施後にプログラムの変更の有無等の報告をしてもらい、教育委員会として状況の把握をしています。その報告から、近隣小学校からテントを借用したり、テントの設置と運搬においてＰＴＡの協力を得たりした学校もあることを捉えています。

　報告の中から各校が工夫した事例等については、今後の校園長会でも共有できるよう情報提供を予定しています。子どもが練習した成果が運動会当日に十分発揮されるよう、各校の工夫した実践例を提供することで運動会の円滑な運営に資するなど、学校を支援してまいります。

　次に、運動会におけるテントや噴霧器の確保などについてです。

　運動会における熱中症対策は、各校で施設の条件などに合わせ、臨機応変にさまざまな対応がされています。ことしも運動会では、地域や保護者の協力もいただきながら、テントの増設、噴霧器の活用などを各校が実施するとともに、開催時間の短縮など熱中症予防に努めています。

　教育委員会でも、児童・生徒の安全な教育環境の確保が重要と認識しており、各校が熱中症対策として必要とする資機材については、施設の条件や安全性を十分研修の上、各校の相談に対応してまいります。

◆20番（近藤なつ子）　次に、認可保育園の待機児童解消と、学童クラブの定員オーバー解消について質問します。

　まず、認可保育園の待機児童解消について伺います。

　待機児童ゼロは、残念ながらことしも達成することができませんでした。国基準（以下「新定義」）でいう待機児童数は、2017年度27名、2018年度25名、2019年度２名と推移してきましたが、私たち区議団も要求し、認可保育園増設が行われてきた結果、ここまで減らすことができたと言える一方、計画どおりの増設ができなかったため、目標の達成がおくれたことも事実です。

　認可保育園に入園希望を出しながら認証保育所等に在籍する、いわゆる「旧定義」の待機児童は88名に上り、兄弟姉妹が別の保育園という実態もあり、まだまだ認可保育園の増設は必要です。

　第１に、いわゆる「旧定義」の待機児童を解消する問題です。

　国の基準でいう「新定義」の待機児童は、今年度も認可保育園の増設を進めていけば、来年４月にはゼロの達成が見通せるところまで来ていると思いますが、いわゆる「旧定義」の待機児童を解消してこそ、区民にとって待機児童ゼロと言えるのではないでしょうか。今年度中だけでなく、それ以降も含めた認可保育園の増設計画についてお聞かせください。

　第２に、年度中に発生する待機児童解消についてです。

　昨年度４月１日、「新定義」の待機児童数は25名でしたが、年度末近い２月１日には259名でした。一昨年度も４月27名が、２月には314名と大きくふえています。

　お隣の豊島区では2017年度、2018年度と２年連続、「新定義」待機児童ゼロを達成してからも、継続した待機児童ゼロを目指し、年間10園を目標に、引き続き民間保育園増設に取り組んでいます。その中で、年度当初から欠員が生じる園も出て、区独自の助成で運営に不安を持たせず、年度途中の入園申し込みに対しても待機児童になることなく対応しています。

　定員の余裕があれば、自営業者や求職中の方など点数が低くなる方も待機児童にならずに済み、隠れ待機児童が生じることもありません。年度途中であっても、「旧定義」の待機児童をも発生させない認可保育園の整備計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　第３に、兄弟姉妹の同一園への転園についてです。

　今までも認可保育園における兄弟姉妹の同一園への転園希望がなかなかかなわないという声が寄せられています。転園に対し加点をしていますが、今も解決に至っていません。

　次世代育成支援計画に関する調査報告書（以下「報告書」）では、認可保育所、認定子ども園、幼稚園等を選択する際に考慮する点は、「自宅からの通いやすさ」が86.6％と最多です。朝の一分一秒を争って通勤しなければならない中、２カ所に登園することは大変厳しいのが現実ですが、区長は、その実態についてどのように認識されていますでしょうか。転園希望は何件出され、何件かなったのか、実績もあわせてお答えください。

　兄弟姉妹の同一園への転園希望がかなうような保育園の整備計画と、よりスムーズな転園や同一園への入園を可能とする仕組みに改善すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。

　次に、学童クラブの定員オーバーの解消についてです。

　新宿区は、認可保育園については、少なくとも国基準でいう待機児童をゼロにするため増設を図ってきました。一方、学童クラブについては後手に回っている印象が否めません。

　第１に、定員オーバーの現状認識についてです。

　学童クラブを「学童クラブ機能付き放課後子どもひろば」に代替させ、４月１日現在、24小学校で実施し、895名が登録していますが、学童クラブの４月１日の登録状況は、2017年度1,610名、2018年度1,796名、2019年度1,868名とふえ続けています。

　中町から移転した細工町や西新宿など定員拡大がありましたが、26ある学童クラブのうち21所、８割が定員オーバー状態です。報告書では、保護者の就労形態がフルタイムの場合、学童クラブにおいて放課後過ごさせたいという割合が、産休、育休、介護休暇中の方は88.9％、同産休、育休、介護休暇中でない方は67.4％とそれぞれ最も多く、「学童クラブ機能付き放課後子どもひろば」を増設しても、なお非常にニーズが高いのが現状です。

　報告書でも、就労する母親が５年前と比べ、就学前、小学生保護者とも13ポイント上昇していることが背景にあることを考えれば、学童クラブの需要はさらに高まり、増設は避けて通ることができない課題と考えますが、区長の認識を伺います。

　第２に、条例に基づいた学童クラブの運営と施設整備を進めることです。

　法律に基づき制定した「放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例」で定める１人当たりの面積基準1.65平方メートルに満たない学童クラブが大多数です。また１つの支援単位、「おおむね40人以下」を「当分の間60人以下」とする経過措置も、当分の間どころか、いまだに継続されています。

　区長は、昨年の第４回定例会での私の代表質問に対し、「今後の定員拡充については、各学童クラブの来年度の利用予測や、現在実施している『次世代育成支援に関する調査』の結果を踏まえ、子ども・子育て支援計画に示して対応してまいります」との答弁でした。調査の結果を踏まえるならば増設は避けられませんが、その際、「おおむね40人以下」を基準とし、最低でも、「当分の間60人以下」という区がみずから設定した基準を遵守する積極的な整備計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　第３に、具体的整備についてです。

　報告書では、放課後の居場所の希望について、「通学している小学校内」が就学前児童保護者で68.0％、小学生保護者で66.3％と最も多くなっています。学校内学童クラブについては、学校との調整がつき物理的条件があるところについては積極的に整備を進めるべきと考えます。特に戸塚第一小学校内学童クラブについては、この間提案をしてまいりましたが、具体的整備についてお聞かせください。

　同時に、特にオーバー率1.92倍の本塩町、1.86倍の四谷第六小学校内と、早稲田南町1.58倍について、例えばとして、本塩町は近接する「四谷駅前地区第一種市街地再開発事業」の新宿の持ち分を活用、早稲田南町は、合築施設である閉鎖中の区営住宅部分の活用等を提案し、区長は「区有施設に加え、民間マンション等も含めて検討してまいりたいと考えております」とのお答えでした。解決のために具体的な検討状況はいかがでしょうか、お聞かせください。

　以上、答弁願います。

◎区長（吉住健一）　認可保育園の待機児童解消と、学童クラブの定員オーバー解消についてのお尋ねです。

　初めに、いわゆる「旧定義」の待機児童や、年度途中の待機児童解消することについてです。

　区では、新宿区子ども・子育て支援事業計画に基づき保育園の整備を行うことで、待機児童解消を目指しています。

　今年度は保育園を６所整備する計画としており、来年４月には５所が開設し、定員278名、さらに来年６月には１所が開設して、定員30名を確保する予定です。それ以降については、今年度策定する次期新宿区子ども・子育て支援事業計画により示してまいります。

　入園申し込みの実態として、４月の入園申し込みで入園が内定したにもかかわらず、これを辞退し、認証保育所等を選択する方も一定数います。このようなこともあり、入園が不承諾となった児童のうち、国の定義には該当しない児童の数を全て計画に反映すべきとは考えていません。

　年度途中の入園申し込みへの対応として、入園希望ができるだけかなうよう、ゼロ歳児クラスについては複数の園で10月入園の枠を確保しています。しかし、年齢にもよりますが、毎年４月以降、定員が埋まっていく状況もあることから、新宿自治創造研究所による人口推計や住民登録者数、認可保育園の申し込み実績等に基づき、「保育の量の見込み」を毎年見直しているところです。

　区は、今後も着実な待機児童の解消に向けて保育園の整備を進めてまいります。

　次に、兄弟姉妹の同一園への転園についてです。

　区では、認可保育所等の積極的な整備により待機児童数を大幅に減少させましたが、兄弟姉妹が同一園に通えない場合があることは認識しています。転園のお申し込みの件数を新規入園の申し込みと区別して集計はしていませんが、転園を希望する理由などは窓口において丁寧に聞き取っています。

　保育の必要性の優先度を決める指数においても、兄弟姉妹の在籍園内の転園の場合には２点を加算しているほか、同一指数の場合に優先順位が高くなるよう考慮しています。現時点では、こうした仕組みを変更する考えはありませんが、今後も保育ニーズの的確な把握に努めながら保育所の整備を進めるとともに、保護者の希望にできるだけ沿えるよう、窓口における案内も丁寧に行ってまいります。

　次に、学童クラブの定員オーバーの現状認識についてです。

　区では、平成30年度に細工町学童クラブへの移転や、児童館スペースを活用した東五軒町学童クラブと西新宿学童クラブの定員拡大により、学童クラブの需要増に対応してきました。

　一方で、平成31年４月１日での学童クラブ定期利用登録者数が前年に比較して85名増加し、定員の1.5倍以上が８カ所となるなど、学童クラブへのさらなる需要の高まりを認識しているところです。

　このような状況を踏まえ、今年度から牛込仲之小学校で新たに学童クラブ機能付き放課後子どもひろばを開設いたしました。こうした対応とあわせて、児童館スペースの活用による専用スペースの拡大や、教育委員会との協議により小学校内に新たなスペースを確保するなどの拡充策により、学童クラブの需要増に対応してまいります。

　次に、区の基準を遵守した整備計画の策定についてです。

　支援の単位については40人ごとに支援員を配置しており、施設や出席の状況に応じて40人を超えた単位での支援もあることから、当分の間60人としています。利用児童の健全育成の観点からも、子ども・子育て支援事業計画を策定する際は、区の条例で定める基準を遵守してまいります。

　次に、学童クラブの今後の具体的整備方法についてです。

　御提案いただいている戸塚第一小学校など学校施設の活用については、教育委員会と調整しながら検討してまいります。

　また、本塩町学童クラブは、児童館内でのさらなるスペースの有効活用について検討し、早稲田南町学童クラブについては、「区有施設のあり方検討」の中で考えてまいります。

◆20番（近藤なつ子）　最後に、補聴器の支給事業など高齢者の聞こえの支援について伺います。

　聴力の衰えと認知機能の低下の関係については研究が進み、2015年に政府が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランで、難聴の早期診断及び早期対応として、補聴器を装用した活発なコミュニケーションが発症予防につながる可能性があると期待されています。

　日本耳科学会理事長で、聴覚改善に対して幅広い活動を行っている慶應義塾大学医学部教授の小川郁医師は、聞こえの低下が認知機能の低下につながると指摘し、難聴の状態を補聴器を利用し改善することで、聞こえを支援し、脳を活性化させ、認知症予防をしようと力を注いでおられます。

　昨年12月に新宿区医師会と新宿区共催の第11回新宿区民医療公開講座の中で、「難聴への介入で認知症は予防できるか？」と題する講演が小川教授によって行われ、区長も参加されたと聞いています。最初に区長の感想をお聞きします。

　次に、補聴器の支援事業について５点伺います。

　１つは、事業の周知についてです。

　区は、70歳以上の聞こえに問題がある区民に対し、申請に基づき、原則2,000円の負担で片耳分の補聴器を支給し、年間平均三百数十人の方が支給を受けています。難聴の方は、65歳以上で約45％、80歳以上で80％いるとされ、新宿区に置きかえると、65歳以上で約３万人、80歳以上で約１万7,000人の方が難聴であることになり、補聴器の支給事業利用者はまだわずかと言えます。この制度を多くの区民は知りません。

　まず、高齢者総合相談センターや地域交流館など、対象者がいるであろう施設にお知らせチラシを置くことや、「ぬくもりだより」の活用、介護事業者と連携することなど、もっと周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　２つ目は、支給方法の改善についてです。

　制度を利用する方は、高齢者支援課で申請書等をもらい、耳鼻科に行き診断を受け、その結果を区に届け、区が審査し、決定の通知を申請者に送付、その書類と2,000円を持って区内で１カ所しかない支給場所まで出かけ、やっと支給されます。江東区では、医師会に委託し、耳鼻科の医師が判断の上、その場で区から事前に配付されている補聴器が支給されます。同じ現物支給でも１回で済むので助かります。御高齢であることを考えれば、江東区を参考に支給方法を改善すべきです。

　３つ目は、補聴器を使いこなすための調整と訓練についてです。

　補聴器になれ、使いこなすためには、何回もの調整と訓練が必要であり、少なくとも半年はかかるそうです。区の今の制度では、このフォローが行われていないため、せっかく支給された補聴器を使いこなす前に使用をやめてしまう方も少なくありません。区内にいる補聴器相談医や言語聴覚士などの専門家と連携し、一番大事な使いこなすための調整と訓練を実施すべきです。

　４つ目は、「Ｔモード」についてです。

　電話を聞くときに補聴器を「Ｔモード」に切りかえると、ループ受信機能により信号を直接受診し、よく聞こえるようになります。聞こえのバリアフリー対策として、映画館や民間のホールなどでは、ヒアリングループのある場所で「Ｔモード」で聞くと周りの雑音を気にせず楽しめると普及が進んでいます。区の補聴器にも、この有効な「Ｔモード」が登載されているにもかかわらず、残念ながら支給時に説明されていません。支給時にまず本人が理解できるように説明し、実際に体験し、利用できるようにすべきです。

　５つ目は、補聴器を有効に活用するためのヒアリングループの活用についてです。

　台東区では、ほとんどの区の施設で設置、もしくは移動式のヒアリングループを貸し出しして利用を促進しています。東京に2020オリンピック・パラリンピックに向け、聞こえのバリアフリー対策として急がれます。

　新宿区では、障害者福祉課で移動式のもの２台を予約で貸し出ししているだけですが、ヒアリングループはこの夏、区議会にも導入されます。少なくとも高齢者がよく利用する地域交流館、シニア活動館、地域センター、高相センター、高齢者の多く利用する区の窓口に配置するなど、本格的に普及に取り組むべきではないでしょうか。

　以上、５点について区長の見解を求めます。

　最後に、高齢者がみずからの耳の状態を気づく機会として、聴力検査を区民健診などの機会を利用し実施することを求めます。

　以上、答弁願います。

◎区長（吉住健一）　補聴器の支給事業など、高齢者の聞こえの支援についてのお尋ねです。

　初めに、新宿区民医療公開講座「難聴への介入で認知症は予防できるか？」と題した小川教授の講演についての感想です。

　この講座は、病気治療の最先端で活躍する専門医のお話を聞くという趣旨で、当日は慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科学教室の小川教授の御知見をもとに、区民の皆様にわかりやすくお話しいただきました。特に、難聴の進行からコミュニケーションの不足、心理的・社会的孤立を経ての認知機能の低下など、難聴と認知機能のメカニズムから認知障害への対応など、大変興味深いお話が拝聴できたものと考えております。

　次に、補聴器の支給事業についてのお尋ねです。

　初めに、事業の周知についてです。

　補聴器の支給事業については、高齢者向け総合情報雑誌「高齢者くらしのおたすけガイド」に案内を掲載し、高齢者のいる全世帯に郵送しているほか、高齢者が利用する区内の各施設でも配布しています。また、広報、ホームページ、くらしのガイド、訪問情報紙「ぬくもりだより」でも事業を紹介しています。

　高齢者総合相談センターの窓口では事業案内のチラシを置いて周知を図るとともに、相談支援の中で補聴器の使用が必要と思われる方に個別に事業を御案内し、申請につなげているところです。

　さらに、区内のケアマネジャーの連絡会等、関係機関への事業周知も定期的に行い、広く事業の活用を呼びかけています。

　今後も多様な媒体や機会を捉え事業の周知を進めてまいります。

　次に、補聴器の支給方法及び調整と訓練、「Ｔモード」についてのお尋ねです。

　補聴器の支給については、あらかじめ高齢者支援課または地域の高齢者総合相談センターにおいて、年齢や過去の支給履歴等、支給要件に該当するかどうかを確認した上で、耳鼻科の受診を御案内します。その後、耳鼻科で聴力検査を受け、医師の確認書類を添えて申請していただいています。

　区は、補聴器に関して豊富で幅広い知識と実務経験を持つ「認定補聴器技能者」のいる区内事業所と契約しており、御本人の聴力や使用環境に応じて補聴器を調整し、使用方法を丁寧に説明した上でお渡ししています。

　また、支給後も、使用になれるまでは何度でも無料で使用方法の相談や再調整ができることを御案内しており、多くの方が複数回の調整を経て補聴器を使いこなしていらっしゃいます。

　「Ｔモード」についても、支給の際に使用者の身体状況や生活の様子などを伺いながら機能について説明をし、御要望に応じて設定を行った上でお使いいただいています。

　このように、支給要件の確認と支給時の個別対応を確実に行い、その後の調整や相談にもきめ細かく対応できていることから、現在の申請や支給の方法について変更することは考えておりません。

　次に、補聴器を有効に活用するための磁気ループの活用についてのお尋ねです。

　区では、携帯用磁気ループを２台購入し、区民が区立施設で会議を行うなどの際、要望に応じて施設を管理する所管課に貸し出しを行っています。

　今後も、地域交流館などを初め区民が多く利用する施設での会議などの際、補聴器を利用されている方が鮮明に音声を聞き取れるよう、携帯用磁気ループの活用と周知を図ってまいります。

　次に、聴力検査を区民健診などの機会を利用し実施することについてのお尋ねです。

　区の健康診査は、生活習慣病対策を目的として、国が基準で示す検索項目を実施しています。この基準に定められていない検査を行う考えはありませんが、健康診査の質問に「耳はよく聞こえますか」との項目を設けていることや、また、問診等の場面でコミュニケーションをとることで、区民の方がみずから耳の状態気づく機会になっているものと認識しています。

◆20番（近藤なつ子）　１点だけ再質問させていただきます。最後の補聴器との関係なんですが、補聴器事業の３つ目の質問で、私は、使いこなすための調整と訓練についてお伺いをしたんですが、調整についてお答えがありました。しかし、訓練については見解も含めて何も答弁がありませんでしたので、そこについて答弁をいただきたいと思います。

◎福祉部長（関原陽子）　近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。

　補聴器の御利用に当たっての訓練についての御質問です。

　調整をさせていただくときにあわせまして、訓練－－訓練という表現は用いませんでしたけれども、そのような対応をさせていただいているところと認識してございます。

◆20番（近藤なつ子）　認識の違いが大変大きいというふうに改めて実感をしました。それが訓練とは多分言わないというふうに思いますので、これについては、引き続き、この後も要望してまいりたいというふうに思っています。

　きょうは区長と教育委員会に御答弁をいただきましてありがとうございました。

　とりわけ国保の問題については、やはり区民の実態を本当に見定めた上での答弁なのかという点では非常に耳を疑う答弁で、残念でした。引き続き、私ども日本共産党区議団は、区民の暮らしを守っていく、健康を守っていく、命を守っていく、この立場で頑張る決意も述べさせていただきまして、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）