２０２２年第３回定例会　藤原たけき議員が一般質問を行いました

９月２１日の本会議で藤原たけき議員は下記の項目について一般質問しました。

1　若者への支援について

　　※正式な会議録ではありませんが、概要をご紹介します。 

　　※質問の項目をクリックしていただくとＰＤＦファイルをご覧になれます。

（藤原たけき議員）　日本共産党新宿区議団の藤原たけきです。若者への支援について質問します。

　現在、専門学校・大学への進学率は８０％に迫り、高卒の正規雇用での就職は半数程度で、処遇も手厚いとは言えないことと相まって、子の進学したい、親の進学させたいという願いは強く、家計上相当の無理をしてでも、進学しています。また、日本の学費は世界の中でも異常な高さで値上げも続いており、学生の半数以上が学資ローンである奨学金を借り、学費や生活費確保のため、８割の学生がアルバイトをしながら勉学に励んでいます。卒業後も大変で、最初の就職の雇用形態は、２０歳から２４歳で５３％が正規雇用、３８％が非正規雇用です。またコロナ禍の影響も大きく、２０歳から２９歳で収入減となった割合は３０％、３割以上の減収者は１５％を超えており、奨学金の返済は大きな負担となっています。フードバンクを利用した学生さんは、コロナで減ったアルバイトが元に戻らず生活が大変、特に負担に感じるのは毎月固定して必ずかかる住宅費、リモート授業などのための通信費など、いろいろなものを削って節約しているなど、話していました。また私たち区議団が行っている区政アンケートでも、新宿に住み続ける青年学生にとって必要な施策は何かという問いに対し、家賃補助・公営住宅の入居が上位を占め、最低賃金の引き上げ・学生への給付金・食糧支援・給付制奨学金の拡大などが続いています。このように若者の置かれている状況は大変厳しいと言わざるを得ないことを踏まえ、以下質問します。
　第１は、若者に対する住宅支援についてです。
　１つ目は、学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成の復活です。
２０２０年に区が実施した「しんじゅく若者意識調査」によれば、６割以上の若者が新宿に住み続けたいと答えながらも、転出意向を示している理由に「家賃・地代が高い」とした割合は４１．７％、そのうち２９歳以下に限ると５７．１％もいます。区が２０２０年度に打ち切った月１万円・最長３年間の家賃助成を行う学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成は、２０１９年度は３０名の枠に１１５名、２０１８年度は３０名の枠に１３２名の応募があり、家賃助成への要望は強かったと考えられます。新宿の家賃相場はワンルームでは６４０００円・１Ｋでは７００００円で推移し、負担は重たいままです。学生・勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成を復活させるべきと考えますがいかがでしょうか。
　２つ目は、公営住宅等への入居についてです。
　東京都住宅供給公社は昭和薬科大学・日本社会事業大学・桜美林大学と協定を結び、空室になっているエレベーターのない公社住宅の４階５階に学生が独居や2、3人でルームシェアし居住できる協定を結んでいます。これらの協定により学生は家賃負担が軽くなり、自治会も学生が季節のイベントや清掃活動などに参加し、地域コミュニティ活性化に好影響が出ています。また東京都も同様の協定を武蔵野大学と結び、エレベーターのない都営住宅の４・５階で空き家になっている西東京市と江東区の物件を対象に同様の事業を開始する準備を始めています。新宿区内の都営戸山ハイツアパート、西大久保アパートにはエレベーターのない５階建ての４・５階に空き家が目立ちます。空き家にしておくのはもったいない、若い人に入ってもらいたい、と居住者の方の声をたくさんお聞きします。区が東京都と連携して、学生など若者に住めるようにしてはいかがでしょうか。
また現在閉鎖されている旧区営早稲田南町アパートや区内特定住宅の空家を若者がルームシェア出来るように進めてはいかがでしょうか。
　第２は、給付制奨学金の充実と返済への支援についてです。
　１つめは、給付制奨学金の充実にです。
　奨学金制度の大部分が返済型の奨学金であり、進学をためらわせる原因となり、その返済は卒業後の大きな負担となっています。港区では若者世代の状況に鑑み、学生や進学予定の高校生を対象に区独自の給付型奨学金制度を実現しています。国が支援対象としている年収約２７０万円未満の世帯は、国の支援額に区が上乗せ支援し、国の対象とならない年収約４８０万円未満の世帯については段階に応じて支援をするものです。新宿区でも港区のような給付型の奨学金の充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
　２つめは、コロナや物価高で困窮する学生への支援金の給付です。
　コロナ禍の影響でリモート授業を実施する大学や専門学校が増え、パソコンや通信設備を準備するための経済的負担が大きくなっています。このような状況に鑑み、大田区では、貸付型の区奨学金を受ける学生に大学等進学時に１５万円を、大学等在学生に５万円を支給しています。新宿区でもコロナ禍や物価高に困窮する若者世代への支援金を給付すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　３つめは、奨学金の返済の支援です。
　足立区では、都育英資金・日本学生支援機構第一種奨学金・区育英資金の貸付を受けているまたは受ける予定の方に対して、学校を正規の修業年数で卒業後、１０年以内に区に住民税を２年度分以上納税したあと、奨学金の借入総額の半額（上限１００万円）を助成しています。新社会人としてスタートした後、まだ給料も少ないときに奨励金返済の負担が軽減され、大きな支援となっています。新宿区でも、区の指定する奨学金の貸付を受けているまたは受ける予定の方に対し、学校を卒業後、１０年以内に区に住民税を２年度分以上納税した者に対し、毎年の返済額を年額の上限として、奨学金借入総額の半額（上限１００万円）まで助成してはいかがでしょうか。以上答弁願います。

（都市計画部長）　藤原議員のご質問にお答えします。
　若者への支援についてのお尋ねです。
　はじめに、学生及び勤労単身者向け民間賃貸住宅家賃助成制度についてです。
　ご指摘の家賃助成制度は、昭和末期から平成初期に経済が過熱した、いわゆるバブル経済下において地価が高騰し、急激な人口流出が続いたために、定住化対策の一環として平成５年度に事業を開始したものです。その後、地価の沈静化や、社会経済情勢の変化による人口の回復傾向が続いたことなどを踏まえ、新たな募集は令和元年度までとし、事業を終了しました。ここ数年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人住民を含めた人口の一時的な減少は見られたものの、状況は大きく変わっていないことから、事業の復活については考えていません。
　次に、区内の都営アパートの空き家に都と連携して、学生など若者が住めるようにすることについてのお尋ねです。
　都は、都営アパートや地域の活力あるコミュニティの形成を目的に、本年３月から６月にかけて、武蔵野大学など都内の３つの大学と協定を締結し、学生が都営アパートに居住して清掃活動など、自治会が行う活動に協力する事業を開始しました。９月には初めて、墨田区内の都営アパートに学生が入居すると聞いています。この事業については、入居した学生が自治会が行う様々な活動などに参加していくことが予定されており、現在のところ事業開始後間もないことから、今後の取組状況や効果などについて注視してまいります。
　次に、現在閉鎖されている旧区営早稲田南町アパートについてです。
　旧区営早稲田南町アパートについては、築後４０年以上が経過し、建物の老朽化が進んだため、平成２７年度に弁天町コーポラスへの入居者の移転を行い、区立住宅としての用途を廃止しました。このため、居住のための住宅に使用することは考えておりません。
　次に、区内特定住宅の空き家を若者がルームシェア出来るようにすることについてです。
　特定住宅は、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を支援することを目的とし、15年間に限り供給している住宅です。これまで入居促進策として、所得や使用資格の要件緩和などを実施し、現在、高い入居率を確保しています。このため、若者のルームシェアの対象として、特定住宅を提供することは考えておりません。

（福祉部長）　次に、コロナや物価高で困窮する若者世代への支援金の給付についてのお尋ねです。
　現在のコロナ禍や物価高に対しては、国が給付金等支援施策を講じているところです。そのため、区が独自に若者へ特化した経済的支援を実施することは考えていませんが、相談に来られた場合には必要に応じて、住居確保給付金などの各種支援事業や、社会福祉協議会、公共職業安定所などの関係機関と連携した支援を行っています。

（総務部長）　次に、給付型奨学金についてのお尋ねです。
　区では、島田育英基金を設置し、高等学校等に進学する学業成績優秀な区内の中学３年生に対して１２万円の育英資金を支給しています。返還不要で、多くの奨学生に、有意義にご活用いただいているものと考えています。一方、奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して経済的支援を行うもので、教育の機会均等、人材育成の点からも意義ある制度と認識しています。国においては、平成２９年に、大学生等を対象とする給付型の奨学金を創設しました。令和２年には、世帯年収の要件を緩和する等の拡充を行い、今後、更なる要件緩和を検討していると報道されています。そのため、区が別途、給付型奨学金の充実を図る考えはありません。
　次に、奨学金の返済の支援についてのお尋ねです。
　貸与型の奨学金について、収入額や失業等の事情により、返還が困難な方が増えていることは承知しています。こうしたことから、大学等を卒業後、自治体内に居住や就労すること等を条件として、奨学金の返還を支援する制度を設けている自治体があります。こうした他自治体の取組については、今後も注視してまいりますが、現時点では、借入総額の半額まで助成するなど、奨学金返還の支援を行う考えはありません。

（教育次長）　次に、給付制奨学金の充実についてのお尋ねです。
　教育委員会では、高等学校等への入学が困難な方を対象に、修学上必要な費用について、奨学資金の貸付けを実施しています。今後も同事業を継続していくことから、専門学校・大学への進学を対象とした給付型奨学金の創設は考えておりません。
　次に、奨学金の返済の支援についてのお尋ねです。
　新宿区奨学資金貸付条例では、「災害その他特別の事由により奨学資金の貸付けを受けた者の奨学資金の返還が困難であると認めるときは、本人の申出により、返還方法を変更し、又は返還金の全部若しくは一部を免除することができる」と規定しています。教育委員会では、奨学資金を返済している方に対し、残高通知や督促状の送付の際などに、お支払いが困難、あるいはお困りごとがあれば、ご相談くださいという文書を同封して周知しています。また、生活困窮等の相談があった際には、返済している方の状況等を詳しくお伺いし、同条例の規定に基づき適切に対応していることから、奨学資金の返済への支援については考えておりません。

藤原たけき | 区議会活動

2022.10.17 更新