2015年第２回定例会　代表質問

６月１０日の本会議で、川村のりあき議員が以下の項目について代表質問を行いました。

1.　区長の政治姿勢について　
2.　介護保険について　
3.　生活保護の住宅扶助基準の見直しについて
4.　保育園の待機児童解消について
5.　学童クラブの整備拡充について　
6.　幼稚園の3歳児保育と預かり保育の充実について

正式な会議録ではありませんが、概要をご紹介します。

（川村議員）　日本共産党区議団の川村のりあきです。会派を代表し区長と教育委員会に代表質問を行います。私ども日本共産党は、先の区議会議員選挙におきまして1万９９０８人の方に投票していただきました。残念ながら議席増は果たせませんでしたが、史上最高の得票率２１％で８議席を維持しました。区民の命と暮らしを守る公約実現に全力で取り組むことをお約束しまして質問に移ります。

　はじめに、区長の政治姿勢についてです。
　第１に、安保関連法案です。
　今回の区議選で私たちが肌で感じた「戦争法案に反対してほしい」との声が日本共産党に史上最高の得票率を頂いた最大の理由だと思います。同様に先の区長選挙で私どもが推薦した岸まつえ弁護士が３８％の得票率で、これも史上最高だったのも戦争反対の区民の思いの現れです。新宿には防衛省があり、多くの自衛隊員が住み子どもたちは地元の小学校中学校に通っています。新宿区民でもある自衛隊員を、殺し殺される戦地に一人たりとも送るわけにはいきません。しかし、それを現実のものにしようとするのが「戦争法案」です。
　法案の核心は米国の無法な戦争に日本が参戦するかどうかです。『新３要件』の「密接な関係にある他国」とは、日本と軍事同盟を結んでいる唯一の国であるアメリカです。その際、「他国に対する武力攻撃」は、アメリカが国際法違反の先制攻撃を実行した結果生じたものなのか、アメリカへの違法な武力攻撃の発生なのかを区別しなくてはなりませんが、第２次世界大戦後は、すべてアメリカによる軍事紛争への介入か先制攻撃です。ベトナム戦争では「トンキン湾事件」をねつ造し、イラク戦争で大量破壊兵器が存在すると根拠もなく決めつけて攻撃を開始しました。結局、核兵器は存在せず、イラク戦争によって飛躍的に勢力を拡大したＩＳによるテロの脅威が拡大し、収拾不能な状態に陥っています。日経新聞・テレビ東京の調査では、「アメリカの戦争に巻き込まれない」という首相の説明に対して、「納得しない」が７３％「納得する」は１５％にとどまりました。国民の目は確かです。昨年の第4回定例会の区長答弁では「法案審議を注視」するとしていますが、法案の危険性が明らかになり現実に自衛隊員の命が危ぶまれるとき「注視」するだけではすみません。住民の命と安全を守るのは自治体の長の役割です。地域主権の時代にあっては国や政権に対して言うべき事を言う。これこそ自治体の長に求められています。三重県松坂市長や新潟県加茂市長は集団的自衛権には反対の立場を表明しています。平和都市宣言を行い、多くの自衛隊員が住み働いている新宿区長として、区民・国民の命を守る立場から廃案にすべきとの意思表示をすべきと考えますが、ご所見を伺います。
　第２に、過去の戦争に対する評価です。
　５月25日付の広報しんじゅくでは、広く区民の皆さんに戦争体験や資料を募るなど、平和都市宣言30周年を記念して戦争の惨禍や平和の尊さを伝える記念誌の作成、イベントの準備が行われています。戦争か平和かが問われる中、過去の日本が行った戦争をどう評価するかは大事な観点です。国会で安倍首相は、太平洋戦争を「侵略」と認めず「間違った戦争」という認識を示しませんでした。日本が受諾した「ポツダム宣言」は日本の戦後政治の原点です。そこに規定されている、日本の戦争についての認識――第６項では「世界征服」の戦争とあり、第８項では「カイロ宣言の履行」とあり、「カイロ宣言」には、「侵略」という規定があります。二重に、日本の戦争は「間違った戦争」だという認識が明記されているのが「ポツダム宣言」です。この認識を首相が認めないということは戦後政治の原点の否定です。そこで区長に伺います。区長はポツダム宣言をお読みになって、日本の過去の戦争についてどのような見解をお持ちでしょうか、ご所見を伺います。私は、過去の戦争の反省をふまえてこそ真の平和施策の推進ができると考えますが、ご所見を伺います。
　第３に、横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備についてです。
　日米両政府は5月12日、米空軍が特殊作戦に使う垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを、米軍横田基地に配備すると発表しました。すでに５市１町の横田基地周辺市町基地対策連絡会や横田基地公害訴訟原告団が配備撤回を政府に申し入れており、配備の検討がされた段階から、都内１７自治体の議会が検討自体をやめるよう決議し、5月19日には改めて羽村市議会で配備に反対する決議がされています。周辺が人口密集している横田基地は、アメリカでは禁止されているクリアゾーンや事故危険地域１の範囲内に学校、保育園、老人ホーム、病院、住宅があり、住民の安全と主権がないがしろにされています。2014年3月１８日には、米軍横田基地に向かっていた米軍のＣ－５大型輸送機が、強風のため横田基地に降りられず、羽田空港に緊急着陸したこともありました。このように事前通告なしの着陸もあり、一旦横田に配備されれば、新宿上空を通過する可能性もありえます。５月１７日にハワイ沖でのＭＶ２２オスプレイの墜落事故で２人の死者がでていますが、そのＭＶ２２より３倍以上も事故率が高いＣＶ２２オスプレイの横田基地への配備について、反対の意思を示すべきと考えますがご所見を伺います。
　第４に、労働者派遣法改悪案についてです。今国会で審議されている労働者派遣法改悪案は、安倍首相の言う「正社員化を進める」どころか、正社員化の道を閉ざし、「生涯派遣」を押し付けるものです。現行法では、専門業務をのぞいて「原則１年、最長３年」の期間制限があり、業務を継続したければ派遣労働者を直接雇用しなければなりません。不十分ながらも現行法には、直接雇用や正社員化につながる規定がありましたが、今回の改悪は、こうした規定を廃止・骨抜きにするものです。期間制限違反は、専門業務で多発している違反で、これを削除すれば、「みなし制度」はほとんど発動されなくなります。非正規労働者は、労働者派遣法の改悪で急増し今では雇用者全体の37.4％まで増えています。非正規雇用の拡大は、納税額の減少、年金受給額の減少、生活保護世帯の増大、少子化等など、地方自治体の持続可能性を脅かすものと考えますが、区長のご所見を伺います。若い区民にも生涯派遣を強いる今回の労働者派遣法改悪案に対して、自治体の将来を見通して反対すべきです。また、多くの区民がブラック企業などの雇用問題で困っている今、身近な新宿区が労働相談窓口を開設すべきと考えますが、ご所見を伺います。
　私どもは、2014年第4回定例会の代表質問で国家戦略特区での雇用破壊が起こりうることを指摘しました。「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」は国家戦略特区に指定されています。ここで厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が２０１４年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「やめていただくうまい方法を見つけていく。センターに相談してください」などと解雇指南ともいうべき講演を行い国会でも取り上げられ問題となりました。そこで区長に伺います。区長は「国家戦略特区を活用して、区が持つ高度な業務・商業集積機能やポテンシャルを活かしたまちづくりをより一層進め、にぎわいと活力のある区民生活の実現に向けて努めてまいります」とおっしゃっていましたが、雇用破壊につながる特区計画については今後認めることがあってはならないと考えますが、ご所見を伺います。

（吉住健一区長）　川村議員のご質問にお答えします。
　はじめに、安全保障関連法案についてのお尋ねです。
　現在、安全保障関連法案として、自衛隊法など　　１０の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」が国会で審議され、議論が行われていることは承知しています。
　これらの法案については、国会において様々な課題が提起され、また、国民の間でも多様な意見があることから、丁寧な法案審議がなされるとともに、政府は、国民にわかりやすく、十分な説明責任を果たしていくことが必要であると考えています。
　次に、ポツダム宣言と過去の戦争についてのお尋ねです。
　日本がポツダム宣言を全面的に受諾し、戦争が終結したことにより、平和と安全を基本とする戦後の民主主義国家が確立したと認識しています。
　私は、平和は私たちの暮らしの基本であり、かけがえのない大切なものであるため、過去の戦争について深い反省に立ち、同じ過ちを二度と繰り返してはならないという決意のもと、戦争の悲惨さと平和の大切さを訴える平和啓発事業を推進することが重要であると考えています。
　次に、横田基地へのオスプレイの配備についてのお尋ねです。
　オスプレイの配備については、日米両政府間で協議する事項であり、横田基地への配備について反対の意思を示す考えはありませんが、配備先となる横田基地周辺の地元自治体に対しては、配備計画やハワイ沖での墜落事故原因について、十分な説明がなされるとともに、徹底した安全対策が図られるべきと考えます。
　次に、労働者派遣法の改正についてのお尋ねです。
　労働者派遣法の改正は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護を図るため、全ての派遣事業を許可制にするとともに、派遣労働者の正社員化、派遣労働者と派遣先労働者の均衡待遇確保のための措置強化等を目的として行われるものです。
　労働者派遣法改正による影響については、様々論議されており、ご指摘の点の有無を含めて今国会で審議されていますので、区としても、その内容を注視してまいります。
　次に、労働相談窓口の開設についてのお尋ねです。
　新宿区内では、労働基準監督署が開設する新宿総合労働相談コーナーが百人町にあり、さらに労働問題全般の相談を受ける東京都労働相談情報センターも飯田橋に窓口を開設しています。
　また、区は、東京都労働相談情報センターと共催し、街頭労働相談を年２回新宿駅西口広場で実施しています。労働基準法や労働安全衛生法など、法に基づく指導監督権限は労働基準監督署が所管していることもあり、区が直接相談窓口を設置する考えはございませんが、今後も関係機関と連携してまいります。
　次に、国家戦略特区制度を活用して設置する雇用労働相談センターについてです。
　雇用労働相談センターは、海外からの進出企業や、新規開業直後の企業などが、日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するものです。また、企業に対する長時間労働の抑制や、雇用の安定などを促し、労働者の意欲と能力が発揮できるよう支援する役割も担っています。
　国家戦略特区は、まちづくり、教育、雇用、医療など、幅広い分野で規制改革を行なうことで、産業の国際競争力の強化と、国際的な経済活動の拠点づくりを推進するものです。このため、雇用破壊に繋がるようなことは、あってはならないと考えています。

　（川村議員）　次に、介護保険について伺います。
　４月１日から介護報酬の引き下げや特養の申込みの制限などが実施され、８月からは一定所得以上の方の２割負担や施設入所者の居住費・食費の補足給付見直しが始まろうとしています。国は、今年度社会保障予算を全体で３９００億円削減し、そのうち約１３００億円は介護保険分で削減しました。切り下げの痛みがこれからという４月２７日、財務省は更なる社会保障の削減計画を財政制度等審議会に提出しました。社会保障費の自然増にキャップをかけるために、毎年３０００億～５０００億円規模の削減をするというもので、介護分野では、利用料２割負担の対象者を年金所得だけでなく金融資産も要件に加える、要支援と要介護１～２の生活援助・福祉用具・住宅改修を原則自己負担化する、要支援だけでなく要介護１～２も全サービスを市区町村が予算の範囲内で行う事業に丸投げする、介護報酬をさらにマイナス改定をするなど、とんでもない内容です。今回の見直しだけでも自己負担の増大やサービス削減が限界点に達するのに、介護が必要な高齢者と家族の首を締め上げるような改悪が狙われています。
　質問の第１は、区長としてこのような計画はやめるべきだと、今のうちに国に強く申し入れすべきだと考えますが、区長の見解をうかがいます。
　質問の第２は、介護報酬の改定による現場への影響についてです。
　介護報酬削減の方針が国から示された後、私たち区議団は、区内の特養ホームや老健施設を訪問調査し、第１回定例会で質問しました。この中で報酬削減が施設運営に大きな支障を与えることから、区としての実態把握と具体的な支援を行うことを求めましたが、区長は来年度調査を予定していると答えました。私たちは改めていくつかの介護事業者に聞きましたが、「プラスマイナスゼロで出来ると予定していた事業で月に百万円余の赤字が出て途方に暮れている」「予想以上の収入減で経営が困難になっている」等、わずか２ヶ月で現場には深刻な影響が出ています。要支援のディサービスの報酬は２４～２６％、要介護１～２も約１０％も報酬が減ったのですから、当然予想できることです。事業者の経営を維持し、区民に安定したサービスを提供するためにも影響調査は急務です。区は報酬削減により事業者が廃業・撤退に追い込まれるのは仕方がないと考えているのでしょうか。そうでないなら来年やるなどと悠長なことではなく、至急全事業者に実態調査を行い、減収の額、加算の有無、職員配置や利用者受入れの変化の有無や今後の見通しなどを把握し、必要な支援を行うべきです。ご所見をお聞かせください。
　質問の第３は、８月からの利用者負担増加についてです。
　負担増の１つは、一定所得以上の方の利用料が「２割」負担になることです。扶養控除や医療費控除等は一切考慮されず、個人で「合計所得１６０万円以上」の方は利用者負担が２割になります。年金収入２８０万円、月額２３万３千円を超える収入の方が、要介護５で限度額いっぱい利用していれば、月３６，０００円の利用料が７２，０００円になるというとんでもない負担増を求められることになります。利用者と家族にとっては死活的な大負担増になるのに、区は、いつもの保険証更新と同じように７月上旬に該当者に「２割」と書かれた保険証を交付するとしています。受け取るのは要介護状態の方で、認知症の方も少なくありませんし、家族もかなり高齢の人も多いでしょう。このままだと、請求されて初めて驚くのではないでしょうか。２割負担の請求が８月突然来て、なんで急にこんなに高くなったのか施設などにクレームが来かねません。
　２割負担については国においても周知が行き届いていません。課税情報が確定しないと正式に通知できない事情があるかもしれませんが、予め制度変更についてお知らせし、ケアマネージャーや施設事業者にも協力してもらい、利用者や家族に利用料が２割になるケースがあることを知らせる必要があります。その際、２人以上の世帯で３４６万円未満の場合は１割になることや「高額介護サービス費」の利用の申請をすれば実質利用料を減額することができることをわかりやすく説明し、申請手続きを促すことも必要と思いますが、いかがですか。
　もう一つの負担増である、施設サービスの居住費または滞在費と食事代の補足給付についても質問します。
　施設での部屋代や食事代の自己負担限度額を、非課税世帯に対しては所得に応じて３段階で安く抑え、超えた分は介護保険から給付する補足給付の制度も８月から変更になります。利用者本人の所得で基準が決められていたのに、資産要件と別居している配偶者の所得要件も加わりました。区は５月２５日付で「介護保険負担限度額認定の更新申請のお知らせ」という書類を１６３６人に送付しましたが、収入に関する申告と預貯金等に関する申告をしてもらうものです。預貯金だけでなく株券・国債等の有価証券、金・銀の所有、投資信託や借金も申告して下さいというもので、提出期限は６月１９日となっています。施設入所者ですから８０代以上の方が多く、配偶者もこれら全てを調べて書くのは一苦労でしょうし、お子さんがいる方も、同居でもしていない限りどこに何があるか分からず右往左往するでしょう。申請しないままでいると減額の対象から外されて４万とか５万円も負担が増える場合があり、「虚偽の申告をされた場合は、支給された額及び最大２倍の加算金を返還していただくことがあります」と説明書きにある通り罰則付きです。
　５月２９日に行われた「区長トーク」では「介護の利用で、なぜ資産を調べるの」「こんなことを調べたら（制度利用の）抑制になるのでは」との声がありました。「通帳の残高を証明する写し」というセンシティブな個人情報や、区が金融機関に調査をかけるための同意書を添付する申請なのですから、いぶかしく受け止める方がいて当然です。
　区は返信が期日までに返ってこなかった場合、再度通知を発送するとしていますが、それでも返信がないのは資産等があるからと解釈し、減額の対象から外す処理をしようとしています。国が制度を変えて利用者に大きな不利益が生じかねない書類の記入・返送をしてもらうのですから、もっと利用者・家族に寄り添って親切丁寧に説明し、対象者がもれなく手続きを完了することが必要です。施設やケアマネと連携することはもちろん、特別の相談窓口を開設することや様々な専門家の力も借りてすべての利用者の状況を確認し不利益がないように丁寧に対応すべきですがいかがでしょうか、お聞かせください。
　第四は、特別養護老人ホームの増設についてです。
　「もみの樹園」の開設で特養の待機者は一定減ることが見込まれますが、それでももともと１０００人以上の待機者がいたことを考えるならば、特養ホームの増設は一刻の猶予もありません。親の介護のために離職する人は全国で毎年１０万人を超えていますが、新宿区民も例外ではありません。知人の４０代の男性は９０歳近い母親を介護しています。「認知症で昼夜逆転の母親に夜中３０分おきに起こされる。昼間は仕事をして夜も眠れず、親より自分が先に倒れそうだ。いつ特養に入れるのだろう」と切々と訴えられました。
　区長は、区内に公有地を活用した特養を増設するとして、現在複数の候補地が検討に上がっていると言っていますが、具体的なものは何も示されていません。戸山１丁目の旧若松住宅跡地、薬王寺の印刷局の宿舎跡地、都の児童相談所の跡地など、私どもは具体的に公有地の場所を提案してきましたが、検討はしていただいているのでしょうか。国が売却方針を示していた箇所でも地元の自治体と話し合い、定期借地している物件もあります。いま区長の姿勢が問われています。特養開設の候補地を定め、国有地であれば具体的に定期借地で利用したい旨を明らかにして国と交渉し、都有地については取得と定期借地の両面で交渉を開始すべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。

（吉住健一区長）介護保険についてのお尋ねです。
　財務省が財政制度等審議会に提出した計画を、止めるべきと国に申し入れることについてです。
　介護保険制度を、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度として確立するため、引き続き制度のあり方を検討することは必要なことと考えています。国に対し、財政制度等審議会での制度改革・効率化策の議論を止めるべきとの申し入れをする考えはありませんが、今後も社会保障審議会のほか、各分野で行われる検討や議論に注視してまいりたいと考えています。
　次に、介護報酬の改定による現場への影響についてです。
　介護報酬の改定に対応するため、事業者の皆様が、日々の経営において努力やご苦労をされていることは把握しているところです。
　区では、平成28年度に「高齢者の保健と福祉に関する調査」において、区内の介護サービス事業所を対象に経営状態や人材確保状況に関する調査を行う予定ですが、平成27年度中においては介護サービス事業者協議会等を通じて、現場の声の把握に努めてまいります。
　また、国の社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営実態調査」や報酬改定検証・研究委員会による効果検証・調査研究の結果についても注視してまいります。
喫緊の全事業所調査や金銭的支援は考えておりませんが、人材確保策などの事業所支援は早急に実施してまいります。
　次に、利用者負担増加についてのお尋ねです。
　介護保険制度改正による利用者負担の見直しについては、第６期介護保険事業計画の説明会を始め、介護保険サービス事業者向けの制度改正説明会においても、周知を行いました。
この４月には、２割負担となる判定基準を盛り込んだ「介護保険べんり帳」を６５歳以上の方のいる全世帯に配布しました。
　また、第１号被保険者になる方への被保険者証や認定結果通知書の送付時には、制度改正を掲載した小冊子やチラシも同封しています。さらに、制度改正周知用ポスターを高齢者総合相談センター、特別出張所、介護サービス事業所等に掲示しました。今後は、区内のケアマネジャーの連絡会において、利用者に負担割合証についての説明を行うようお願いします。
　また、区ホームページには、２割負担となる方の判定基準を掲載するとともに、負担割合証の発送時には、区広報でお知らせをし、広く周知を図ってまいります。
　なお、「高額介護サービス費」の申請につきましては、該当となる方へ個別通知をお送りし、勧奨を図ってまいります。
　次に、施設サービスの居住費または滞在費と食事代の補足給付についてです。
　今回の改正により、補足給付の支給要件に預貯金等の額が加わり、銀行等の通帳の写しの添付をお願いすることとなりました。そこで、例年より更新手続きを約1か月早く開始し、更新対象者に対する説明、申請内容の補正又は申請もれ等に対応できる体制を整えました。また、提出期限は6月19日となっておりますが、8月中に適正な申請をいただければ、8月1日より有効な認定証を発行いたします。
　さらに、特別養護老人ホームや高齢者総合相談センターの施設長や管理者に対し入所者等への支援を依頼しております。今後は、ケアマネジャーの会合において、利用者への説明についての依頼を行う予定です。
　したがって、特別な相談窓口の設置などはいたしませんが、利用者の方に不利益が生じないよう、現体制によりきめ細かな対応を行ってまいります。
　次に、戸山一丁目の旧若松住宅跡地等、具体的に提案された公有地の検討についてのお尋ねです。
　ご提案いただいた公有地については、特別養護老人ホームの整備対象として適切でない、また他の用途での使用が予定されている等の理由により、活用は考えておりません。
　次に、特別養護老人ホームの候補地を定め、国有地を定期借地、都有地であれば取得と定期借地の両面で交渉を開始すべきとのお尋ねです。
　区では、区有地で整備する場合を除き、特別養護老人ホームの整備事業者が、整備地を取得または定期借地により整備を進めていくべきと考えています。
　そのため、国有地、都有地いずれも、民間事業者による取得または定期借地が可能な土地を検討対象としています。現在のところ、国有地、都有地共に整備地が確定するには至っていませんが、引き続き活用可能であるか、検討を進めながら、さらに情報収集に努め、民設民営を基本とした整備を促進していきます。

（川村議員）　次に、生活保護の住宅扶助基準の見直しについて質問します。　
　安倍内閣は、２０１３年度から生活保護の生活扶助費を平均６．５％削減したのに加え、本年７月から住宅扶助基準を、１０月からは冬季加算も引き下げようとしています。３月９日、厚生労働省社会・援護局保護課は引き下げの具体的指針を示しました。これにより、新宿区を含む東京都１級地の住宅扶助基準は、２人世帯が現行の６９，８００円から６４，０００円に引き下げられ、６人世帯は７５，０００に増額、単身者と３～５人世帯は据え置きです。新宿区内の生活保護世帯中、２人世帯は２０１４年７月末現在８３６世帯でしたが、今回約４３０世帯が新基準の６４，０００円を超えており、扶助費引き下げの調査対象となります。また、冬季加算は、現行の３０８０円から５００円引き下げられて２５８０円になります。
　日本共産党区議団は、第１回定例会でも住宅扶助費引き下げについて質問しましたが、それに対して区長は、「地方に比べ住宅費が高額となる傾向はあるが、これに見合う基準が設定されているので、住まいの確保はできる」という趣旨の答弁をされました。単に住居を確保するというのであれば可能でしょうが、その住まいが憲法２５条の理念に基づく住まいといえるのかが問題なのです。２０１２年の第４回定例会で中山弘子区長は日本共産党の質問に対して「住宅扶助の増額や夏季加算については、都市部や地域の実情にあわせ増額するよう、東京都を通じ毎年要望しています。」と答弁しています。都市部である新宿区内で、健康で文化的な暮らしができる住宅を確保することが、現行の扶助費では実現困難だという認識に基づいていたからだと考えます。住宅扶助基準は、住生活基本法に基づいて国が策定した住生活基本計画で定める「最低居住面積水準」つまり健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅面積を確保できる金額にすべきだと考えますが、この点についての区長の見解をお示し下さい。加えて、今後も都市部の実情にあわせて住宅扶助の増額や夏季加算を国に要望する意思があるか否かもお聞かせ下さい。
　現在の住生活基本計画では、１人の場合の最低居住面積は２５㎡、２人なら３０㎡です。新宿区内で３０㎡の住宅を６４，０００円で探してどのくらい見つかるものでしょうか。全くないことはないかもしれませんが、探し当てるのはかなり大変だと思います。そのような格安物件がどの程度市場に流通していると見ているのか現状認識をお聞かせ下さい。
　また今回の見直しでは、単身世帯には床面積別の住宅扶助上限額を新設し、１５㎡以下の場合、上限額を３区分に分けて１０％～３０％減額する仕組みも導入されます。風呂なしトイレ共同の老朽アパートでよくある間取りの４畳半の居室に玄関・流し・押し入れがそれぞれ半畳分ついた貸間は１０㎡程度ですから１０～７㎡で２０％カットの４３，０００円以下になります。これまでは一旦生活保護になれば病気や介護等の特別な事情がない限りは３畳一間であっても転居は簡単には認められませんでした。厚労省が言うように「より適切な住環境を備えた住宅に誘導する」ための仕組みだというのなら、劣悪な住まいから出たいと希望する方には上限額の５３，７００円に見合う住宅に転居してもらうのが筋です。それを、面積に応じて扶助額を減らすというのは筋違いではありませんか。しかも、家賃が基準以下だったり、家主が減額に応じてくれれば転居はできない、減額に応じてくれない人だけが５３，７００円以下のところに引っ越しできるというのもおかしな話です。貧困ビジネス対策にはなるかもしれませんが、整合性に欠けています。
　先日の川崎市の簡易宿泊所火災では１０名が亡くなる大惨事となりましたが、２０１１年の大久保１丁目の火災でも生活保護受給者が５名犠牲になりました。床面積別上限の仕組みがあれば正に該当する老朽アパートでした。あの火災の教訓に照らしても、行政がやるべきことは、今回の見直しのような矛盾に満ちたふるい分けをせず、危険で劣悪な住まいを出て５３，７００円で借りられる住宅に移りたいと希望する方が転居できるようにすることだと考えますが、区長の見解をうかがいます。
　５月１３日付の「住宅扶助の認定にかかる留意事項について」と題する厚労省社会・援護局保護課長名の通知では、限度額をオーバーしている場合は、福祉事務所において適正化の趣旨を丁寧に説明し、貸し主等の理解が得られるように努める、その際プライバシーに配慮して生保受給者であることを明らかにせず一般的な契約の範囲内で確認するものであることに留意せよと、などと勝手なことを言っています。この文面からすると、家主との減額交渉は区のケースワーカーがすることになると思われますが、その理解でいいのかお答え下さい。
　厚労省の指針では、車椅子使用の障害者、高齢等により転居が困難な場合、住宅扶助上限額の範囲内では賃貸される実態がない場合は、個別の事情に応じて配慮するとしており、見直し適用の経過措置等として、契約更新時までの猶予、転居費用の支給、転居困難な理由がある場合は従前の額を適用するとしています。家賃が面積別の上限額を超過しているか、個別の配慮事情に該当するかどうかなど、担当ケースワーカーがこれから各世帯を訪問調査をしたうえで、個別の対応方針を決めていくことになります。
　５月１３日付の通知では、当該世帯の意思や生活状況等を十分に確認したうえで転居について検討することとしており、この点について日本共産党の辰巳孝太郎議員の参議院国土交通委員会での質問に対して、厚労副大臣は「世帯の生活の継続性・安定性・選択性の観点から十分な配慮が必要であることから、本人の意思を十分に確認し尊重する必要がある」と答弁しています。調査や転居の方針決定にあたっては、本人の意思確認をしっかり行い、同意なき転居強制は行わないよう強く求めます。また、床面積別上限超過者に対しては、本人にもう少し広い住宅への転居希望があるかどうかをよく聞いて希望にそった方向性を決定すべきと考えますが、区の対応方針をお答え下さい。
　調査対象となる２人世帯４３０世帯中、高齢世帯は転居困難世帯と見なされる可能性がありますから、実際に転居を迫られるのはひとり親世帯が多いと考えられます。現行の６９，８００円でも、中学・高校の思春期真只中の男の子と母親が６畳一間の着替えのために隠れる場所もないような不健全な住まいで生活しています。区長が国の扶助基準引き下げを容認するのであれば、区が転居先の情報を提供して健康で文化的な住まいを保障するのは当然です。５月１３日付通知では、福祉事務所は適切な住宅確保のために、不動産関係団体と連携し、民間の不動産賃貸情報などを活用した支援体制を整えるよう求めています。さらに、日頃から公営住宅や民間賃貸住宅の空き状況を把握しておき、情報提供を行うようにとも言っています。この支援体制や情報提供はどうするのでしょう。よもや住宅課が行っている住宅相談を紹介するだけなんて考えてはいませんか。毎週金曜日に宅建協会新宿支部の会員に協力していただいている住み替え住宅相談は、２０１３年度の相談件数３０１に対して契約に至ったのが３３件で、この数字はほほ横ばいとのことです。成約率が１割程度の実績の事業に委ねて、アリバイにすることは許されません。支援体制や情報提供の体制をしっかり整えるべきですが、この方針を示して下さい。
　以上、答弁を求めます。

（吉住健一区長）　生活保護の住宅扶助基準の見直しについてのお尋ねです。
　まず、住宅扶助基準を住生活基本計画で定める「最低居住面積水準」を確保できる金額にすることについてです。
　今回の見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、各地域における家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物価の動向等も踏まえたものと考えています。
　次に、住宅扶助の増額や夏季加算の国への要望と、区内で住宅扶助基準内で最低居住面積水準を満たす住宅の流通量の認識についてです。
現在、区内で、住宅扶助基準内で最低居住面積水準を満たす住宅の流通量は十分なものとは認識していません。
　このため、住宅扶助の増額や夏季加算については、都市部や地域の実情に合わせ増額するよう、今後も東京都を通じて国に要望していきます。
　次に、危険で劣悪な住まいからの転居についてです。
　危険で劣悪な住まいにお住まいの方に対しては、個別の状況を確認の上、従来から転居を認めています。
　次に、家主との家賃の減額交渉をケースワーカーが行うかについてです。
　限度額を超える家賃の物件に、ご本人が継続して居住したいと希望する場合は、家賃の減額交渉が必要となります。この場合、交渉はあくまで借手と貸主との間で行われるものであり、ケースワーカーが交渉するものではありません。ケースワーカーが行うことは、生活保護受給者の求めに応じ、貸主に対して制度の説明をすることです。
　次に、今回の見直しに関わる調査や転居の方針決定の際のご本人への意思確認と同意なき転居強制についてです。
　今回の見直しに関わる調査や転居の方針決定の際には、ご本人の意思確認を行いますが、基準額を超える物件に住み続けることを希望した場合は、住宅扶助で不足する家賃を生活費から補てんすることとなり、生活の維持に支障が生じかねません。このため、家賃の引き下げが困難な場合には、一定の期限を設けて上限額以内の住宅への転居について助言や指導を行います。
　次に、床面積別上限超過者に対しての転居希望にそった方針決定についてです。
　今回の見直しにより、単身世帯で１５㎡以下の住宅にお住まいの方については、基準額以内の家賃であったとしても、ご本人から住居が狭隘なため転居の希望がある場合は、敷金等の支給ができるようになりました。
　そこで、区では、１５㎡以下の住宅にお住まいの方については、住環境の改善の観点から、床面積別上限額を超過している、いない、に関わらず、ご本人の住居に対する希望を丁寧にお聞きし、対応していきます。
　次に、適切な住宅確保のための、区の支援体制と情報提供の体制整備についてです。
　生活保護受給者への住宅確保の支援については、これまでも住宅課が行っている住宅相談の活用や、必要に応じた支援をケースワーカーが行っています。
　今回の基準の見直しにあたっては、新宿区住み替え促進協力店へ情報提供を行い、物件確保の協力依頼を行いました。また、東京都においては東京都宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会東京都本部への情報提供と物件確保の協力依頼を行っています。
　今後も関係団体との連携をとりながら、生活保護受給者に対して住宅確保の支援を行っていきます。

（川村議員）　次に、保育園の待機児童解消について質問します。　
　昨年度は私たちのところにも保育園入園に関するご相談が例年以上に多く寄せられました。しかし、希望する認可保育園に入れた人ばかりではなく、４月から認証保育所など認可外施設に預け職場復帰した人、認証保育所もいっぱいで入れずやむなく再就職をあきらめた人、認可外保育施設の保育料は高額で払えないため７０代の祖父に預け働きに出ている人など、多くの方が困難を抱えながら待機しています。速やかな待機児童解消策が求められています。
　今年４月の待機児童数は、新定義１６８名（昨年度比プラス１６名）、旧定義３２６名（昨年度比マイナス２２名）と公表されました。昨年度途中から今年４月にかけて、認可保育園２カ所の新規開設や既存の保育園３カ所での定員拡大で、計３５０名の定員を増やしましたが、それでも４月の待機児童数は新定義が増え、より深刻になっています。区長はこの結果をどのように受け止め、原因をどのように分析されているのかお答えください。
　旧定義の待機児童数については、区は認可保育園を希望しても入れない真の待機児童数を明らかにするため、把握し公表してきました。ところが今年４月は、子ども・子育て支援新制度で保育ルームや家庭的保育事業いわゆる保育ママは、特定地域型保育事業に位置付けられ保育料も改正されたことをもって、保育ルームや保育ママに預けて認可保育園の入所を待っている８１名の子どもを旧定義の待機児童数から除外したのです。本来なら旧定義４０７名、前年度比プラス５９名とすべきです。保育ルーム、保育ママは２歳児までしか利用できず、実際には緊急避難的に預けている人がほとんどで、認可保育園入園申込みの際の基準では、「同一指数での優先順位」として「認可外または特定地域型保育事業で保育」されている子どもは同様に優先されます。旧定義の待機児童数は、特定地域型保育事業利用者も含めた正確な数で公表すべきと考えますがいかがでしょうか。
　来年４月までの待機児童解消策として、今年度の当初予算で示された賃貸物件を活用した私立認可保育所４カ所などの定員拡大が４７２名、補正予算で新宿第二保育園の跡施設活用など、新たな定員拡大３０６名、合わせて７７８名の定員拡大が予定されています。今年度は昨年度より増やしていることは評価しますが、この計画により来年４月の待機児童数はゼロになるのか、お聞かせください。
　私は、来年４月までに待機児童ゼロにするためにはさらなる定員拡大が必要と考えますがいかがですか。この間毎年、見込んでいた以上の申し込み数が続いています。国が掲げる２０１７年度末待機児童ゼロを前倒しで実現するくらいの大胆な定員拡大を行うべきと考えますがいかがでしょうか。保育ニーズが引き続き高い牛込箪笥地域と、４月の待機児童数が最も多くなった四谷地域は特に急いで検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
　４カ所の賃貸物件による認可保育所開設事業者の募集は今年の３月から行っていて、応募はまだ３件と伺っていますが、来年４月に４所開設できる状況なのかお答えください。２３区内では土地・物件の確保や保育士不足でこれまで以上に手を挙げる事業者がいないと言われています。区は、この厳しい状況をどう打開するおつもりですか。私は、土地・物件の確保は事業者任せではなく、区が自ら探し事業者に紹介することとあわせ、保育園の待機児童対策を地域課題と捉え、待機児童の多い地域の町会・自治会・地区協議会など、地域をよく知る方たちの協力も仰ぎ、保育園の適地を掘り起こすことを提案しますが、いかがでしょうか。
　そして、４カ所が４月に間に合わないのであれば、区が、公設公営の区立保育園を増設するべきです。他区の事例は前定例会でも紹介しましたが、新宿区も踏み出すときではないでしょうか。また、来年４月開設予定の（仮称）早稲田南町保育園分園は、民間事業者への保育業務委託による運営としていますが、本体の早稲田南町保育園は区が運営しているのに、分園は民間では指揮命令系統の齟齬はないのでしょうか。公設公営にすべきです。お答えください。
　土地の確保という点では、公有地活用の検討状況はどのように進んでいるのかお答えください。先日、東京都は、現在愛日小学校の仮校舎として使用している旧市ヶ谷商業高校跡地について、特別支援学校の設置計画を戸山の東京都心身障害者福祉センター移転後の跡地に変更し、今後の使用は未定と発表しました。旧市ヶ谷商業高校跡地はもっとも保育ニーズの高い牛込箪笥地域に位置し、保育園を設置する場所としては最適と考えます。また、牛込第一中学校に隣接し、将来的にも様々な活用ができる場所であり、区は直ちに東京都に対し取得の意向を示すべきと考えますがいかがでしょうか。
　最後に、大規模マンション計画地内に認可保育園を確実に設置させることについてです。当面は、住友不動産の大久保三丁目再開発と西新宿５丁目中央北地区再開発ですが、それぞれ協議の進捗状況はいかがでしょうか。この２カ所の再開発がどうなるのか、子ども園が設置される西冨久再開発とともに、要綱の大規模な開発行為に基づく協力要請としては最初の事例となりますので、今後に与える影響は大変大きいと考えます。区民の要望である認可保育園の設置を実現するようあらためて求めるものですがいかがですか。特に、大久保三丁目再開発については、この間も提案しているように区立大久保第一保育園の分園として設置を進めていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。

（吉住健一区長）　保育園の待機児童解消についてのお尋ねです。
　初めに、今年４月の待機児童の結果をどのように分析し、受け止めているかについてです。
区は平成25年4月の待機児童数の倍増を受け、この3か年だけでも1000名以上の定員枠を拡大しました。昨年度も4月の待機児童数152名に対し、350名分の定員拡大を行いましたが、それでも待機児童数が増えたことは、待機児童解消という課題の厳しさであると認識しています。
　待機児童数が増えた原因としては、かねてより待機児童対策の重点地域としている四谷・箪笥・榎町地区での就学前児童数が大幅に増えたこと、また、この地域で整備している認可保育所の開設が、当初の計画よりも遅れたことが影響したと分析しています。
　次に、いわゆる旧定義の待機児童数に特定地域型保育事業の利用者数を含めることについてです。
　保育ルームや保育ママは、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い実施基準を整備し、公的給付の対象となっていることから、これら特定地域型保育事業の利用者数を待機児童数に含める考えはありません。
　次に、来年4月の待機児童解消見込みについてです。
　保育ニーズが予想以上に増加し続けている現状があり、予断を許さない状況ですが、来年4月1日までに子ども・子育て支援事業計画の計画値を大幅に上回る778名の定員拡大を図り、待機児童ゼロを目指し努力していきます。
　また、保育ニーズの高い牛込箪笥地域と今年4月の待機児童数が最も多い四谷地域の対応については、本定例会で補正予算を計上している緊急対策により、「（仮称）ポピンズナーサリースクール市ヶ谷」の定員を30名、「大木戸子ども園」の定員を62名拡大するなど、地域ニーズに合わせた定員拡大を図っています。
　次に、賃貸物件による認可保育所の応募状況ですが、今年度の当初予算で予定している賃貸物件による認可保育所については、現時点では正式な事業者決定はありません。その理由のひとつとして、区が重点的に整備を希望している四谷、箪笥町地域は区内でも賃料が高く、運営での採算がとれないということがあげられます。そこで、本定例会では賃貸物件を活用した認可保育所のための賃料補助制度を新設するため、補正予算を計上しています。この制度の実施により賃料の高い地域での認可保育所の開設を促進し、来年4月の4所開設を目指します。
　また、待機児童の多い地域の町会等への働きかけについては、すでに箪笥町地域の町会や、民生児童委員協議会に、賃貸物件を活用した保育所設置の仕組みについて説明し、協力をお願いしているところです。今後とも、地域の方々の協力も得ながら、積極的に適地の掘り起こしを行い、保育施設の新設を進めてまいります。
　次に、公設公営の保育園の増設については、区は、これまでも区立の子ども園の整備や保育園の定員拡大を行ってきており、平成２８年４月には大木戸子ども園の定員を拡大する予定です。
また、早稲田南町保育園については、運営主体は異なっても、本園と分園とが連携して統一性のある保育を行うよう、事業者の応募要件として求め、また開設後の運営にも区が関与していきます。
　次に、公有地活用の検討状況についてのお尋ねです。　
　現在、愛日小学校の仮校舎として使用している旧市ヶ谷商業高等学校跡地については、東京都にも打診していますが、平成29年3月まで区が借用しており、その後の活用については今後検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答を得ています。
　次に、大規模マンション計画地内に認可保育所を設置することへのお尋ねです。
　大久保三丁目地区については平成28年度中に、西新宿五丁目中央北地区については平成29年度中に、それぞれ認可保育所を設置するよう要請し、協議を進めています。また、この２地区に続く西新宿五丁目北地区、西新宿五丁目中央南地区でも、同様に協議を進めています。
　なお、大久保三丁目地区については、開発事業者が選定する保育事業者が整備する予定となっていますので、大久保第一保育園の分園とする考えはありません。

（川村議員）　次に、学童クラブの整備拡充について質問します。　
　今年の４月から学童クラブはこれまでの小学校3年生までの対象を6年生まで広げました。今年4月1日現在、区立学童クラブ27カ所、私立学童クラブ3カ所で、定員1465人に対し在籍児童数は1512人であり、この中で低学年の在籍児童数は1435人になっています。２０１３年度の「次世代育成支援に関する調査（小学生保護者）」では、小学校1～3年生までの低学年の「放課後に過ごさせたい場所」で学童クラブは33％になっています。今年4月1日現在、区立小学校１～３年生の児童数は4252名ですから、33％は1403名になります。にもかかわらず「子ども・子育て支援事業計画」の量の見込みは２０１５年度で1093人であり、２０１９年度でも1204人となっています。昨年度の利用実績も1339人ですでに今年度の量の見込みを上回っているのですから、そもそも量の見込みが大きく違っているのではないでしょうか。学童クラブの量の見込みが少ない理由は、機能拡充する放課後子どもひろばの利用者が事前の調査ではもっと多いことが予想されていたからですが、実際には４月１日現在、1１校の時間延長と２校の学童クラブ機能付き放課後子どもひろば登録者数は低学年では58人にとどまりました。落合第四小学校内学童クラブでは、低学年の児童が２人新たに入所しています。これらの数字から、改めて学童クラブのニーズが高いことが明らかになったのではないでしょうか。区長はこの現状をどのように評価しているのでしょうか、同時に、「計画」の量の見込みを見直すべきと思いますがいかがでしょうか。
　今年度から拡充された高学年の学童クラブ在籍者数は４年生が56人、5年生が16人、6年生が5人の計77人となっています。しかしこのうち従来の障害児枠の児童が21人いますから、実際は56人が新制度になって入所した人数です。そして4年生以上の待機児童が区立16カ所で70人発生しました。一方、機能拡充した放課後子どもひろばの4月1日現在の登録数は53人となっています。ここでも放課後子どもひろばが学童クラブの代替施設になっていないことが示されているのではないでしょうか。特に待機児童が多いのは高田馬場第二学童クラブ11人、落合第4小学校内学童クラブ16人、西落合学童クラブ11人となっています。また低学年だけでオーバー館になっているのは27カ所中16カ所あり、制度はできたけれど最初から入所できないとわかっているので申請を諦める傾向があるのではないでしょうか。そういう意味では潜在的な需要は存在すると思います。落合第四小学校の待機児童の中には時間延長の放課後子どもひろばに行ってはいるが、学童クラブに入りたい子どもたちがいるとの声も聴きます。区長は4年生以上の在籍者数、待機児童数についてどのようにお考えですか、ご見解をお示しください。
　お隣の千代田区では以前から小学校全学年を対象に学童クラブ事業を行い、今年の4月に60人定員の新たな私立学童クラブを設置し、定員数は773人に対し、在籍児童数は757人となっています。また港区では昨年度の定員が1431人に対し、今年度は892人を増やし2323人の定員にしました。その結果、入会者数1,714人、高学年の利用者は247人、45名の待機児童が4月1日段階でいましたが、その後別のクラブに入所してもらっているそうです。また文京区では、低学年の待機児童がいる間は高学年については募集をしないそうですが、「子ども・子育て支援事業計画」では新たに5施設をふやし、定員も昨年度の1348人から2019年度には1668人に拡大するそうです。これらの他区の事例と比較しても、新宿区は学童クラブについての対策が消極的といわざるを得ません。区は学童クラブの待機児童の発生に対し、保育園とは違うと言い、待機児童が直ちに保護者の就労に影響しない、また4年生以上については何とかなる、6月頃には別の居場所を見つけている、時間延長や学童クラブ機能付放課後子どもひろばで対応できると言って、そもそも学童クラブの需要に応えようとしていません。「計画」の確保方策の考え方の中に、「今後も需要が増えると見込まれる地域については学童クラブ定員の拡充を検討していきます」としながら、確保数は２０１９年度まで現在の定数と同じ1465人と一貫して変わっていません。これでは区自身が条例違反をしていると言われても仕方がないのではないでしょうか。学童クラブの制度改正に対する区の姿勢が根本的に問われています。今こそ新たな学童クラブを増設するべきです。具体的には、例えば、休園中の戸塚第一幼稚園などの施設を活用した区立学童クラブの増設、旧せいが学童クラブやしんえい学童クラブもくもくのように私立保育園の設置の際に学童クラブも誘致するなど積極的な増設を行うべきと思いますが、いかがですか。
　以上、答弁を求めます。

（吉住健一区長）　学童クラブの整備拡充についてのお尋ねです。
　平成27年4月1日現在の学童クラブ定期利用の低学年在籍児童数は1,435人で、「子ども・子育て支援事業計画」の量の見込み1,093人を大きく上回る結果となっています。
　現在の計画における量の見込みの算出は、「次世代育成支援に関する調査」で「学童クラブの利用を希望する」と回答した人数から「放課後子どもひろばが学童クラブと同等に時間を延長した場合に利用を希望する」と回答した人数を差し引いた数を基礎としています。
　実際の対応としては、特に需要が高いと見込まれる地域の放課後子どもひろばについて、時間延長を行うほかに、出欠の確認や連絡帳の活用などの保護機能も付加することにより、学童クラブではなくひろばを選ぶ保護者が多くなると推定したものです。一方、確保方策については、現段階でも1,465人と在籍児童数を上回る数となっています。
　今年度については、学童クラブへのニーズが高い結果となりましたが、機能拡充した放課後子どもひろばについては事業開始から日が浅く、明確な評価を下す段階ではないと考えています。
したがって、量の見込みは見直す必要があると考えていますが、確保方策については、今後実施を予定している利用児童の保護者へのアンケートなどの評価や、年度途中で学童クラブから移行する児童の出現率の動向も見ながら、検討してまいります。
　次に、４年生以上の在籍児童数、待機児童数についての区の見解です。
　障害等のある児童を除いた平成27年4月1日現在の在籍児童数・待機児童数を合わせた4年生以上の合計は113人で、その内4年生が102人と、大部分を占めています。学童クラブ以外の放課後を経験していない新4年生については、不安を感じる保護者が多いことを示したものと考えています。待機をしている児童の放課後の過ごし方などについては、夏休み前にアンケート調査を行い、実態を把握する予定です。
　次に、学童クラブに対する区の考え方です。
　低学年・中学年・高学年と、成長段階に応じて必要な保育機能は大きく異なると認識しています。特に高学年の放課後には様々な過ごし方があるため、児童館や放課後子どもひろば等の活用も考えられます。低学年及び障害等のある児童は、これまでどおり全員受け入れつつ、定員を上回る場合の対応としては、機能拡充した放課後子どもひろばや、学童クラブの学校休業期間利用を含めた様々な居場所事業を実施します。
　子どもの成長段階や家庭状況に応じたそれぞれのニーズに合った居場所を提供することは、区の責務です。今後も、学童クラブの定員増や機能拡充する放課後子どもひろばの拡大など、それぞれの事業の利用動向を見ながら、必要に応じて確保方策も見直し、地域において子どもが育つ場の整備・充実に努めてまいります。

（川村議員）　次に、幼稚園の３歳児保育と預かり保育の充実について質問します。
　区教育委員会が３月に発表した、「区立幼稚園のあり方の見直し方針（素案）」については、４月中旬から１ヶ月かけて区立幼稚園での説明会と、地域センターでの説明会、計１９回とパブリックコメントが実施されました。区立幼稚園で３歳児保育を充実し、新たに預かり保育を実施することについては、長年保護者が要望してきたことであり、素案の内容はどの説明会でも歓迎されました。区教育委員会が、当初発表した区立幼稚園の廃園計画を正式に撤回し、加えて３歳児保育の拡充と、新たに預かり保育を実施する方針を示したことに対し大いに評価をするものです。６月２日の記者会見で、事業の詳細が一定程度示されましたが、さらに具体的な実施内容について、以下、質問します。
　第１に、３歳児保育充実のための施設整備についてです。
　現在運営している区立幼稚園１４園すべてで３年保育を実施し、３歳児クラスの定員をこれまでの１７人から２０人に増やすことが明らかにされました。津久戸、早稲田、余丁町の各園は３歳児クラスを新設することになりますが、特に余丁町は従来、教室の確保が困難とされてきました。来年度実施に向けて、今後必要な施設整備がなされると思いますが、どのような方法で教室を確保するのか、それぞれについてお答えください。
　第２に、私立幼稚園の預かり保育推進補助金拡充についてです。
  私立幼稚園で実施している預かり保育の実施日数や実施時間の拡大を図るため、保育推進補助金を当初予算の３２８万円に加えて７６２万円の補正予算を組み、合計１０９０万円としました。これにより年間延べ利用人数枠１万８００人分を増やすとしています。
　東京都の制度では、「夏休みの預かり保育は１日４時間以上月１５日以上実施する」などの条件になっていますが、東京都の補助制度の他に区独自の制度としてどのような工夫をされるのかお答えください。また、今年度、私立幼稚園で夏休みも預かり保育を実施する予定があるのは何園か、お答えください。
　第３に、区立幼稚園での預かり保育実施についてです。
　今年度は、市谷、西戸山の２園で９月から３月まで試行、運営上の課題を検証した上で来年度から本格実施し、その後、地域バランスを踏まえて段階的に実施園を拡大していくとしています。預かり保育は当然、全年齢を対象にされると思いますが、定員は何人で実施するのでしょうか。定員を超える要望があった場合は人員体制を充実した上で全員を受け入れるべきと考えますがいかがでしょうか。
　預かり保育の試行では、保育時間を午後４時３０分までとしていますが、子どもの発達を考えたおやつの提供や午睡への対応が必要です。試行にあたってはどのようにされるのかお答えください。
　また、預かり保育の保育料設定はどのように考えているのでしょうか。保育料は保護者の負担感が大きくならないよう、所得に応じた減免制度ももうけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　預かり保育の本格実施については、来年度以降段階的に拡大すると言いますが、幼稚園で過ごす期間は最長３年で、子どもは入園したかと思うとあっという間に修了を迎えます。たまたま試行園に通っていたら今年度から利用できるけれど、そうでなければ利用できないというのでは、同じ区立園に通っていても不公平が生じることになります。３歳児保育とは違って預かり保育は施設整備を必要とする事業ではなく、人員体制さえ整えば実施可能です。来年度は全園で実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
　第４に、人員体制についてです。　　
　預かり保育の試行にあたっては、臨時職員の人件費５６８万３千円の補正予算が計上されていますが、具体的にどのような人員配置をされるのかお答えください。臨時職員の採用にあたっては、幼稚園教諭や保育士など有資格者とすべきと考えますがいかがでしょうか。
　３歳児保育を全園に拡大するには幼稚園教諭の増員が必要です。現在は３９クラスに対して正規教員が担任をしているのは２８クラスで、非常勤講師が担任をしているのが１１クラスもあります。非常勤講師は１日の勤務時間が７時間で残業もできません。現場からは、担任はすべて正規教員にするようかねてから要望が出されていました。３歳児保育の拡充と預かり保育も始めるとなれば、一層その要望は強まるのは当然です。来年度に向けては、担任の正規化も含めて教員を採用すべきと考えますがいかがでしょうか。
　また、３歳児クラスの定員を１７人から２０人に増やすにあたっては、人員配置の予算措置がありません。しかし、３歳児と４歳児では子どもの発達状況が違い、３人の差は教員にとっては相当な負担が増えることになります。定員増に伴う人員配置の強化を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
　以上、答弁を求めます。

（酒井教育長）幼稚園の3歳児保育と預かり保育の充実についてのお尋ねです。
　はじめに、3歳児学級のための施設整備についてです。
　現在３歳児保育を実施していない津久戸、早稲田、余丁町幼稚園の3園については、平成28年度からの3歳児学級新設のため施設調査を実施しました。
　その結果、現在保育室が3部屋ある津久戸、早稲田の2園はすべての保育室に空調設備があるなど3歳児学級の新設に関し特段問題がありませんでした。しかし、余丁町幼稚園については、現時点で保育室が2部屋のみであり、3学級設置のための園舎面積も不足しています。
　このため、新たな保育室設置及び合築されている余丁町小学校の校舎の一部を園舎に組み入れる工事を今年度の夏季休業中に実施する予定です。
　次に、私立幼稚園の預かり保育推進補助金の拡充についてのお尋ねです。
　区内私立幼稚園における預かり保育利用人数枠の拡大を図るため、これまで4時間以上の実施で補助金交付対象としていた長期休業期間中の預かり保育について、新たに2時間以上を対象とするなど実施日数や実施時間の補助金区分を細分化します。これにより、私立幼稚園の預かり保育の実施日数等の拡大に応じた補助金のきめ細かい交付が可能となります。この預かり保育推進補助金が最大限に活用された場合、年間の延べ利用人数枠を10,800人分増やすことが可能となります。
　なお、夏休みに預かり保育の実施を予定している区内私立幼稚園は、現在、6園となっています。
　次に、区立幼稚園での預かり保育実施についてのお尋ねです。
　平成28年度から始まる区立幼稚園における預かり保育の本格実施に先立ち、平成27年9月から市谷幼稚園と西戸山幼稚園の2園で預かり保育を試行します。利用対象はそれぞれの園に通う全園児とし、１園当たりの利用定員は、区立幼稚園定員の概ね三分の一となる25人に設定いたします。定員を超える応募があった場合は、抽選を実施する予定ですが、緊急に預かり保育が必要となった場合などには、受入れる方向で検討してまいります。
　午睡が必要な園児については、専用のマットなどを用意し対応していきます。
　試行期間中の保育料は一日単位で申し込む一般利用を日額500円、就労や介護などの事由により月単位で申し込む定期利用を月額5,000円とします。いずれも、生活保護等受給世帯、区市町村民税非課税及び均等割のみ課税の世帯は保育料を免除します。なお、保育料以外におやつ代100円を別途私費会計として徴収します。
　平成28年度の区立幼稚園における預かり保育については、今年度試行する市谷幼稚園と西戸山幼稚園に数園を加え本格実施いたします。その後、地域バランスを踏まえて、段階的に実施園を拡大していきます。
　最後に人員体制についてのお尋ねです。
　預かり保育の試行のための人員配置については、１園当たり幼稚園教諭免許状を有する者2人、要配慮児対応のための介護員１人分の臨時職員賃金を補正予算で計上しています。
次に、区立幼稚園の教員採用についてですが、この間、平成26年度に2人、27年度に3人の正規教員を採用してきており、必要な人員の確保に努めております。また、今後の幼稚園の正規教員の採用は、これまで同様、区立幼稚園全体の運営の中で正規教員の必要数を検討し、その配置を行ってまいります。
　次に、3歳児学級定員増に伴う人員配置についてですが、子ども・子育て支援新制度において国が定める幼稚園教諭の配置基準は、3歳児20人に対し教諭１人となっています。従って、今回の定員増については、１人の担任が十分に対応できる範囲と考えています。
　以上で、答弁を終わります。

区議会活動 | 川村のりあき

2015.06.18 更新