日本共産党新宿区議団は５月１１日、「コロナ禍と急激な物価高から区民のくらしと営業を守るための緊急対策の申し入れ」を行いました。

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新宿区長　吉住健一殿

コロナ禍と急激な物価高から区民のくらしと営業を守るための緊急対策の申し入れ

２０２２年５月１１日　　

日本共産党新宿区議団　　

日本共産党新宿地区委員会

　総務省が5月4日に発表した4月の「東京都区部消費者物価指数」は、前年同月比１．９％上昇し、2015年3月の２．２％以来7年1ヶ月ぶりの高水準となりました。原油高や円安の影響が大幅上昇につながっています。エネルギー全体では２４．６％上昇し、うち都市ガス代２７．６％、電気代２５．８％、ガソリン１４．３％と軒並み値上がりしています。

　こうした状況は区民の家計負担を増やし、中小事業者の経営を圧迫しています。私たちは第1回定例会で、2008年に区が行った「原油等価格高騰緊急対策」も例に挙げ、対策を求めたところ、区は「機動的に対応する必要があるかどうか調査する準備を進めている」「社会福祉施設等に聞き取りし検討する必要がある」との回答でした。こうした調査、聞き取りを進めつつ、以下の対策を早急に実施することを求めます。

　また、コロナ感染が収束していない状況で、３年ぶりに制限のないＧＷを過ごしたこともあり、既にリバウンドが始まっています。保育園・小中学校など子どもの施設で長期休暇後も感染は収まっていないのは、無症状者を含めた周辺の関係者の検査が行われていからではないでしょうか。区内の状況の把握、検証を常に行い、必要な対策を講じることが必要です。２年余に及びコロナ禍でくらしや営業に一層の支援を必要とする区民も増えています。物価高とあわせ対策を求めます。

記

＜物価高緊急対策＞

①影響を受けている区内中小事業者へ融資の拡充等の支援を行うこと。

②指定管理者や区事業の委託業者について、契約期間中の価格高騰影響分について協定や契約の変更により区が負担する等の支援を行うこと。

③事業者向け融資等の対象とならない社会福祉法人やＮＰＯ法人、子ども食堂等運営者に対し助成を実施する等の支援を行うこと。

④学校給食については、給食費の値上げをせずに質を維持するための対策を講じること。

⑤生活保護受給者を含む生活困窮世帯に対し支援金を支給すること。

＜コロナ感染対策＞

①子どもが感染したり、子どもの学校や保育園などがコロナ感染により休みになった場合に休業補償のない家庭に５万円の見舞金を出すこと。

②コロナ禍で経済的に困窮し修学の継続が困難な学生に１０万円の給付金を支給すること。

③店舗テナントへ月１０万円を上限に直接家賃を助成すること。

④コロナ感染拡大を防ぐため、区の責任で子どもの施設の職員に週１回ＰＣＲ検査を実施すること。併せて、同じ施設内で複数の感染者が確認された時には、感染者周辺の子どもや保護者、職員の検査を複数回実施し、速やかに感染者の把握、隔離、治療を行うこと。

＜くらしの支援＞

①高すぎる国保料均等割を１人１万円引き下げること。また、１８歳以下の子どもの均等割は直ちに半額にすること。

②区として介護保険料の引き下げ、介護サービス利用料についても区独自で５％、３％、免除の減免制度を創設し支援すること。

③学生青年向けの家賃補助を復活し、募集数を拡大すること。

＜雇用の支援＞

区が発注する事業を担う労働者の時給を急いで１５００円にすること。

以上

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2022.05.16 更新